以下はリアルタイムのベスト１０である。2020/5/18, pm 11:58

1

この信念に基づき、当時の支払い台帳に立ち返って精査することで、朝鮮人・日本人に賃金や待遇の差がなく、強制連行など行われていなかったという事実を突き止めた

2

「殴られても『売国奴』と呼ばれても、反日種族主義の軛（くびき）から逃れる日まで、私たちの戦いに終わりはない」。これが著者の決意の言葉です。

3

だが米国が受けた被害の巨大さと、「戦争」拡大について反省もなく、責任をとることもなさそうな中国の態度のコントラストは、米中対立の激化を不可避にしている

4

読者の中で、私と同様に、今夜、NHKのwatch９を観てから、テレビ東京のWBSを観ている人達は、皆、WHOと中国ついてのNHKの報道は「酷すぎる！」と、再度、呆れたはずである

5

また中国の人権派弁護士グループによると、湖北省武漢で感染状況を調査していた上海出身のジャーナリスト、張展氏が14日に失踪した。警察当局に拘束されたとみられるという。

6

These are the words of the author's determination.

7

何故なら文明のターンテーブルの進展を止めて、その結果として今回の様な大惨事を齎しているのは彼らが日本を貶め続け、あろうことか、中国や朝鮮半島の工作下にあるからなのだから

8

ただし条件がある。日銀がＦＲＢに対してカネを刷り負けないことだ。 負けると、大幅な円高になってしまい、仮にコロナ禍が過ぎても日本経済は劇症デフレの淵に沈みかねない。

9

The Bank of Japan doesn't lose out on printing money against the FRB

10

リーマン危機後、ＦＲＢは猛スピードでドルを刷りまくったが、日銀の白川方明総裁（当時）は円を刷らない…市場では急激な円高局面に突入した

 

 

読者の中で、私と同様に、今夜、NHKのwatch９を観てからテレビ東京のWBSを観ている人達は、皆、WHOと中国についてのNHKの報道は「酷すぎる！」と、再度、呆れたはずである

読者の中で、私と同様に、今夜、NHKのwatch９を観てからテレビ東京のWBSを観ている人達は、皆、WHOと中国についてのNHKの報道は「酷すぎる！」と、再度、呆れたはずである。
極言すれば、天と地の違いだったからである。
NHKは驚くべき事に、中国の責任については全く触れず、あろうことか、米国に不備があったと、長尺で報道したのである。
WHOにいる日本人職員として、今日の産経新聞社説が委員長に相応しいとして名前を挙げていた葛西氏は、当然の如くに登場させずに、進藤某という日本国民のほぼ全員が初見の女性に対する有馬のインタビューを延々と放映した。
当初の部分は、NHKの編集なのだろうが、中国礼賛の呆れた内容。
ただ最後に進藤某は、極めて当たり前の事…日本は本当に素晴らしい、と語った事に対して、有馬は、インタビュー後、同僚との会話の中で、彼女の日本に対する（日本国民の大半が至極当然に知っている日本の素晴らしさ）評価に対して、「本当ですか？」と聞いた事を当然の事の様に話していた。
有馬が、どれほど自虐史観に満ちた頭脳の持ち主であるかを、慧眼の士は皆、再認識したはずである。
昨日、私は、東大、京大等に代表される国立大学、私学の雄である早慶等に入学、卒業したからと言って、それは何ものでもない事、社会の態様と同様に、玉石混交である事に言及した。
和久田は多分修復不能な人間なのだろう。
彼女のWHOについてのコメントは「おためごかし（似非モラリズム）」の極みだった。
慧眼の士は皆、NHKのwatch９には反吐が出るはずである。
この稿続く。

以下はリアルタイムのベスト１０である。2020/5/18, pm 6:15

1

बैंक ऑफ जापान FRB के खिलाफ पैसे छापने से नहीं चूकता

2

コロナショック当初、日銀はもたついたが、４月27日になって「上限なしの国債購入」を宣言した。

3

ばかげたことに、わが国でも悪性インフレが起きかねないと、日銀による通貨発行や日銀の国債買い入れを否定する論法が財務省御用学者、メディア界でもまかり通っている

4

リーマン危機後、ＦＲＢは猛スピードでドルを刷りまくったが、日銀の白川方明総裁（当時）は円を刷らない…市場では急激な円高局面に突入した

5

FRBが猛烈な勢いでドル資金を発行している…危機勃発後、５月初旬までの２ヵ月間のドル増量規模は、2008年９月の金融危機「リーマン・ショック」後の2.5倍、まさに空前絶後である

6

Ngân hàng Nhật Bản không thua lỗ trong việc in tiền so với FRB

7

Bank Japonii nie traci na drukowaniu pieniędzy w stosunku do FRB

8

Japonská banka neztrácí peníze za tisk peněz proti FRB

9

ただし条件がある。日銀がＦＲＢに対してカネを刷り負けないことだ。 負けると、大幅な円高になってしまい、仮にコロナ禍が過ぎても日本経済は劇症デフレの淵に沈みかねない。

10

The Bank of Japan doesn't lose out on printing money against the FRB

 

 

These are the words of the author's determination.

The following is from an article that appeared in the book review section of the Sankei Shimbun on May 16.
 'Shouting the Truth in the Heart of Seoul.'
The emphasis in sentences other than headings and * to * is me.
It is the determination of 'scholars in action.'
Written by Lee Wu-En, translated by Kanemitsu Hidemi (Fusosha, 1800 yen + tax)
The author, Lee Woo-En, is an up-and-coming Korean economist who is also the co-author of the great bestseller "Anti-Japanese Tribalism" (Bungei Shunju).
He is also an active scholar who has been calling for the removal of the comfort women statue and the suspension of the rally, even though he has suffered repeated violence on the sidelines of anti-Japanese rallies held every Wednesday in Seoul.　
The author has fundamentally overturned the prevailing theory in Korea with his research on the issue of Korean laborers, the so-called 'conscript workers,' which is his specialty.　　
'As an economist, I'm going to speak in numbers.'
Based on this belief, they found out that there was no difference in wages and treatment between Koreans and Japanese people, and that they were not forcibly brought in.
*NHK's Okoshi and his sympathizers must carefully read the 'deadly' writings of this real scholar while respecting the fake man called Kang Sang-jung.*　
In addition to the written first part of this book, the second part of the book contains three of the author's leading economic papers.　
Negotiations for the publication of the book began last summer with a fateful meeting between the author and the translator at a drinking party the day after I contacted the translator, Kanemitsu Hidemi, about an offer to write the book.　
When I met him in Seoul, the first thing he said was, 'Were you scared to come to Korea?'
It was just at a time when there was a storm of anti-Japanese demonstrations in the city.
I was deeply moved by the fact that this mild-mannered man was still fighting in the face of intense violence.　　
'We may be beaten or called 'traitors,' but our fight will not end until we escape the yoke of anti-Japanese tribalism,' he said.
These are the words of the author's determination.
*I became fraught with emotion at this sentence.*　　
(Jun Yoshida, Fusosha Publishing Bureau, Book, and Mook Second Edition)

 

「殴られても『売国奴』と呼ばれても、反日種族主義の軛（くびき）から逃れる日まで、私たちの戦いに終わりはない」。これが著者の決意の言葉です。

以下は5/16の産経新聞の書評欄に、ソウルの中心で真実を叫ぶ、と題して掲載された記事からである。
見出し以外の文中強調と＊～＊は私。
「行動する学者」の決意
李宇衍著、金光英実訳　（扶桑社・1800円＋税）
著者の李宇衍氏は、大ベストセラー『反日種族主義』（文芸春秋）の共著者でもある気鋭の韓国人経済学者です。
毎週水曜日にソウル市内で行われる反日集会の傍らで、度重なる暴力を受けながらなお、慰安婦像の撤去と集会心中止を訴えつづけてきた行動する学者」でもあります。　
著者は、専門である朝鮮人労務者、いわゆる「徴用工」問題の研究で、これまで韓国で唱えられてきた通説を次々に根底から覆してきました。　　
「経済学者であるからには数字で語ろうと思う」。
この信念に基づき、当時の支払い台帳に立ち返って精査することで、朝鮮人・日本人に賃金や待遇の差がなく、強制連行など行われていなかったという事実を突き止めたのです。
＊NHKの大越と、その同調者達は、姜尚中などという偽物を尊敬している暇に、この本物の学者の「命がけの」著作を刮目して読まなければならないのである＊　
本書では、書き下ろしの第一部に加え、第二部で著者の代表的な経済論文３本を収録しています。　
昨夏、翻訳者の金光英実氏を通じて執筆依頼の連絡を入れた翌日、飲み会で著者と翻訳者が偶然隣席するという運命的な出会いから、本書の出版交渉はスタートしました。　
ソウルでお会いした際の先生の第一声は「韓国に来るのは怖くなかったですか？」。
ちょうど市内で反日デモの嵐が吹き荒れていた時期です。
この温厚篤実な人物が、激しい暴力にさらされてなお戦い続けているという事実に、深い感慨を覚えました。　　
「殴られても『売国奴』と呼ばれても、反日種族主義の軛（くびき）から逃れる日まで、私たちの戦いに終わりはない」。
これが著者の決意の言葉です。
＊私は、この一文に、胸が熱くなった＊　　
（扶桑社出版局書籍・ムック第２編集部　吉田淳）

 

 

この信念に基づき、当時の支払い台帳に立ち返って精査することで、朝鮮人・日本人に賃金や待遇の差がなく、強制連行など行われていなかったという事実を突き止めた

以下は5/16の産経新聞の書評欄に、ソウルの中心で真実を叫ぶ、と題して掲載された記事からである。
「行動する学者」の決意　李宇衍著、金光英実訳　（扶桑社・1800円＋税）
著者の李宇衍氏は、大ベストセラー『反日種族主義』（文芸春秋）の共著者でもある気鋭の韓国人経済学者です。
毎週水曜日にソウル市内で行われる反日集会の傍らで、度重なる暴力を受けながらなお、慰安婦像の撤去と集会心中止を訴えつづけてきた行動する学者」でもあります。　
著者は、専門である朝鮮人労務者、いわゆる「徴用工」　問題の研究で、これまで韓国で唱えられてきた通説を次々に根底から覆してきました。　　
「経済学者であるからには数字で語ろうと思う」。
この信念に基づき、当時の支払い台帳に立ち返って精査することで、朝鮮人・日本人に賃金や待遇の差がなく、強制連行など行われていなかったという事実を突き止めたのです。　
本書では、書き下ろしの第一部に加え、第二部で著者の代表的な経済論文３本を収録しています。　
昨夏、翻訳者の金光英実氏を通じて執筆依頼の連絡を入れた翌日、飲み会で著者と翻訳者が偶然隣席するという運命的な出会いから、本書の出版交渉はスタートしました。　
ソウルでお会いした際の先生の第一声は「韓国に来るのは怖くなかったですか？」。
ちょうど市内で反日デモの嵐が吹き荒れていた時期です。
この温厚篤実な人物が、激しい暴力にさらされてなお戦い続けているという事実に、深い感慨を覚えました。　　
「殴られても『売国奴』と呼ばれても、反日種族主義の軛（くびき）から逃れる日まで、私たちの戦いに終わりはない」。
これが著者の決意の言葉です。　　
（扶桑社出版局書籍・ムック第２編集部　吉田淳）

 

また中国の人権派弁護士グループによると、湖北省武漢で感染状況を調査していた上海出身のジャーナリスト、張展氏が14日に失踪した。警察当局に拘束されたとみられるという。

以下は、今日の産経新聞に、中国、全人代前に言論弾圧、と題して掲載された記事からである。
相次ぎ拘束　コロナで批判警戒
【北京＝西見由章】
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が22日に北京で開幕するのを前に、共産党政権に批判的な学者やジャーナリストらの拘束が国内で相次いでいる。
全人代の開催時期は例年、当局による言論統制が強まるが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政権への不満や批判が党内外で広がり、習近平指導部は神経をとがらせている。
感染の第２波への懸念も強く、内外の記者の現場取材を大幅に制限する「封鎖式」会議となりそうだ。　　
「武漢の地方政府は長期にわたり感染状況を隠し、情報を発信しようとした市民を厳しく弾圧した」　
上海在住の法学者、張雪恚氏は10日、全人代の代表にあてた公開書簡をネット上で発表し、当局の対応を厳しく批判した。
張氏は、中国で国民に給付金が支給されないのは「政府幹部が選挙で選ばれておらず、民衆の訴えを無視することがより容易だからだ」と指摘。
普通選挙の実施規則の制定を要求したほか、国家指導者の直接公選制などを明記した憲法草案を示した。　
張氏は発表翌日の未明、警察当局に一時拘束された。
また中国の人権派弁護士グループによると、湖北省武漢で感染状況を調査していた上海出身のジャーナリスト、張展氏が14日に失踪した。
警察当局に拘束されたとみられるという。　
さらに香港メディアなどは、言論の自由を求めていた山東省聊城市の詩人、魯揚氏が国家政権転覆容疑で１日に拘束されたと伝えた。　
中国当局が警戒するのは、いわゆる民主派だけではない。
武漢での感染拡大の悲劇を受け、習指導部の支持基盤である保守派や左派の間でも「今回は人災だとの主張や、多様な意見を認めるべきだとの声が広がっている」（北京の中国人ジャーナリスト）という。　さらに、全人代の開催を機に感染の第２波が拡大すれば、習指導部は大きな批判を受けかねない。
当局は通常10日以上の会期を1週間に短縮するほか、例年約３千人が参加していた内外記者の取材機会を大幅に制限し、映像配信などによる取材に切り替える方針だ。

だが米国が受けた被害の巨大さと、「戦争」拡大について反省もなく、責任をとることもなさそうな中国の態度のコントラストは、米中対立の激化を不可避にしている

以下は今日の産経新聞に、日本の真価問う「戦争」、と題して掲載された大阪大教授坂元一哉の論文からである。
米国の外交史家、Ｊ・Ｌ・ギャディスは、冷戦の起源を1950（昭和25）年６月に勃発した朝鮮戦争に求めている。
この戦争を契機に米国は国防予算を４倍に拡大。
第二次世界大戦の戦後処理をめぐって生じていた、ソ連（当時）との対立を本格的なものにしていった。
その朝鮮戦争の勃発から70年になる今年、中国武漢市で発生した新型コロナウイルスと人類との戦いは、数百万人の犠牲者を出した70年前の戦争同様、世界の歴史を画する大「戦争」になると思われる。　
世界はこの「戦争」の勃発以前からすでに、新しい時代に入っていたようである。
３年前に登場した米トランプ大統領が、グローバリズムを基調にした「冷戦後」の米国政治外交政策を厳しく批判し、それからの離脱を進めてきたからである。
この「戦争」はその動きを加速し、朝鮮戦争が冷戦の到来を確定したように、ポスト「冷戦後」の新時代の到来を確定する「戦争」になるだろう。　
トランプ大統領のグローバリブム批判はこれまで、それが米国に不公平な経済的結果をもたらすという観点からの批判が主だった。
だがこの「戦争」は、国民の安仝という観点からも、大統領のグローバリズム批判を正当化するものになろう。　
人、モノ、カネが国境を越えて自由に動くことには、他国で発生した病気も国境を容易に越えて国民の健康を脅かすリスクがある。
またモノの自由な移動を前提にして、生産の他国依存が過ぎれば、いざというときに国民の生活を守れなくなるリスクが生じる。　
米国はすでに、日本や欧州諸国とともに、世界貿易は、ただ自由というだけでなく、「自由で公正」なものでなければならないとの主張を強めている。
だがこれからは、「自由で公正」に加え、「安全」な貿易のルールづくりも求められよう。
むろんそのルールは、いまの世界経済の苦境をさらに悪化させる保護貿易を許すよろなルールであってはならない。　
新しいルールづくりが、どれほどの困難をともなうかは、「戦争」前から悪化していた米中関係の行方にも左右される。
朝鮮戦争では米中は戦火を交え、両国は不倶戴天の敵となった。
一方、この「戦争」は両国間の戦争ではない。　
だが米国が受けた被害の巨大さと、「戦争」拡大について反省もなく、責任をとることもなさそうな中国の態度のコントラストは、米中対立の激化を不可避にしている。
ＧＤＰ世界1位と２位の国の対立激化が、世界経済の復興と世界貿易の新しいルールづくりに、多くの困難をもたらさないはずはない。　日本は米国とよく協力して、困難を乗り越えるための自由世界の努力をリードしていかねばならないだろう。
朝鮮戦争後の日本は、米国の敵から友に変わって経済大国への道を歩み、自由世界の発展に貢献した。
この「戦争」は、米国のグローバル・パートナーとしての日本の真価があらためて問われる「戦争」になりそうである。　　　　　　
（さかもと　かずや）

何故なら文明のターンテーブルの進展を止めて、その結果として今回の様な大惨事を齎しているのは彼らが日本を貶め続け、あろうことか、中国や朝鮮半島の工作下にあるからなのだから

以下は、日本から事務局長誕生を、と題した今日の産経新聞の社説からである。
私は、この記事を読んで、韓国の文在寅が「ウイルス対策において世界のリーダーになった」などとプロパガンダを始めた理由が分かった。
今回のウィルス禍に対する対応、国民の文化・文明も含めた国の態様に置いて日本は世界一の国である事を図らずも実証したのである。
その事を知らないのは、自虐史観の塊の人間達と在日韓国人等の反日思想の塊の人間達に支配されている朝日新聞等の新聞やNHK等のテレビ放送局で生計を立てている人間達と、野党の政治屋達、所謂人権派弁護士達、所謂文化人達、所謂市民団体だけなのである。
韓国のプロパガンダはいつも通り度し難いものだが上記の日本人達、特にメディアの態様は、あまりにも情けない。
だが、もはや、そうも言ってはいられないのである。
何故なら文明のターンテーブルの進展を止めて、その結果として今回の様な大惨事を齎しているのは彼らが日本を貶め続け、あろうことか、中国や朝鮮半島の工作下にあるからなのだから。
私は、今、これまでは観ていたNHKのサンデースポーツを観る気が殆ど失せている。
有数の読書家であり慧眼の士でもある友人は司会を務めている大越の笑いについて、「良くない笑である、何故なら、あれは腹に一物の笑いだからだ…」と一刀両断に切り捨てていた。極めて簡潔に言えば、「おためごかし」の極みの番組なのである。彼の腹の一物とは、「日本は韓国人を強制連行した、だとか、姜尚中を本当に尊敬しています」等と、watch９の司会者だった当時、番組内で公言した態様、
夜の飲食の場では「あんな政権（安倍政権）は、即刻退陣すべきだ」等と言う男…東大を出たと言うだけの出来損ないの男、野球部にいたという事を売りにしている訳だが、実態は、学業も、野球も全てが二流の男である。このような男が実質は日本国営放送局であるNHKの報道部を支配している。
そうして、事あるごとにドイツを称賛し、日本を過小評価する。
彼らと同様の馬鹿な頭脳を持った所謂文化人達をコメンテーターとして視聴者を洗脳する。
それが、今のNHKが日夜行っている態様である。
その態様だけでも中国や韓国に奉仕している以外の何ものでもない。

世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が18、19日、テレビ会議方式で開かれる。
焦点となっているのは台湾のオブザーバー参加である。　
台湾の参加を拒んでいるのは、台湾を自国の一部であるとする中国であり、要求を受け入れてきたＷＨＯのテドロス事務局長である。
新型コロナウイルス対策で世界をリードすべきテドロス氏には、　「中国に配慮して事態を過小評価し、感染拡大を招いた」として辞任を求めるインターネット上の署名が100万人を超えている。　
テドロス氏は2017年の事務局長選挙で中国から大きな後押しを受けた。
出身国のエチオピアは鉄道事業などで中国から多額の経済援助を受けている。
トランプ米大統領はＷＨＯのウイルス対応が中国寄りだとして資金拠出の一時停止を決め「中国の操り人形だ」などと非難を繰り返している。　
司令塔役に信用がなければ、ウイルスとの戦いに勝利はおぼつかない。
とはいえ、批判ばかりしていては何も変わらない。
先進７ヵ国（Ｇ７）は2022年の次期事務局長選に候補者を立て、ＷＨＯ正常化への役割を果たすべきだ。
日本から事務局長を出すことも有力な選択肢である。　
日本は国民皆保険制度や医薬品開発など、保健・医療分野で世界でも有数のレベルにある。
途上国での医療支援経験も豊富なうえ、資金力もある。
最大の資金拠出国である米国との関係も良好だ。
人類全体の健康に貢献できる要素はそろっている。　
国内の新型コロナ対策は途上にあるが、WHOの葛西健・西太平洋地域事務局長を筆頭に人材はそろっている。
WHOはまた、32年前に日本人が初めて国際機関のトップになった組織でもある。　
17年の選挙では投票前年の秋に候補者が出そろい、活動を始めた。すでに次期事務局長選挙へは韓国が「新型コロナ対策で世界的な評価を得た」として候補者を出す動きが伝えられている。　
日本がWHOのトップを徂うのであれば、選挙戦の準備が早すぎるということはない。ただちに官邸に司令部を設けて政府が一丸となり、Ｇ７各国などの支持を取り付ける必要がある。　新型コロナとの戦いは長期に及ぶ可能性があり、新たなウイルスが人類を襲うかもしれない。WHOの正常化は必須の課題だ。

Bank Japonii nie traci na drukowaniu pieniędzy w stosunku do FRB

Poniżej znajduje się artykuł opublikowany przez Hideo Tamurę w Sankei Shimbun 16 maja zatytułowany „Bank Japonii nie powinien przegrać z FRB i drukować pieniędzy”.
Jest prawdziwym reporterem ekonomicznym, jedną z niewielu osób, które zarabiają na życie w japońskiej gospodarce, a wśród nich większość ludzi mówiących o gospodarce i finansach sprzedawanych przez Ministerstwo Finansów.
Artykuł ten jest obecnie najważniejszym artykułem w teorii ekonomii i finansów.

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Zarząd Rezerwy Federalnej, FRB emituje fundusze dolara w wściekłym tempie.
Ma przezwyciężyć nową panikę koronawirusa pochodzącą z Chin.
Dolar wzrósł 2,5-krotnie bardziej niż po szoku Lehmana we wrześniu 2008 r., Kryzysie finansowym, który jest naprawdę bezprecedensowy w ciągu dwóch miesięcy od wybuchu kryzysu do początku maja.
Oto pytanie
(1) Czy USA nie zobaczą złośliwej inflacji, nawet jeśli wydrukują tak dużo pieniędzy?
(2) Czy będzie to miało pozytywny wpływ na japońską gospodarkę?
Najpierw dam ci odpowiedź.
(1) Bez obaw o wysoką inflację
(2) Jeśli Bank Japonii straci na drukowaniu pieniędzy dla FRB, recesja koronalna w Japonii przyspieszy.
Całkowita kwota pieniędzy w kraju jest nazywana „zasobem pieniężnym” i jest wyrażana jako suma gotówki dostępnej dla świata oraz depozytów o charakterze gotówkowym.
Z drugiej strony, skala pieniężna gospodarki, w której żyjemy, jest wyrażana w kategoriach produktu krajowego brutto (PKB), całkowitej produkcji pomnożonej przez ceny.
Zasoby pieniężne są powiązane z PKB.
Jeśli tylko pieniądze wzrosną, a produkcja spadnie, ceny wzrosną, aw tym przypadku będziemy mieć złośliwą inflację.
Niemcy po I wojnie światowej, a także części Ameryki Łacińskiej i Afryki w ostatnich latach, które były amokowane walutami, są tego najlepszym przykładem.
Co dziwne, naukowcy i środowiska medialne patronujące Ministerstwu Finansów sprzeciwiają się emisji waluty przez Bank Japonii i zakupowi obligacji skarbowych przez Bank Japonii, ponieważ może to doprowadzić do inflacji złośliwości w Japonii.
Chodzi o to, że gdy popyt jest niewystarczający w stosunku do zdolności produkcyjnych, większość tych pieniędzy nie staje się zapasami pieniężnymi, nawet jeśli bank centralny drukuje pieniądze.
Bank centralny drukuje pieniądze i kupuje obligacje rządowe, głównie od instytucji finansowych. Pieniądze są przekazywane na rachunek czekowy, który instytucje finansowe mają w banku centralnym.
Jeśli instytucje finansowe pożyczą te pieniądze firmom i gospodarstwom domowym, całkowita kwota pieniędzy (zapasów pieniężnych) wzrośnie, ponieważ zwrócą się one jako depozyty.
Ale kiedy deflacja i kryzysy finansowe sprawiają, że przyszłość jest nieprzewidywalna, banki starają się ograniczyć swoje kredyty.
Firmy i gospodarstwa domowe starają się również unikać długów na tyle, na ile można.
W Japonii USA i innych krajach dotkniętych szokiem koronalnym produkcja reprezentująca realny PKB zmniejszyła się o kilkadziesiąt procent rocznie.
Całkowita kwota pieniędzy spadnie, ponieważ banki będą mniej pożyczać.
Rezultatem jest deflacja.
Po szoku Lehmana FRB wydrukowało czterokrotnie więcej pieniędzy w dolarach niż wcześniej, ale stopa inflacji pozostała niska, ponieważ ledwo można było uniknąć deflacji.
W czasach szoku koronacyjnego nawet gdyby FRB wydrukowały nieograniczoną ilość pieniędzy, kupując Treasuries w dającej się przewidzieć przyszłości, nie tylko nie zwiększyłyby inflacji, ale także zrobiłyby wszystko, by złagodzić presję deflacyjną.
Powell, prezes FRB, wyraźnie zadeklarował swoje poparcie dla wzrostu długu publicznego administracji Trumpa.
Administracja Trumpa próbuje zwiększyć popyt na pieniądze (wystarczający popyt), wydając od 3 bilionów dolarów do 4 bilionów dolarów.
Zwiększone drukowanie pieniędzy przez FRB, w połączeniu ze wzrostem obligacji rządowych, jest jedynym sposobem zapobiegania depresji deflacyjnej.
A co z Japonią?
W poprzednim artykule argumentowałem, że USA, które opierają się na długu zagranicznym, są narażone na ryzyko niestabilności dolara, a Chiny, które są ograniczone rezerwami walutowymi, mają ograniczoną ekspansję fiskalną i monetarną. W przeciwieństwie do tego Japonia, która ma najbogatsze na świecie zasoby w postaci pieniędzy, może łatwo pokonać kryzys korony.
Istnieją jednak warunki.
Bank Japonii nie traci na drukowaniu pieniędzy w stosunku do FRB.
Jeśli je przegra, jen znacznie doceni japońską gospodarkę, która może wpaść w otchłań katastrofalnej deflacji, nawet jeśli katastrofa koronalna minie.
W rzeczywistości był to szok Lehmana we wrześniu 2008 roku.
Wykres pokazuje emisję funduszy Banku Japonii (BoJ) na jednego dolara funduszy Fed wyemitowanych po kryzysie Lehmana (wykres Sorosa) i zmianę każdego składnika aktywów. Banki centralne drukują pieniądze na zakup obligacji i innych aktywów.
Po kryzysie Lehmana FRB wydrukowało dolara z zawrotną prędkością, ale wtedy gubernator BOJ Masaaki Shirakawa nie wydrukował jena.

Kurs jena na wykresie Soros nadal gwałtownie spada.
Na rynku jen wszedł w fazę ostrej aprecjacji.
Abenomika rozpoczęła się w grudniu 2012 r., A Bank Japonii rozpoczął nowy wymiar łagodzenia polityki pieniężnej.
Wykres Sorosa odwrócił się, a ultra-silny jen przeszedł na jena słabszego.
Potem kurs zaczął się stabilizować na poziomie około 110 jenów za dolara.
Na początku szoku koronacyjnego Bank Japonii wstrzymał się, ale 27 kwietnia ogłosił, że kupi JGB bez pułapu.
Powiedział, że ma to utrzymać stopę obligacji na poziomie zero procent.
Ponieważ popyt na obligacje rządowe ze strony instytucji finansowych dysponujących zbyt dużą ilością pieniędzy jest znakomity, zakupy BOJ doprowadzą przynajmniej do zera stopy procentowej obligacji rządowych.
Wykres Sorosa pokazuje ten sam gradient jak po kryzysie Lehmana, wskazując na silniejszy jen.
Rząd powinien współpracować w celu emisji 100 bilionów jenów obligacji rządowych, a Bank Japonii powinien kupić 100 bilionów jenów.
(Redaktor.)
＝ (następny opublikuje 6 czerwca)

Bank of Japan taber ikke ud med at udskrive penge mod FRB

Følgende er fra en artikel offentliggjort af Mr. Hideo Tamura i Sankei Shimbun den 16. maj med titlen 'Bank of Japan bør ikke tabe for FRB og udskrive penge.'
Han er en ægte økonomisk reporter, en af ​​de få mennesker, der tjener liv i Japans økonomi, blandt de fleste af dem er de mennesker, der taler om økonomien og finanserne, som er pædet af finansministeriet.
Denne artikel er det mest afgørende papir i øjeblikket inden for økonomisk og skattemæssig teori.

_________________________________________________
Federal Reserve Board, FRB udsteder dollarfonde i et rasende tempo.
Det er at overvinde den nye coronavirus-panik, der kommer fra Kina.
Dollaren voksede med 2,5 gange så meget, som den gjorde efter Lehman Shock i september 2008, en finanskrise, der virkelig er hidtil uset i de to måneder fra krisens udbrud til begyndelsen af ​​maj.
Her er spørgsmålet.
(1) Ser ikke USA ondartet inflation, selvom den udskriver så mange penge?
(2) Vil det være positivt for den japanske økonomi?
Jeg giver dig svaret først.
(1) Ingen frygt for høj inflation
(2) Hvis Bank of Japan taber ved at udskrive penge til FRB, vil Japans koronale recession accelerere.
Det samlede pengebeløb i et land kaldes "pengebeholdningen" og udtrykkes som summen af ​​kontanter, der er til rådighed for verden, og indskud, der har en kontantlignende karakter.
På den anden side udtrykkes den monetære skala i den økonomi, vi lever i, udtrykt i bruttonationalprodukt (BNP), samlet produktion ganget med priser.
Pengebeholdninger er knyttet til BNP.
Hvis kun penge stiger, mens produktionen falder, stiger priserne, og i dette tilfælde vil vi have en ondartet inflation.
Tyskland efter første verdenskrig og dele af Latinamerika og Afrika i de senere år, der har kørt amok med deres valutaer, er de vigtigste eksempler.
Latterligt har Finansministeriets patreterede lærde og mediekredse argumenteret imod Bank of Japans udstedelse af valuta og Bank of Japans køb af statsobligationer, fordi dette kunne føre til malign inflation i Japan.
Pointen er, at når efterspørgsel mangler i forhold til produktionskapacitet, bliver de fleste af disse penge ikke pengebeholdning, selvom centralbanken udskriver penge.
Centralbanken udskriver penge og køber statsobligationer, hovedsageligt fra finansielle institutioner. Pengene overføres til en kontrolkonto, som de finansielle institutioner har i centralbanken.
Hvis finansielle institutioner låner disse penge til virksomheder og husholdninger, stiger det samlede beløb (pengebeholdning), fordi de vender tilbage som indskud.
Men når deflation og finansielle kriser gør fremtiden uforudsigelig, prøver bankerne at reducere deres udlån.
Virksomheder og husholdninger forsøger også at undgå gæld så meget som man kan styre.
I Japan, USA og andre lande, der er ramt af det koronale chok, er produktionen, der repræsenterer det reelle BNP, skrumpet med flere titusinder af året.
Det samlede beløb falder, når bankerne låner mindre.
Resultatet er deflation.
Efter Lehman-chokket trykte FRB fire gange så mange penge i dollars som før, men inflationen forblev lav, fordi den næppe kunne undgå deflation.
I denne tid med koronalt chok, selvom FRB skulle udskrive ubegrænsede mængder penge ved at købe statskasser i en overskuelig fremtid, ville det ikke kun ikke øge inflationen, men ville gøre sit bedste for at lindre deflationspres.
FRB-formanden Powell har klart erklæret sin støtte til Trump-administrationens stigning i den nationale gæld.
Trump-administrationen forsøger at øge efterspørgsel efter penge (tilstrækkelig efterspørgsel) ved at bruge i $ 3 billioner til $ 4 billioner.
FRB's øgede pengeudskrivning, kombineret med en stigning i statsobligationer, er den eneste måde at forhindre en deflationær depression.
Hvad med Japan?
I den foregående artikel argumenterede jeg for, at USA, der er afhængig af udenlandsk gæld, står over for risikoen for dollarstabilitet, og at Kina, som er begrænset af sine valutareserver, har begrænset finanspolitisk og monetær ekspansion. I modsætning hertil kan Japan, som har verdens mest rigelige ressourcer i form af penge, let overvinde Corona-depressionen.
Der er dog betingelser.
Bank of Japan taber ikke ud med at udskrive penge mod FRB.
Hvis den taber, vil yenen markant værdsætte den japanske økonomi, som kunne synke ned i afgrunden af ​​katastrofale deflationer, selvom koronakatastrofen går.
Faktisk var det Lehman-choket i september 2008, der forårsagede det.
Grafen viser Bank of Japan (BoJ) -udstedelse pr. Dollar Fed-dollar-fonde udstedt efter Lehman-krisen (Soros-diagrammet) og ændringen i hvert aktiv. Centralbanker udskriver penge for at købe obligationer og andre aktiver.
Efter Lehman-krisen udskrev FRB dollaren i hastighedshastighed, men derefter udskrev BOJ-guvernør Masaaki Shirakawa ikke yenen.

Yenfrekvensen på Soros-diagrammet falder fortsat kraftigt.
På markedet gik yenen ind i en skarp opskrivningsfase.
Abenomics begyndte i december 2012, og Bank of Japan begyndte på en ny dimension af monetær lempelse.
Soros-diagrammet er vendt, og den ultrastærke yen er skiftet til en svagere yen.
Derefter begyndte valutakursen at stabilisere sig på omkring 110 yen til dollaren.
I begyndelsen af ​​Corona-chokket holdt Bank of Japan tilbage, men den 27. april meddelte den, at den ville købe JGB'er uden et loft.
Han sagde, at det var for at holde obligationsrenten på nul procent.
Da efterspørgslen efter statsobligationer fra finansielle institutioner med for mange penge er fremragende, vil BOJ's køb i det mindste bringe renten på statsobligationer til nul.
Soros-diagrammet viser den samme gradient som efter Lehman-krisen og peger på en stærkere yen.
Regeringen bør samarbejde om at udstede 100 billioner yen af ​​statsobligationer, og Bank of Japan bør købe 100 billioner yen.
(Redaktør).
＝ (Den næste postes den 6. juni)

日本銀行在針對FRB的印鈔方面不會輸錢

以下摘自田村秀夫先生於5月16日在產經新聞上發表的題為“日本銀行不應輸給FRB和印鈔機”的文章。
他是一位真正的經濟記者，是在日本經濟中謀生的為數不多的人之一，其中大部分是受財務省推銷的談論經濟和金融的人。
本文是當前經濟和財政理論中最關鍵的論文。

_________________________________________________
美國聯邦儲備委員會（聯邦儲備委員會）聯邦儲備委員會（FRB）瘋狂地發行美元資金。
這是為了克服來自中國的新的冠狀病毒恐慌。
美元的增長速度是2008年9月雷曼衝擊發生後的2.5倍，這是一場金融危機，從危機爆發到5月初，這兩個月確實是前所未有的。
這是問題。
（1）即使印刷了那麼多錢，美國也不會看到惡性通貨膨脹嗎？
（2）對日本經濟有利嗎？
我先給你答案。
（1）不用擔心高通脹
（2）如果日本銀行在向聯邦儲備局（FRB）印鈔方面輸了錢，日本的日冕衰退將加速。
一個國家的貨幣總量被稱為“貨幣存量”，用世界上可用的現金和具有類似現金性質的存款的總和來表示。
另一方面，我們所生活的經濟的貨幣規模以國內生產總值（GDP）乘以總產出乘以價格來表示。
貨幣存量與GDP掛鉤。
如果僅貨幣增加而產出減少，價格就會上漲，在這種情況下，我們將遭受惡性通貨膨脹。
第一次世界大戰後的德國，以及近幾年拉丁美洲和非洲的部分貨幣都陷入僵局，就是典型的例子。
荒謬的是，財務省資助的學者和媒體界反對日本央行發行貨幣和日本央行購買政府債券，因為這可能導致日本的惡性通貨膨脹。
關鍵是，相對於生產能力而言，供不應求時，即使中央銀行印製貨幣，大部分貨幣也不會變成貨幣存量。
中央銀行主要是從金融機構發行貨幣併購買政府債券。錢被轉移到金融機構在中央銀行擁有的支票賬戶。
如果金融機構將這筆錢借給公司和家庭，則總金額（貨幣儲備）將增加，因為它將作為存款返還。
但是，當通貨緊縮和金融危機使未來變得不可預測時，銀行會嘗試減少貸款。
企業和家庭也盡力避免債務負擔。
在日本，美國和其他受到日冕衝擊的國家中，代表實際GDP的產出每年減少百分之幾十。
隨著銀行貸款減少，總金額將減少。
結果就是通縮。
雷曼兄弟（Lehman）震盪後，聯邦儲備委員會印製的美元貨幣是以前的四倍，但通貨膨脹率仍然較低，因為它幾乎無法避免通縮。
在這個充滿震驚的時代，即使聯邦儲備委員會打算在可預見的將來購買國債來印製無限量的貨幣，它不僅不會增加通貨膨脹，而且會盡最大努力緩解通縮壓力。
FRB主席鮑威爾明確宣布支持特朗普政府增加國債。
特朗普政府正試圖通過在3萬億美元至4萬億美元之間的支出來增加有資金支持的需求（足夠的需求）。
FRB增加印鈔，加上政府債券增加，是防止通縮蕭條的唯一途徑。
日本呢？
在上一篇文章中，我認為依賴外債的美國面臨美元不穩定的風險，而受到外匯儲備約束的中國財政和貨幣擴張受到限制。相比之下，擁有世界上最豐富的貨幣資源的日本可以輕鬆地克服日冕危機。
但是，有條件。
日本銀行在印製針對FRB的資金方面不會輸錢。
如果日元下跌，日元將大大升值日本經濟，即使日冕災難過去，日元也可能陷入災難性通縮的深淵。
實際上，正是造成雷曼兄弟在2008年9月遭受的衝擊。
該圖顯示了雷曼危機後日本銀行（BoJ）發行的每美元美聯儲美元基金（索羅斯圖）和每種資產的變化。中央銀行印製鈔票以購買債券和其他資產。
雷曼危機爆發後，FRB以驚人的速度印製了美元，但隨後日本央行行長白川正明（Masaaki Shirakawa）並未印製日元。

索羅斯圖表上的日元匯率繼續大幅下跌。
在市場上，日元進入急劇升值階段。
安倍經濟學從2012年12月開始，日本銀行開始了貨幣寬鬆的新領域。
索羅斯（Soros）圖表已反轉，超強日元已轉換為弱勢日元。
此後，匯率開始穩定在1美元兌110日元左右。
在日本遭受電暈衝擊之初，日本銀行就退縮了，但在4月27日，日本央行宣布將購買無上限的日本國債。
他說，這將使債券利率保持在零％。
由於金融機構對資金過多的政府債券的需求非常好，日本央行的購買至少將使政府債券的利率為零。
索羅斯的圖表顯示出與雷曼危機後相同的梯度，表明日元走強。
政府應共同發行100萬億日元的政府債券，日本銀行應購買100萬億日元。
（編輯。）
＝（下一個將於6月6日發布）

日本银行在针对FRB的印钞方面不会输钱

以下摘自田村秀夫先生于5月16日在产经新闻上发表的题为“日本银行不应输给FRB和印钞机”的文章。
他是一位真正的经济记者，是在日本经济中谋生的为数不多的人之一，其中大部分是受财务省推销的谈论经济和金融的人。
本文是当前经济和财政理论中最关键的论文。

_________________________________________________
美国联邦储备委员会（联邦储备委员会）联邦储备委员会（FRB）疯狂地发行美元资金。
这是为了克服来自中国的新的冠状病毒恐慌。
美元的增长速度是2008年9月雷曼冲击发生后的2.5倍，这是一场金融危机，从危机爆发到5月初，这两个月确实是前所未有的。
这是问题。
（1）即使印刷了那么多钱，美国也不会看到恶性通货膨胀吗？
（2）对日本经济有利吗？
我先给你答案。
（1）不用担心高通胀
（2）如果日本银行在向联邦储备局（FRB）印钞方面输了钱，日本的日冕衰退将加速。
一个国家的货币总量被称为“货币存量”，用世界上可用的现金和具有类似现金性质的存款的总和来表示。
另一方面，我们所生活的经济的货币规模以国内生产总值（GDP）乘以总产出乘以价格来表示。
货币存量与GDP挂钩。
如果仅货币增加而产出减少，价格就会上涨，在这种情况下，我们将遭受恶性通货膨胀。
第一次世界大战后的德国，以及近几年拉丁美洲和非洲的部分货币都陷入僵局，就是典型的例子。
荒谬的是，财务省资助的学者和媒体界反对日本央行发行货币和日本央行购买政府债券，因为这可能导致日本的恶性通货膨胀。
关键是，相对于生产能力而言，供不应求时，即使中央银行印制货币，大部分货币也不会变成货币存量。
中央银行主要是从金融机构发行货币并购买政府债券。钱被转移到金融机构在中央银行拥有的支票账户。
如果金融机构将这笔钱借给公司和家庭，则总金额（货币存量）将增加，因为它将作为存款返还。
但是，当通货紧缩和金融危机使未来变得不可预测时，银行会尝试减少贷款。
企业和家庭也尽力避免债务负担。
在日本，美国和其他受到日冕冲击的国家中，代表实际GDP的产出每年减少百分之几十。
随着银行贷款减少，总金额将减少。
结果就是通缩。
雷曼兄弟（Lehman）震荡后，联邦储备委员会印制的美元货币是以前的四倍，但通货膨胀率仍然很低，因为它几乎无法避免通缩。
在这个冠冕堂皇的时刻，即使联邦储备委员会在可预见的将来通过购买国债来印制无限量的货币，它不仅不会增加通货膨胀，而且会尽最大努力缓解通缩压力。
FRB主席鲍威尔明确宣布支持特朗普政府增加国债。
特朗普政府正试图通过在3万亿美元至4万亿美元之间的支出来增加有资金支持的需求（足够的需求）。
FRB增加印钞，加上政府债券增加，是防止通缩萧条的唯一途径。
日本呢？
在上一篇文章中，我认为依赖外债的美国面临美元不稳定的风险，而受到外汇储备约束的中国财政和货币扩张受到限制。相比之下，拥有世界上最丰富的货币资源的日本可以轻松地克服日冕危机。
但是，有条件。
日本银行在印制针对FRB的资金方面不会输钱。
如果日元下跌，日元将大大升值日本经济，即使日冕灾难过去，日元经济也可能陷入灾难性通缩的深渊。
实际上，正是造成雷曼兄弟在2008年9月遭受的冲击。
该图显示了雷曼危机后日本银行（BoJ）发行的每美元美联储美元基金（索罗斯图）和每种资产的变化。中央银行印制钞票以购买债券和其他资产。
雷曼危机爆发后，FRB以惊人的速度印制了美元，但随后日本央行行长白川正明（Masaaki Shirakawa）并未印制日元。

索罗斯图表上的日元汇率继续大幅下跌。
在市场上，日元进入急剧升值阶段。
安倍经济学从2012年12月开始，日本银行开始了货币宽松的新领域。
索罗斯（Soros）图表已反转，超强日元已转换为弱势日元。
此后，汇率开始稳定在1美元兑110日元左右。
在日本遭受电晕冲击之初，日本银行就退缩了，但在4月27日，日本央行宣布将购买无上限的日本国债。
他说，这将使债券利率保持在零％。
由于金融机构对资金过多的政府债券的需求非常好，日本央行的购买至少将使政府债券的利率为零。
索罗斯的图表显示出与雷曼危机后相同的梯度，表明日元走强。
政府应共同发行100万亿日元的政府债券，日本银行应购买100万亿日元。
（编辑。）
＝（下一个将于6月6日发布）

일본 은행은 FRB에 대한 인쇄 비용을 잃지 않습니다.

다음은 5 월 16 일 산케이 신문에서 타무라 히데오 씨가 '일본 은행이 FRB를 잃고 돈을 잃어서는 안된다'는 제목의 기사에서 발췌 한 것입니다.
그는 일본 경제에 살고있는 소수의 사람들 중 하나 인 진정한 경제 리포터이며, 그중 대부분은 재무부에 의해 통제되는 경제와 재정에 대해 이야기하는 사람들입니다.
이 논문은 현재 경제 및 재정 이론에서 가장 중요한 논문입니다.

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FRB (Federal Reserve Board)는 분노한 속도로 달러 자금을 발행하고 있습니다.
그것은 중국에서 오는 새로운 코로나 바이러스 공황을 극복하는 것입니다.
달러는 2008 년 9 월의 Lehman Shock 이후 위기의 발발에서 5 월 초까지 전례가 없었던 금융 위기 이후 2.5 배나 증가했습니다.
여기 질문이 있습니다.
(1) 미국이 너무 많은 돈을 인쇄하더라도 악성 인플레이션이 보이지 않습니까?
(2) 일본 경제에 긍정적일까요?
먼저 답변을 드리겠습니다.
(1) 높은 인플레이션에 대한 두려움이 없다
(2) 일본 은행이 FRB에 돈을 인쇄하지 않으면 일본의 관상 쇠퇴가 가속화됩니다.
한 국가의 총 금액은 "돈 주식"이라고하며 세계에서 사용할 수있는 현금과 현금 같은 성격을 가진 예금의 합계로 표시됩니다.
반면, 우리가 사는 경제의 금전적 규모는 총 생산량에 가격을 곱한 국내 총생산 (GDP)으로 표시됩니다.
화폐 주식은 GDP와 연결되어 있습니다.
생산량이 감소하는 동안 돈만 증가하면 가격은 상승 할 것이며,이 경우 악성 인플레이션이 발생합니다.
제 1 차 세계 대전 이후 독일과 최근 몇 년간 통화로 인해 남미와 아프리카의 일부 지역이 대표적인 사례입니다.
어리석게도, 재무국의 학계와 언론계는 일본 은행의 화폐 발급과 일본 은행의 국채 매입에 반대하는 주장을 펼쳤는데 이는 일본의 악성 인플레이션으로 이어질 수 있기 때문이다.
요점은 생산 능력에 비해 수요가 부족한 경우 중앙 은행이 돈을 인쇄하더라도이 돈의 대부분은 돈이되지 않는다는 것입니다.
중앙 은행은 주로 금융 기관에서 돈을 인쇄하고 정부 채권을 매입합니다. 돈은 금융 기관이 중앙 은행에 가지고있는 당좌 예금 계좌로 이체됩니다.
금융 기관이이 돈을 회사와 가정에 빌려 주면 총 돈 (돈)은 예금으로 반환되므로 증가합니다.
그러나 디플레이션과 금융 위기가 미래를 예측할 수 없게 만들면 은행은 대출을 줄이려고합니다.
기업과 가정은 관리 할 수있는만큼 부채를 피하려고 노력합니다.
일본에서는 미국과 다른 국가들이 실질 GDP를 나타내는 관상 충격에 의해 타격을 입으면 매년 수십 퍼센트 감소했습니다.
은행의 대출이 줄어들면 총 금액이 줄어 듭니다.
결과는 디플레이션입니다.
리먼 충격 이후 FRB는 이전보다 4 배나 많은 돈을 인쇄했지만 인플레이션 율은 디플레이션을 거의 피할 수 없기 때문에 낮게 유지되었습니다.
이 관상 동맥 쇼크 시대에, FRB가 가까운 미래에 국채를 구매하여 무제한의 돈을 인쇄하더라도 인플레이션을 증가시킬뿐만 아니라 디플레이션 압력을 완화하기 위해 최선을 다할 것입니다.
파웰 FRB 회장은 트럼프 행정부의 국가 부채 증가에 대한지지를 분명히 선언했다.
트럼프 행정부는 3 조 달러에서 4 조 달러 범위로 지출하여 자금 지원 수요 (충분한 수요)를 늘리려 고 노력하고 있습니다.
FRB의 증가 된 금전 인쇄와 정부 채권의 증가는 디플레이션 불황을 막는 유일한 방법입니다.
일본은 어떻습니까?
이전 기사에서, 나는 외채에 의존하는 미국은 달러 불안정의 위험에 직면하고 있으며 외환 준비금에 의해 제약을받는 중국은 재정 및 통화 확장이 제한적이라고 주장했다. 반면, 돈의 형태로 세계에서 가장 풍부한 자원을 보유한 일본은 코로나 우울증을 쉽게 극복 할 수 있습니다.
그러나 조건이 있습니다.
일본 은행은 FRB에 대한 인쇄 비용을 잃지 않습니다.
잃으면 엔화는 일본 경제에 큰 감사를 표할 것입니다. 일본 경제는 관상 재앙이 지나도 엄청난 재앙에 빠질 수 있습니다.
실제로 2008 년 9 월에 리먼의 충격이 발생했습니다.
그래프는 리먼 위기 이후 발행 된 Fed 달러 펀드의 달러당 일본 은행 (BoJ) 펀드 발행 (Soros 차트)과 각 자산의 변화를 보여줍니다. 중앙 은행은 채권 및 기타 자산을 사기 위해 돈을 인쇄합니다.
리먼 위기 이후 FRB는 달러를 빠른 속도로 인쇄했지만, 시라카와 마사키 총재는 엔화를 인쇄하지 않았습니다.

Soros 차트의 엔 환율은 계속 급격히 떨어집니다.
시장에서 엔은 급격한 평가 단계에 들어 섰습니다.
아베 노믹스는 2012 년 12 월에 시작되었으며 일본 은행은 새로운 차원의 통화 완화를 시작했습니다.
Soros 차트는 역전되었으며 초강세 엔은 약세로 전환되었습니다.
그 후 환율은 달러화 약 110 엔으로 안정되기 시작했습니다.
일본 은행은 코로나 충격이 시작될 때 물러 났지만 4 월 27 일에 천정이없는 JGB를 구입할 것이라고 발표했다.
그는 채권 율을 0 %로 유지하는 것이라고 말했다.
돈이 너무 많은 금융 기관의 정부 채권에 대한 수요가 우수하기 때문에 BOJ의 구매는 최소한 정부 채권에 대한 이자율을 0으로 만듭니다.
Soros 차트는 리먼 위기 이후와 동일한 기울기를 보여 엔화 강세를 나타냅니다.
정부는 100 조엔의 국채를 발행하기 위해 협력해야하고 일본 은행은 100 조엔을 사야한다.
(편집자.)
＝ (다음 6 월 6 일 게시 예정)

La Banque du Japon ne perd pas l'impression de l'argent contre la FRB

Ce qui suit est tiré d'un article publié par M. Hideo Tamura dans le Sankei Shimbun le 16 mai intitulé "La Banque du Japon ne devrait pas perdre face à la FRB et imprimer de l'argent".
Il est un véritable journaliste économique, l'un des rares à gagner sa vie dans l'économie japonaise, dont la plupart sont des gens qui parlent de l'économie et des finances colportées par le ministère des Finances.
Ce document est le document le plus crucial à l'heure actuelle dans la théorie économique et fiscale.

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Federal Reserve Board, la FRB émet des fonds en dollars à un rythme effréné.
C'est pour surmonter la nouvelle panique des coronavirus qui vient de Chine.
Le dollar a augmenté de 2,5 fois autant qu'il l'a fait après le choc de Lehman de septembre 2008, une crise financière qui est vraiment sans précédent dans les deux mois qui ont suivi le début de la crise jusqu'au début du mois de mai.
Voici la question.
(1) Les États-Unis ne verront-ils pas une inflation maligne même s'ils impriment autant d'argent?
(2) Sera-ce positif pour l'économie japonaise?
Je vais d'abord vous donner la réponse.
(1) Aucune crainte d'une inflation élevée
(2) Si la Banque du Japon perd sur l'impression de l'argent à la FRB, la récession coronale du Japon va s'accélérer.
Le montant total d'argent dans un pays est appelé «stock de monnaie» et est exprimé en termes de somme d'argent disponible pour le monde et de dépôts qui ont un caractère semblable à de l'argent.
D'autre part, l'échelle monétaire de l'économie dans laquelle nous vivons est exprimée en termes de produit intérieur brut (PIB), la production totale multipliée par les prix.
Les stocks monétaires sont liés au PIB.
Si seulement l'argent augmente tandis que la production baisse, les prix augmenteront et, dans ce cas, nous aurons une inflation maligne.
L'Allemagne après la Première Guerre mondiale et certaines parties de l'Amérique latine et de l'Afrique au cours des dernières années qui se sont déchaînées avec leurs monnaies en sont de parfaits exemples.
Ridiculement, les milieux universitaires et médiatiques parrainés par le ministère des Finances se sont opposés à l'émission de devises par la Banque du Japon et à l'achat d'obligations d'État par la Banque du Japon, car cela pourrait entraîner une inflation maligne au Japon.
Le fait est que lorsque la demande est insuffisante par rapport à la capacité de production, la majeure partie de cet argent ne devient pas du stock de monnaie, même si la banque centrale imprime de l'argent.
La banque centrale imprime de l'argent et achète des obligations d'État, principalement auprès d'institutions financières. L'argent est transféré sur un compte courant que les institutions financières ont à la banque centrale.
Si les institutions financières prêtent cet argent aux entreprises et aux ménages, le montant total (stock de monnaie) augmentera car il reviendra sous forme de dépôts.
Mais lorsque la déflation et les crises financières rendent l'avenir imprévisible, les banques tentent de réduire leurs prêts.
Les entreprises et les ménages essaient également d'éviter autant que possible la dette.
Au Japon, aux États-Unis et dans d'autres pays touchés par le choc coronal, la production, qui représente le PIB réel, a diminué de plusieurs dizaines de pour cent par an.
Le montant total d'argent diminuera à mesure que les banques prêteront moins.
Le résultat est la déflation.
Après le choc de Lehman, la FRB a imprimé quatre fois plus d'argent en dollars qu'auparavant, mais le taux d'inflation est resté bas car il pouvait à peine éviter la déflation.
En cette période de choc coronal, même si la FRB imprimait des quantités illimitées d'argent en achetant des bons du Trésor dans un avenir prévisible, non seulement elle n'augmenterait pas l'inflation, mais elle ferait de son mieux pour soulager les pressions déflationnistes.
Le président de la FRB, Powell, a clairement déclaré son soutien à l'augmentation de la dette nationale de l'administration Trump.
L'administration Trump essaie d'augmenter la demande soutenue par l'argent (demande suffisante) en dépensant entre 3 000 et 4 000 milliards de dollars.
L'impression monétaire accrue de la FRB, combinée à une augmentation des obligations d'État, est le seul moyen de prévenir une dépression déflationniste.
Et le Japon?
Dans l'article précédent, j'ai soutenu que les États-Unis, qui dépendent de la dette extérieure, sont confrontés au risque d'instabilité du dollar, et que la Chine, qui est contrainte par ses réserves de change, a une expansion budgétaire et monétaire limitée. En revanche, le Japon, qui possède les ressources les plus abondantes du monde sous forme d'argent, peut facilement surmonter la dépression de Corona.
Cependant, il y a des conditions.
La Banque du Japon ne perd pas l'impression de l'argent contre la FRB.
S'il perd, le yen appréciera considérablement l'économie japonaise, qui pourrait sombrer dans l'abîme d'une déflation catastrophique même si la catastrophe coronale passe.
En fait, c'est le choc Lehman de septembre 2008 qui l'a provoqué.
Le graphique montre les émissions de fonds de la Banque du Japon (BoJ) par dollar de fonds Fed Dollar émis après la crise de Lehman (graphique Soros) et la variation de chaque actif. Les banques centrales impriment de l'argent pour acheter des obligations et d'autres actifs.
Après la crise de Lehman, la FRB a imprimé le dollar à une vitesse vertigineuse, mais le gouverneur de la BOJ, Masaaki Shirakawa, n'a pas imprimé le yen.

Le taux du yen sur le graphique de Soros continue de baisser fortement.
Sur le marché, le yen est entré dans une phase de forte appréciation.
Les Abenomics ont commencé en décembre 2012 et la Banque du Japon s'est lancée dans une nouvelle dimension d'assouplissement monétaire.
Le graphique de Soros s'est inversé et le yen ultra-fort est passé à un yen plus faible.
Après cela, le taux de change a commencé à se stabiliser autour de 110 yens pour un dollar.
Au début du choc Corona, la Banque du Japon s'est retenue, mais le 27 avril, elle a annoncé qu'elle achèterait des JGB sans plafond.
Il a dit que c'était pour maintenir le taux obligataire à zéro pour cent.
Étant donné que la demande d'obligations d'État par les institutions financières avec trop d'argent est excellente, les achats de la BOJ ramèneront au moins le taux d'intérêt des obligations d'État à zéro.
Le graphique de Soros montre le même gradient qu'après la crise de Lehman, indiquant un yen plus fort.
Le gouvernement devrait travailler ensemble pour émettre 100 000 milliards de yens d'obligations d'État, et la Banque du Japon devrait acheter 100 000 milliards de yens.
(Éditeur.)
＝ (La prochaine sera publiée le 6 juin)