文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

The Asahi Shimbun initially fabricated the comfort women story.

2021年02月02日 22時37分56秒 | 全般

The following is from Masayuki Takayama's latest book, Henken Jizai: The Big Bad as Taught by Corona, published on 1/15/2021.
This book is also one of the best books in the world.
It is a must-read not only for the Japanese people but also for people worldwide.
Every Japanese citizen should go to the nearest bookstore and buy it right now.
I will let the rest of the world know as much as I can.
The text inserted is my own.
The "comfort women" model was a junior high school girl who died in a car accident.
The national flag of Joseon Korea has a yellow and white circle in the center of a deep red background.
It was a magnificent flag with a black frill. 
However, the current Korean flag has a red and blue circle in the center of a white background.
It looks like the Flag of Japan. 
If they hated Japan, they should have used the Joseon style or a different design. 
However, they chose to make it look like the Flag of Japan because they have a longing for Japan.
In Aki Yashiro's style, there is a mixture of "I hate you, and I miss you," which is hard to break. 
That is why "Japan" appears somewhere in their behavior.
The head of the labor union, leading the current anti-Japanese movement, is also called "Rōsō" in the General Council of Trade Unions style. 
At these meetings, an 87-year-old man always comes out to speak.
His name is Gu Young-chul. 
According to "The Truth of Gunkanjima" (produced by Yasuko Kato), Gu was born into a family of extreme poverty in Gyeongsangnam-do.
His father went to Japan to work on Hashima Island (Gunkanjima) and was able to earn a living. 
He earned enough money to bring his family to Japan, and at the age of eight, Gu came to live with his father. 
He no longer had to worry about food.
He was able to go to school.
It must have been like heaven. 
I thought that's why Gu would talk about his gratitude to Japan at the meeting, but he was wrong.
He said.
"Koreans were begging for food on the way to school."
"I could see Nakanoshima from my classroom window. Smoke was rising from the funeral of Koreans who had died in the mines. The smoke increased every day." 
"On the day the war ended, 1,000 Chinese who had been brought from Manchuria were nowhere to be seen. They were trapped in the tunnels, the Japanese blew up the mine mouths, and they were buried alive. It is brutality beyond the imagination of the naive Koreans." 
The last sentence could have been more plausible if it had said, "I can't even imagine how brutal Koreans can be." 
Anyway, Gu said that he had lived on the hellish Gunkanjima for six years and had witnessed dozens and hundreds of his countrymen being abused and killed. 
With each word or two, the audience groaned, and soon the groans turned into shouts of "Sumida, beating up the Japanese. 
Just a few days ago, Gu returned to Gunkanjima, and the Nagasaki Shimbun faithfully printed the words of the living witness of hell.
*To what extent are Japanese newspapers, including the Asahi Shimbun, horseshit? To what extent is it a mass of masochistic view of history and pseudo-moralism? 
Any sane person other than a leftist pedophile would be appalled.*
But the article was disputed.
A classmate of Gu's at the National School on Gunkanjima said, "There were Lee, Kim, and Chang, but no one called Gu." 
Nakanoshima is on the opposite side of the island from the school, in the sea. Nakanoshima is on the other side of the island, out of sight from the school windows. 
"Gunkanjima was a highly modernized city. Each of them had its dormitories and cafeterias. There were also living quarters and dining rooms for Koreans. There was no room for beggars on the island." 
In case you were wondering, there was also a brothel for Koreans called Yoshidaya.
Both the owner and the prostitutes were Koreans. 
Gu's story doesn't match any of the memories of the residents at the time.
Even though he had been there for six years, no one knew him.
His name is not in the school register. 
Besides, he included the lie that he was buried alive in China. 
He is not ashamed of hurting the hearts of those who consider Gunkanjima as their home. 
Jun Matsuo, deputy chief of the Nagasaki Shimbun news department, which carried Gu's story, said, "I think the story about the people of Hashima Island is true. 
At the same time, I think there is truth in the story of the conscripted worker," he said. 
So Matsuo weighed the two truths and took Gu. 
He did not check school registers or listen to the stories of the islanders at the time.
Journalist Matsuo has said that he has a wise eye to that extent. 
There is someone similar.
It is Daisuke Tsuda, who the Aichi Triennale hired for 8.6 million yen. 
He called the comfort women statue made by Korean sculptor Kim Eun-Sung and his wife art. 
He judged it as such, but the statue was based on an incident in which two junior high school girls were run over and killed by an American military vehicle.
That's why she is sitting on a chair-type study desk at the junior high school.
Two chairs suggest the "two junior high school girls who were killed. 
When it tried to place it in front of the U.S. military base, it was reprimanded, and it was kept in storage for a long time.  
They later brought it out to harass the Japanese Embassy.
Now it has been renamed the Comfort Women Statue. 
The Asahi Shimbun initially fabricated the comfort women story.
Besides, the statue was appropriated.
How can it be art?
I wonder why all the people who flock to Korea look like Koreans, from how they look to the way they talk.
(September 5, 2019)

                              

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慰安婦話は元々朝日新聞の捏造話だ。おまけに像は流用ものだ。どこをどうすればアートになるのか。

2021年02月02日 21時49分11秒 | 全般

以下は下記の2021/1/15に出版された高山正之の最新刊、変見自在 コロナが教えてくれた大悪党、からである。
この本もまた世界最高の本である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
日本国民全員は、今すぐに最寄りの書店に購入に向かわなければならない。
世界中の人たちには、私が、可能な限り知らしめる。
*~*は私。
「慰安婦像」のモデルは交通事故で死んだ女子中学生
李氏朝鮮の国旗は深紅色の地の中央に黄色と白の丸が描かれる。
黒いフリルもついた立派な旗だ。 
なのに今の韓国旗は白地の中央に赤と青の丸がある。
日の丸と見紛う。 
日本が大嫌いと言うなら李朝風にするか、別のデザインにすればよかった。 
それでも日の丸もどきにしたのはどこかに日本への憧れがあるからだという。
八代亜紀風に言えば「憎い、恋しい」の思いが交錯して断ち切れない。 
だから彼らの振る舞いのどこかに「日本」が顔を出す。
目下の反日騒ぎを牽引する労組の総元締めも総評風に「労総」という。 
その集会に87歳の爺さまがいつも出てきては一席語る。
名を具然詰という。 
「軍艦島の真実」(加藤康子制作)によると具は自称慶尚南道の極貧の家庭に生まれた。
父は日本に渡って端島(軍艦島)で働き囗にありつけた。 
家族を呼び寄せるほどのカネも稼いで8歳の具は父の許にやってきた。 
食べることに心配はなくなった。
学校にも通えた。
まるで天国だっただろう。 
だから集会で具は日本への感謝を語るのかと思ったら違った。
彼は言う。
「通学の道筋で朝鮮人が食べ物を乞うていた」
「教室の窓から中ノ島がみえた。炭鉱で死んだ朝鮮人を荼毘に付す煙が立ち上っていた。煙は毎日のように増えていった」 
「終戦の日、満洲から連れてこられた中国人千人の姿が見えなくなった。坑道に閉じ込められ、坑口を爆破して生き埋めにしたという。純朴な朝鮮人の想像を超える残忍さだ」 
最後のくだりは「残忍な朝鮮人も思いつかない」くらいにしておけばまだ尤もらしかっただろうに。 
それはともかく具はこの世の地獄の軍艦島に6年も住まい、虐待され殺されていった同胞を何十人何百人も目撃したと語った。 
その一言二言に聴衆は呻き、やがて呻きは「日本人を叩きのめすスミダ」の怒声に変わっていった。 
具はつい先だって軍艦島に"里帰り"し、長崎新聞は地獄の生き証人の言葉を忠実に紙面化した。
*一体、日本の新聞は朝日新聞を始めとして、どこまでいい加減なんだろうか?否、何処まで自虐史観と似非モラリズムの塊なのだろうか?左翼小児病患者以外のまともな人間は皆あきれ返るはずである。*
でも記事に異議が出た。
具が通ったという軍艦島の国民学校の同級生は「李や金や張はいたが具なんていうのはいなかった」 
「中ノ島は学校とは島の反対側の海にある。学校の窓からは見えもしない」 
「軍艦島は高度に近代化した都市だった。それぞれ宿舎も食堂もあった。朝鮮人用の居住区も食堂もあった。物乞いなど島に立ち入る余地すらない」 
因みに朝鮮人用には遊廓「吉田屋」もあった。
経営者も娼婦も朝鮮人だった。 
具の話は当時の住人の記憶と何一つ合致しない。
6年もいたというのに彼を知る者もいない。
学校の名簿にも彼の名はない。 
おまけに「中国人生き埋め」の嘘も盛り込んだ。 
彼は軍艦島を故郷と思う人たちの心を深く傷つけて恥じない。 
そんな具の話を載せた長崎新聞の松尾潤報道部次長は「端島の人たちの話も真実だと思う。
同時に徴用工の話の中にも真実があると思う」と語る。 
で、松尾は二つの真実を天秤にかけて具を取った。 
学校の名簿を調べたり当時の島民の話を聞いたりはしなかった。
ジャーナリスト松尾はそこまで慧眼だと言い放っている。 
似た人がいる。
あいちトリエンナーレに860万円で雇われた津田大介だ。 
彼は韓国の彫刻家、金運成夫婦が作った慰安婦像をアートだと言い放った。 
彼はそう判断したが、像はホントは女子中学生二人が米軍車両に轢かれて死んだ事件を題材に作られた。
中学の学習椅子に座っているのはそのためだ。
椅子が二つあるのも「犠牲になった二人の女子中学生」を暗示している。 
それを米軍基地前に置こうとしてどやされ、ずっとお蔵入りしていた。 
それが後に日本大使館への嫌がらせに担ぎ出された。
今は慰安婦少女像と名を改めて設置されている。 
慰安婦話は元々朝日新聞の捏造話だ。
おまけに像は流用ものだ。
どこをどうすればアートになるのか。
韓国に群がる人はなぜみな顔立ちからモノの言い方まで韓国人に似てくるのだろう。

(2019年9月5日号)

                               (2019年9月5日号)

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食べることに心配はなくなった。学校にも通えた。まるで天国だっただろう。だから集会で具は日本への感謝を語るのかと思ったら違った。

2021年02月02日 21時46分14秒 | 全般

以下は下記の2021/1/15に出版された高山正之の最新刊、変見自在 コロナが教えてくれた大悪党、からである。
この本もまた世界最高の本である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
日本国民全員は、今すぐに最寄りの書店に購入に向かわなければならない。
世界中の人たちには、私が、可能な限り知らしめる。
*~*は私。
「慰安婦像」のモデルは交通事故で死んだ女子中学生
李氏朝鮮の国旗は深紅色の地の中央に黄色と白の丸が描かれる。
黒いフリルもついた立派な旗だ。 
なのに今の韓国旗は白地の中央に赤と青の丸がある。
日の丸と見紛う。 
日本が大嫌いと言うなら李朝風にするか、別のデザインにすればよかった。 
それでも日の丸もどきにしたのはどこかに日本への憧れがあるからだという。
八代亜紀風に言えば「憎い、恋しい」の思いが交錯して断ち切れない。 
だから彼らの振る舞いのどこかに「日本」が顔を出す。
目下の反日騒ぎを牽引する労組の総元締めも総評風に「労総」という。 
その集会に87歳の爺さまがいつも出てきては一席語る。
名を具然詰という。 
「軍艦島の真実」(加藤康子制作)によると具は自称慶尚南道の極貧の家庭に生まれた。
父は日本に渡って端島(軍艦島)で働き囗にありつけた。 
家族を呼び寄せるほどのカネも稼いで8歳の具は父の許にやってきた。 
食べることに心配はなくなった。
学校にも通えた。
まるで天国だっただろう。 
だから集会で具は日本への感謝を語るのかと思ったら違った。
彼は言う。
「通学の道筋で朝鮮人が食べ物を乞うていた」
「教室の窓から中ノ島がみえた。炭鉱で死んだ朝鮮人を荼毘に付す煙が立ち上っていた。煙は毎日のように増えていった」 
「終戦の日、満洲から連れてこられた中国人千人の姿が見えなくなった。坑道に閉じ込められ、坑口を爆破して生き埋めにしたという。純朴な朝鮮人の想像を超える残忍さだ」 
最後のくだりは「残忍な朝鮮人も思いつかない」くらいにしておけばまだ尤もらしかっただろうに。 
それはともかく具はこの世の地獄の軍艦島に6年も住まい、虐待され殺されていった同胞を何十人何百人も目撃したと語った。 
その一言二言に聴衆は呻き、やがて呻きは「日本人を叩きのめすスミダ」の怒声に変わっていった。 
具はつい先だって軍艦島に"里帰り"し、長崎新聞は地獄の生き証人の言葉を忠実に紙面化した。
*一体、日本の新聞は朝日新聞を始めとして、どこまでいい加減なんだろうか?否、何処まで自虐史観と似非モラリズムの塊なのだろうか?左翼小児病患者以外のまともな人間は皆あきれ返るはずである。*
でも記事に異議が出た。
具が通ったという軍艦島の国民学校の同級生は「李や金や張はいたが具なんていうのはいなかった」 
「中ノ島は学校とは島の反対側の海にある。学校の窓からは見えもしない」 
「軍艦島は高度に近代化した都市だった。それぞれ宿舎も食堂もあった。朝鮮人用の居住区も食堂もあった。物乞いなど島に立ち入る余地すらない」 
因みに朝鮮人用には遊廓「吉田屋」もあった。
経営者も娼婦も朝鮮人だった。 
具の話は当時の住人の記憶と何一つ合致しない。
6年もいたというのに彼を知る者もいない。
学校の名簿にも彼の名はない。 
おまけに「中国人生き埋め」の嘘も盛り込んだ。 
彼は軍艦島を故郷と思う人たちの心を深く傷つけて恥じない。 
そんな具の話を載せた長崎新聞の松尾潤報道部次長は「端島の人たちの話も真実だと思う。
同時に徴用工の話の中にも真実があると思う」と語る。 
で、松尾は二つの真実を天秤にかけて具を取った。 
学校の名簿を調べたり当時の島民の話を聞いたりはしなかった。
ジャーナリスト松尾はそこまで慧眼だと言い放っている。 
似た人がいる。
あいちトリエンナーレに860万円で雇われた津田大介だ。 
彼は韓国の彫刻家、金運成夫婦が作った慰安婦像をアートだと言い放った。 
彼はそう判断したが、像はホントは女子中学生二人が米軍車両に轢かれて死んだ事件を題材に作られた。
中学の学習椅子に座っているのはそのためだ。
椅子が二つあるのも「犠牲になった二人の女子中学生」を暗示している。 
それを米軍基地前に置こうとしてどやされ、ずっとお蔵入りしていた。 
それが後に日本大使館への嫌がらせに担ぎ出された。
今は慰安婦少女像と名を改めて設置されている。 
慰安婦話は元々朝日新聞の捏造話だ。
おまけに像は流用ものだ。
どこをどうすればアートになるのか。
韓国に群がる人はなぜみな顔立ちからモノの言い方まで韓国人に似てくるのだろう。

(2019年9月5日号)

                               (2019年9月5日号)

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以下はリアルタイムのベスト10である。pm 5:45

2021年02月02日 17時44分54秒 | 全般

1

以下はリアルタイムのベスト10である。am 11:55

2

共産党系の本当に少人数の人間達が、戦争法案反対、安倍退陣などとプラカードをかかげデモ行進していた

3

TBSが反日的報道をする理由を知っていますか? 元TBS社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

4

How to Deal with the New U.S. Administration.

5

報告謊言並留下受虐狂的歷史觀

6

We closed our eyes and ears and believed only what we wanted to think

7

we should learn from Germany and outlaw the Communist Party first.

8

报告谎言并留下受虐狂的历史观

9

Сообщение лжи и привнесение мазохистского взгляда на историю

10

In China, Biden has so far been surprisingly lacking in strategic clarity.

 

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we should learn from Germany and outlaw the Communist Party first.

2021年02月02日 17時38分23秒 | 全般

The following is a chapter that I sent out on 2016-03-30. 
On March 27, I was walking along Shijo-Kawaramachi in Kyoto when I saw a small group of people from the Communist Party holding placards and a woman shouting into a microphone, "No to the war bill!
I thought, "Oh. Well, 29 of these people, who may or may not live in Shiga Prefecture, filed a lawsuit in the Otsu District Court to stop the Takahama Nuclear Power Plant, and one judge, who grew up subscribing to the Asahi Shimbun, responded to the lawsuit.
I immediately understood that these people were the ones who stopped the plant, which Kansai Electric Power Co. had finally restarted after an unprecedentedly long review process.
I thought, "How dare they!
They must have a great deal of sympathy for Kang Sang-jung, who has been using the public airwaves to say things like, "Learn from Germany," which is precisely what the one-party dictatorships of South Korea and the Chinese Communist Party (CCP) want us to do.
They should have no objection to the suggestion that we should learn from Germany and outlaw the Japanese Communist Party because Germany has already banned the Communist Party, and we should do the same.
It is a natural state of affairs as a result of learning from Germany.
It is clear from the front page of this morning's Asahi Shimbun that we should learn from Germany.
The Asahi Shimbun published a photo of a group of young people from the Communist Party and the Democratic Progressive Party (DPP), who do not have real studied brains but only childish viciousness, gathering in front of the Diet and wrote, "Unceasing protest in front of the Diet.
The Asahi Shimbun is a traitorous newspaper that has caused the Japanese nation and its people to lose over 1,400 trillion yen in national wealth.
They allow a nation that continues to practice totalitarianism and Nazism in the 21st century to invade its territory and let the Communist Party's dictatorship to continue.
They have allowed China (CPC), a one-party dictatorship of the Communist Party, to violate international law at will.
The CCP continues to make frequent incursions into our territorial waters and airspace.
In response to this, we must urgently and not back down (if we do, we will lose the moment we do, and the CCP knows this, so they are constantly provoking us). The reality is that Japan and its people's safety and peace are barely maintained by the actions of a small number of Self-Defense Force personnel who risk their lives for no other motive than the sake of Japan and its people.
Japan and the world have been claiming that Asahi and others like it are Japan's representative newspapers.
To not make such a mistake again, we should learn from Germany and outlaw the Communist Party first.
Unless we do so, we will not wipe out their agents who have infiltrated the Japanese media and universities.

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How to Deal with the New U.S. Administration.

2021年02月02日 17時24分22秒 | 全般

The following is from an article by Brahma Chellaney, a professor at the Centre for Policy Studies in India, which appeared in the March issue of Sound Argument, a monthly magazine released yesterday, in a special feature titled How to Deal with the New U.S. Administration.
This article is published in three columns from p. 71 to p. 78 and is a must-read not only for the Japanese people but also for people worldwide.
People who make their living from the Asahi Shimbun and other newspaper media, NHK and other television media, scholars and writers who make their living from these media, people who make their living as opposition politicians, and economists who are dominated by China must read this article with a keen eye.
The emphasis in the text except for the headline and the text in *~* is mine.
Japan seeks change to stabilize Asia.
Japan is at the core of peace and security in the Indo-Pacific region.
With 78 U.S. military facilities and areas and hosting more U.S. troops than anywhere else, Japan is crucial to the U.S. Indo-Pacific strategy. 
The most significant foreign policy challenge facing the new U.S. President Joe Biden is the Indo-Pacific region, the world's economic and geopolitical center.
With its territorial and maritime revisionism and its coercive use of economic and military power, expansionist China has created extreme instability and tension in the Indo-Pacific. 
The establishment of a new strategic balance in the Indo-Pacific centered on stable power relations is essential.
To this end, a collection of like-minded countries, linked by strategic cooperation, will be crucial.
That is the concept of a Free and Open Indo-Pacific (FOIP), which Prime Minister Shinzo Abe proposed in 2016, which became the basis of the U.S. Indo-Pacific strategy when Donald Trump became president. 
However, Biden still has not clarified his new administration's policy on Japan and the Indo-Pacific.
There are indications that a new policy will replace the FOIP strategy.
The FOIP strategy and policy toward Japan adopted by the new administration will be Biden's most important foreign policy decisions. 
While the U.S.-Japan relationship will remain close, Biden's policies toward China and the Indo-Pacific will have important implications for Japan's security.
In China, Biden has so far been surprisingly lacking in strategic clarity.
After launching his presidential campaign in 2019, he said, "China is going to eat our lunch? You've got to be kidding me because the Chinese aren't evil. The Chinese are not competing with us," exposing his strategic naiveté and causing many to gasp.
The adverse reaction to his remarks prompted Biden to retract his comments and acknowledge the Chinese threat. 
In stark contrast, Biden's predecessor, Trump, vowed during his 2016 presidential campaign to fundamentally change the relationship with China.
As soon as he assumed the presidency, he abandoned the approach adopted by successive presidents, from Nixon to Obama, that had supported China's rise.
Instead of his predecessor's "constructive engagement" with China, he positioned China as a "revisionist power," a "strategic competitor," and his primary enemy. 
*The New York Times, the Washington Post, and even the Japanese leftists who sympathize with them must now realize that the revisionist force is not Shinzo Abe but China.
From what Masayuki Takayama and Rui Abiru can tell us about the Asahi Shimbun, they may be just as entirely under Chinese manipulation as the Asahi.
If that is the case, then the fact that the US is the largest victim of the Wuhan virus is a natural result of the way the NYT, WP, Joe Biden, the Democratic Party politicians, the U.S. business community, Hollywood, etc., have been treating China so far and can be said to be the natural result of their deeds.*
Trump's stance on China explains why he is so prevalent in the Indo-Pacific region, including Japan, Australia, Taiwan, India, Hong Kong, Vietnam, Indonesia, Myanmar, and South Korea, as opposed to Europe and the United States.
According to one analyst, many Asians saw in Trump the image of a "rough but strong leader of a free society confronting dictatorship.
Even the Chinese appreciate Trump. 
But by the time Trump took office and planned a paradigm shift in U.S. policy toward China, China had already become the United States' most formidable enemy and a serious threat to its Asian neighbors.
According to Robert O'Brien, supporting China's rise has been the "biggest" failure of U.S. foreign policy since the 1930s, an aide to President Trump.
How could such a failure have happened?
We closed our eyes and ears and believed only what we wanted to think," he said candidly last year. 
In 2019, Trump acknowledged the failure, saying the United States "created a monster," but the monster haunts not only the United States but also its allies and partners.
Asian countries are bearing the brunt of the rise of an expansionist China that brazenly ignores the international community's norms. 
When Biden took over, the United States was locked in trade frictions, technological rivalries, and geopolitical battles with China. The strategic and ideological conflicts between the two economic powers are shaping global geopolitics anew.
The Trump administration's definition of the Chinese Communist Party (CCP) as the main threat to international peace and security and the Chinese people's well-being suggested support for regime change in China. 
Among all the Trump administration's words and actions, one thing that deeply hurt the Chinese leadership was its relentless attack on China as a plundering state ruled by the Communist Party without political legitimacy or the rule of law.
The relentless ideological attacks showed that regime change was essential to bring China into compliance with international norms and laws.
Besides, the arrests of Hong Kong democracy activists, the crackdown on the Uighurs, and U.S. sanctions against China for its aggressive stance in the South China Sea have made it difficult for Xi to seize power.
Sanctions and visa issuance restrictions on Communist Party cadres and their families could create turmoil within the Communist Party as they jeopardize the cadres' interests, including accumulating wealth in the West and enrolling their children in schools. 
However, just as the Trump administration was about to build an international democratic encirclement against China, Trump lost the presidential election.
This article continues.

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共産党系の本当に少人数の人間達が、戦争法案反対、安倍退陣などとプラカードをかかげデモ行進していた

2021年02月02日 17時12分58秒 | 全般

 以下は、2016-03-30に発信した章である。段落等を修正して再発信する。
3月27日、京都の四条河原町を歩いていたら、共産党系の本当に少人数の人間達が、戦争法案反対、安倍退陣などとプラカードをかかげ、おばさんがマイクで叫びながら、デモ行進していた。
私は、あぁ。そうか、このような人間たちの中で、滋賀県に住んで居るのか居ないのかも知らないが、29人が、大津地裁に高浜原発停止を提訴して、朝日新聞を購読して育った一人の裁判官がこれに呼応した。
関西電力が世界に類を見ない長期間の審査を経て、やっと再稼働した原発を止めたのは、この人達なのだな、と、即座に理解した。
何と言う事だ、と、思ったのは言うまでもない。
彼等は、「ドイツに学べ」、などという、韓国や中国共産党という一党独裁者たち(中共)の意図通りの事を、公共の電波をとおして言い続けて来た姜尚中に大いに共感しているはずである。
私が世界で初めて言いだした事…ドイツに学んで、日本共産党を非合法化すべきである、との指摘に対して、彼等は何の反論も持てないはずである。
何故なら、ドイツが、とうに共産党を非合法化している事に倣って、そうするだけの事だからだ。
ドイツに学んだ結果の当然の態様だからである。
正に、我々はドイツに学ぶべきであることは、今朝の朝日新聞のフロントページを見ても明らかだろう。
冒頭の全く少人数に過ぎない団体に、東京では少しばかり数を加えて、あのシールズなどと言う…本当の研鑽を積んだ、まともな頭脳は持っていないが…本当に幼稚な悪辣さだけは持っている、共産党や民進党系の若者たちを加えた集団が、国会前に集合している写真を掲載し、「国会前、やまぬ抗議」、などと書く朝日新聞。
彼らのような、実態は、売国奴であるような新聞社が続けて来た報道に拠って、日本国と日本国民に、1,400兆円もの国富を失わせ、全体主義、ナチズムを21世紀の今も行い続けている様な国家に領土を侵犯させ、
共産党の一党独裁国家である中国(中共)には、好きなように、国際法を侵犯させて来た。
中共は我が国の領海と領空に対して頻繁な侵入を行い続けている。
この事に対する、緊急にして、絶対に引けない(引いたら、その瞬間に負け、その事を中共は知り抜いているから、絶えず、挑発を繰り返すのである)、戦いは、少数の自衛官の、日本国の為、日本国民の為と言う以外に、なんの動機もない、命を賭した行動で日本国と日本国民の安全と平和は、かろうじて保たれている現実を、

東京に一極集中して、日本最高級の給料をもらいながら、冷暖房が完備された、美しい自社ビルや校舎の中で、ぬくぬくとしているだけの連中は、黙視し続けているのである。

こんな朝日等を、日本と世界は日本を代表する新聞だなどとして来た。
そのような誤謬を二度と冒さないためには、ドイツに学んで、先ずは、共産党を非合法化するべきなのである。

そうしない限り、日本のメディアや大学に入りこんだ彼らの工作員を一掃することもできないだろう。

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以下はリアルタイムのベスト10である。am 11:55

2021年02月02日 11時55分29秒 | 全般

1

以下はリアルタイムのベスト10である。am 9:23

2

Сообщение лжи и привнесение мазохистского взгляда на историю

3

거짓말을보고하고 역사에 대한 마조히즘 적 관점 각인

4

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Relatar mentiras e imprimir uma visão masoquista da história

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拡張主義中国は、領土・海洋修正主義と経済力、軍事力を高圧的に使ってインド太平洋に極度の不安定さと緊張をもたらしている。

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報告謊言並留下受虐狂的歷史觀

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しかし、バイデン氏は、いまだに日本、そしてインド太平洋に関する新政権の方針を明確にしていない。

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We closed our eyes and ears and believed only what we wanted to think

2021年02月02日 11時36分18秒 | 全般

The following is from an article by Brahma Chellaney, a professor at the Centre for Policy Studies in India, which appeared in the March issue of Sound Argument, a monthly magazine released yesterday, in a special feature titled How to Deal with the New U.S. Administration.
This article is published in three columns from p. 71 to p. 78 and is a must-read not only for the Japanese people but also for people worldwide.
People who make their living from the Asahi Shimbun and other newspaper media, NHK and other television media, scholars and writers who make their living from these media, people who make their living as opposition politicians, and economists who are dominated by China must read this article with a keen eye.
The emphasis in the text except for the headline and the text in *~* is mine.
Japan seeks change to stabilize Asia.
Japan is at the core of peace and security in the Indo-Pacific region.
With 78 U.S. military facilities and areas and hosting more U.S. troops than anywhere else, Japan is crucial to the U.S. Indo-Pacific strategy. 
The most significant foreign policy challenge facing the new U.S. President Joe Biden is the Indo-Pacific region, the world's economic and geopolitical center.
With its territorial and maritime revisionism and its coercive use of economic and military power, expansionist China has created extreme instability and tension in the Indo-Pacific. 
The establishment of a new strategic balance in the Indo-Pacific centered on stable power relations is essential.
To this end, a collection of like-minded countries, linked by strategic cooperation, will be crucial.
That is the concept of a Free and Open Indo-Pacific (FOIP), which Prime Minister Shinzo Abe proposed in 2016, which became the basis of the U.S. Indo-Pacific strategy when Donald Trump became president. 
However, Biden still has not clarified his new administration's policy on Japan and the Indo-Pacific.
There are indications that a new policy will replace the FOIP strategy.
The FOIP strategy and policy toward Japan adopted by the new administration will be Biden's most important foreign policy decisions. 
While the U.S.-Japan relationship will remain close, Biden's policies toward China and the Indo-Pacific will have important implications for Japan's security.
In China, Biden has so far been surprisingly lacking in strategic clarity.
After launching his presidential campaign in 2019, he said, "China is going to eat our lunch? You've got to be kidding me because the Chinese aren't evil. The Chinese are not competing with us," exposing his strategic naiveté and causing many to gasp.
The adverse reaction to his remarks prompted Biden to retract his comments and acknowledge the Chinese threat. 
In stark contrast, Biden's predecessor, Trump, vowed during his 2016 presidential campaign to fundamentally change the relationship with China.
As soon as he assumed the presidency, he abandoned the approach adopted by successive presidents, from Nixon to Obama, that had supported China's rise.
Instead of his predecessor's "constructive engagement" with China, he positioned China as a "revisionist power," a "strategic competitor," and his primary enemy. 
*The New York Times, the Washington Post, and even the Japanese leftists who sympathize with them must now realize that the revisionist force is not Shinzo Abe but China.
From what Masayuki Takayama and Rui Abiru can tell us about the Asahi Shimbun, they may be just as entirely under Chinese manipulation as the Asahi.
If that is the case, then the fact that the US is the largest victim of the Wuhan virus is a natural result of the way the NYT, WP, Joe Biden, the Democratic Party politicians, the U.S. business community, Hollywood, etc., have been treating China so far and can be said to be the natural result of their deeds.*
Trump's stance on China explains why he is so prevalent in the Indo-Pacific region, including Japan, Australia, Taiwan, India, Hong Kong, Vietnam, Indonesia, Myanmar, and South Korea, as opposed to Europe and the United States.
According to one analyst, many Asians saw in Trump the image of a "rough but strong leader of a free society confronting dictatorship.
Even the Chinese appreciate Trump. 
But by the time Trump took office and planned a paradigm shift in U.S. policy toward China, China had already become the United States' most formidable enemy and a serious threat to its Asian neighbors.
According to Robert O'Brien, supporting China's rise has been the "biggest" failure of U.S. foreign policy since the 1930s, an aide to President Trump.
How could such a failure have happened?
We closed our eyes and ears and believed only what we wanted to think," he said candidly last year. 
In 2019, Trump acknowledged the failure, saying the United States "created a monster," but the monster haunts not only the United States but also its allies and partners.
Asian countries are bearing the brunt of the rise of an expansionist China that brazenly ignores the international community's norms. 
When Biden took over, the United States was locked in trade frictions, technological rivalries, and geopolitical battles with China. The strategic and ideological conflicts between the two economic powers are shaping global geopolitics anew.
The Trump administration's definition of the Chinese Communist Party (CCP) as the main threat to international peace and security and the Chinese people's well-being suggested support for regime change in China. 
Among all the Trump administration's words and actions, one thing that deeply hurt the Chinese leadership was its relentless attack on China as a plundering state ruled by the Communist Party without political legitimacy or the rule of law.
The relentless ideological attacks showed that regime change was essential to bring China into compliance with international norms and laws.
Besides, the arrests of Hong Kong democracy activists, the crackdown on the Uighurs, and U.S. sanctions against China for its aggressive stance in the South China Sea have made it difficult for Xi to seize power.
Sanctions and visa issuance restrictions on Communist Party cadres and their families could create turmoil within the Communist Party as they jeopardize the cadres' interests, including accumulating wealth in the West and enrolling their children in schools. 
However, just as the Trump administration was about to build an international democratic encirclement against China, Trump lost the presidential election.
This article continues.

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In China, Biden has so far been surprisingly lacking in strategic clarity.

2021年02月02日 11時33分56秒 | 全般

The following is from an article by Brahma Chellaney, a professor at the Centre for Policy Studies in India, which appeared in the March issue of Sound Argument, a monthly magazine released yesterday, in a special feature titled How to Deal with the New U.S. Administration.
This article is published in three columns from p. 71 to p. 78 and is a must-read not only for the Japanese people but also for people worldwide.
People who make their living from the Asahi Shimbun and other newspaper media, NHK and other television media, scholars and writers who make their living from these media, people who make their living as opposition politicians, and economists who are dominated by China must read this article with a keen eye.
The emphasis in the text except for the headline and the text in *~* is mine.
Japan seeks change to stabilize Asia.
Japan is at the core of peace and security in the Indo-Pacific region.
With 78 U.S. military facilities and areas and hosting more U.S. troops than anywhere else, Japan is crucial to the U.S. Indo-Pacific strategy. 
The most significant foreign policy challenge facing the new U.S. President Joe Biden is the Indo-Pacific region, the world's economic and geopolitical center.
With its territorial and maritime revisionism and its coercive use of economic and military power, expansionist China has created extreme instability and tension in the Indo-Pacific. 
The establishment of a new strategic balance in the Indo-Pacific centered on stable power relations is essential.
To this end, a collection of like-minded countries, linked by strategic cooperation, will be crucial.
That is the concept of a Free and Open Indo-Pacific (FOIP), which Prime Minister Shinzo Abe proposed in 2016, which became the basis of the U.S. Indo-Pacific strategy when Donald Trump became president. 
However, Biden still has not clarified his new administration's policy on Japan and the Indo-Pacific.
There are indications that a new policy will replace the FOIP strategy.
The FOIP strategy and policy toward Japan adopted by the new administration will be Biden's most important foreign policy decisions. 
While the U.S.-Japan relationship will remain close, Biden's policies toward China and the Indo-Pacific will have important implications for Japan's security.
In China, Biden has so far been surprisingly lacking in strategic clarity.
After launching his presidential campaign in 2019, he said, "China is going to eat our lunch? You've got to be kidding me because the Chinese aren't evil. The Chinese are not competing with us," exposing his strategic naiveté and causing many to gasp.
The adverse reaction to his remarks prompted Biden to retract his comments and acknowledge the Chinese threat. 
In stark contrast, Biden's predecessor, Trump, vowed during his 2016 presidential campaign to fundamentally change the relationship with China.
As soon as he assumed the presidency, he abandoned the approach adopted by successive presidents, from Nixon to Obama, that had supported China's rise.
Instead of his predecessor's "constructive engagement" with China, he positioned China as a "revisionist power," a "strategic competitor," and his primary enemy. 
*The New York Times, the Washington Post, and even the Japanese leftists who sympathize with them must now realize that the revisionist force is not Shinzo Abe but China.
From what Masayuki Takayama and Rui Abiru can tell us about the Asahi Shimbun, they may be just as entirely under Chinese manipulation as the Asahi.
If that is the case, then the fact that the US is the largest victim of the Wuhan virus is a natural result of the way the NYT, WP, Joe Biden, the Democratic Party politicians, the U.S. business community, Hollywood, etc., have been treating China so far and can be said to be the natural result of their deeds.*
Trump's stance on China explains why he is so prevalent in the Indo-Pacific region, including Japan, Australia, Taiwan, India, Hong Kong, Vietnam, Indonesia, Myanmar, and South Korea, as opposed to Europe and the United States.
According to one analyst, many Asians saw in Trump the image of a "rough but strong leader of a free society confronting dictatorship.
Even the Chinese appreciate Trump. 
But by the time Trump took office and planned a paradigm shift in U.S. policy toward China, China had already become the United States' most formidable enemy and a serious threat to its Asian neighbors.
According to Robert O'Brien, supporting China's rise has been the "biggest" failure of U.S. foreign policy since the 1930s, an aide to President Trump.
How could such a failure have happened?
We closed our eyes and ears and believed only what we wanted to think," he said candidly last year. 
In 2019, Trump acknowledged the failure, saying the United States "created a monster," but the monster haunts not only the United States but also its allies and partners.
Asian countries are bearing the brunt of the rise of an expansionist China that brazenly ignores the international community's norms. 
When Biden took over, the United States was locked in trade frictions, technological rivalries, and geopolitical battles with China. The strategic and ideological conflicts between the two economic powers are shaping global geopolitics anew.
The Trump administration's definition of the Chinese Communist Party (CCP) as the main threat to international peace and security and the Chinese people's well-being suggested support for regime change in China. 
Among all the Trump administration's words and actions, one thing that deeply hurt the Chinese leadership was its relentless attack on China as a plundering state ruled by the Communist Party without political legitimacy or the rule of law.
The relentless ideological attacks showed that regime change was essential to bring China into compliance with international norms and laws.
Besides, the arrests of Hong Kong democracy activists, the crackdown on the Uighurs, and U.S. sanctions against China for its aggressive stance in the South China Sea have made it difficult for Xi to seize power.
Sanctions and visa issuance restrictions on Communist Party cadres and their families could create turmoil within the Communist Party as they jeopardize the cadres' interests, including accumulating wealth in the West and enrolling their children in schools. 
However, just as the Trump administration was about to build an international democratic encirclement against China, Trump lost the presidential election.
This article continues.

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ニューヨーク・タイムズやワシントンン・ポストであっても、今や、修正主義勢力とは安倍晋三ではなく中国である事に気づいているだろう

2021年02月02日 11時12分04秒 | 全般
以下は昨日発売された月刊誌「正論」3月号、米国新政権とのつきあい方、と題した特集に掲載された、インド政策研究センター教授グラーマ・チェラニーの論文からである。
朝日新聞等の新聞メディア、NHK等のテレビメディアで生計を立てている人間達、これらに準拠して生計を立てている学者や作家等の人間達、野党の政治屋として生計を立てている人間達、中国に靡いている経済人達は刮目して読まなければならない。
見出し以外の文中強調と*~*の文章は私。
アジア安定のため日本に変革求める
日本はインド太平洋地域の平和と安全保障の中核をなす。
78の米軍施設・区域があり、どこよりも多くの米軍を受け入れていることからも、日本は米国のインド太平洋戦略に極めて重要な存在である。 
米国のジョー・バイデン新大統領が直面する最大の外交課題は、世界の経済・地政学の中心であるインド太平洋地域と関係する。
拡張主義中国は、領土・海洋修正主義と経済力、軍事力を高圧的に使ってインド太平洋に極度の不安定さと緊張をもたらしている。 
インド太平洋において安定した力関係を中心とした新たな戦略的バランスの構築は不可欠である。
そのためには、戦略的協力関係でつながった、同じ考えを持つ国々の集合が重要となる。
それが、安倍晋三首相が2016年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の概念であり、ドナルド・トランプ氏が大統領になると米国のインド太平洋戦略の基礎となった。 
しかし、バイデン氏は、いまだに日本、そしてインド太平洋に関する新政権の方針を明確にしていない。
FOIP戦略を新たな政策に置き換えるような兆候もある。
新政権が採用するFOIP戦略と対日政策はバイデン氏にとって最も重要な外交政策の決定事項になるだろう。 
日米関係は今後も緊密であり続けるだろうが、バイデン氏の対中、インド太平洋政策は日本の安全保障に重要な影響を及ぼす。
中国に関して、バイデン氏はこれまでのところ、驚くほど戦略的明快さを欠いている。
2019年に大統領選運動を始めた後、彼は「中国が我々のランチを食べてしまうって? 冗談だろ、だって中国人は悪人じゃないんだ。中国人は我々と競っているわけではないんだから」と述べ、戦略的甘さを露呈して多くの人をあぜんとさせた。
そして、発言に対する否定的な反応が、バイデン氏に発言撤回と中国の脅威を認めさせるに至った。 
まったく対照的に、バイデン氏の前任者であるトランプ氏は、2016年の大統領選期間中、中国との関係を根本的に変えると誓った。
大統領に就任すると早々に、ニクソンからオバマまで歴代大統領が採ってきた中国の台頭を支えてきたアプローチを放棄した。
前任者の中国への「建設的関与」に代わって、中国を「修正主義勢力」「戦略的競争相手」、そして主たる敵に位置づけた。 
*いかに愚劣の極みであるニューヨーク・タイムズやワシントンン・ポスト、これに同調する日本の左翼勢力であっても、今や、修正主義勢力とは安倍晋三ではなく中国である事に気づいているだろう。
高山正之や阿比留瑠偉が知らせてくれる朝日新聞の報道を見れば、彼らも朝日と同様に完璧に中国の工作下にあるのかもしれないが。
もし、そうだとすれば、米国が武漢ウイルスの被害最大国になっているのは、NYTやWP達やジョー・バイデン及び民主党の政治屋達や米国経済界、ハリウッド等の、これまでの中国に対する態様の結果であって、自業自得であるともいえるのだから*
トランプ氏が中国に対峙する姿勢こそ、なぜ彼が欧州や米国と違って日本やオーストラリア、台湾、インド、香港、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、韓国などのインド太平洋地域で人気が高かったかを説明している。
あるアナリストによると、多くのアジア人はトランプ氏に「粗暴ではあるが独裁に対峙する自由社会の強い指導者」の姿を見たという。
中国人さえトランプ氏を評価する。 
だが、トランプ氏が大統領に就任し米国の対中政策のパラダイムシフトを計画する頃には、中国はすでに米国にとってもっとも手ごわい敵、そしてアジアの隣人たちにとって重大な脅威となっていた。
中国の台頭を支えたことは、1930年代以降、米国の外交政策にとって「最大」の失敗だったと、トランプ大統領の補佐官、ロバートーオブライェン氏は指摘する。
こんな失敗がどうして起こったのか。
「我々は目と耳をふさいで、信じたいことだけを信じていた」と彼は昨年、率直に語った。 
2019年にトランプ氏は、米国が「怪物を作り出した」と失敗を認めたが、怪物は米国だけでなく同盟国やパートナーをも悩ませる。
アジア諸国は、堂々と国際社会の規範を無視する膨張主義・中国の台頭の矢面に立たされているからだ。 
バイデン氏が政権を引き継いだ時、米国は中国との貿易摩擦、技術対立、地政学的な闘いでがんじがらめになっており、二大経済大国による戦略とイデオロギー対立は世界の地政学を新たに形作りつつある。
実際、トランプ政権が、中国共産党を国際社会の平和と安全保障、そして中国の人々の幸福に対する主な脅威と定義づけたことは、中国の体制転換への支持を示唆するものだった。 
トランプ政権のすべての言動の中で、中国指導部を深く傷つけたことの一つは、中国が政治的正統性、または法の支配のない共産党によって統治されている略奪国家である、との執拗な攻撃だった。
容赦ないイデオロギー攻撃は、体制転換こそ中国を国際的な規範や法に従わせるために不可欠であることを示していた。
また、香港の民主活動家らの逮捕やウイグル人弾圧、南シナ海での攻撃的な姿勢を理由とした米国の対中制裁は習氏の権力掌握を難しくしている。
共産党幹部やその家族に対する制裁と査証発給制限は、西側での蓄財や子弟の学校入学を含め、幹部の利権を危うくすることから共産党内部の混乱を生む恐れがある。 
ところが、トランプ政権が国際的な対中民主主義包囲網を構築しようとしたところで、トランプ氏は大統領選で敗北した。
この稿続く。
 
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ところが、トランプ政権が国際的な対中民主主義包囲網を構築しようとしたところで、トランプ氏は大統領選で敗北した。

2021年02月02日 11時10分15秒 | 全般
以下は昨日発売された月刊誌「正論」3月号、米国新政権とのつきあい方、と題した特集に掲載された、インド政策研究センター教授グラーマ・チェラニーの論文からである。
朝日新聞等の新聞メディア、NHK等のテレビメディアで生計を立てている人間達、これらに準拠して生計を立てている学者や作家等の人間達、野党の政治屋として生計を立てている人間達、中国に靡いている経済人達は刮目して読まなければならない。
見出し以外の文中強調と*~*の文章は私。
アジア安定のため日本に変革求める
日本はインド太平洋地域の平和と安全保障の中核をなす。
78の米軍施設・区域があり、どこよりも多くの米軍を受け入れていることからも、日本は米国のインド太平洋戦略に極めて重要な存在である。 
米国のジョー・バイデン新大統領が直面する最大の外交課題は、世界の経済・地政学の中心であるインド太平洋地域と関係する。
拡張主義中国は、領土・海洋修正主義と経済力、軍事力を高圧的に使ってインド太平洋に極度の不安定さと緊張をもたらしている。 
インド太平洋において安定した力関係を中心とした新たな戦略的バランスの構築は不可欠である。
そのためには、戦略的協力関係でつながった、同じ考えを持つ国々の集合が重要となる。
それが、安倍晋三首相が2016年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の概念であり、ドナルド・トランプ氏が大統領になると米国のインド太平洋戦略の基礎となった。 
しかし、バイデン氏は、いまだに日本、そしてインド太平洋に関する新政権の方針を明確にしていない。
FOIP戦略を新たな政策に置き換えるような兆候もある。
新政権が採用するFOIP戦略と対日政策はバイデン氏にとって最も重要な外交政策の決定事項になるだろう。 
日米関係は今後も緊密であり続けるだろうが、バイデン氏の対中、インド太平洋政策は日本の安全保障に重要な影響を及ぼす。
中国に関して、バイデン氏はこれまでのところ、驚くほど戦略的明快さを欠いている。
2019年に大統領選運動を始めた後、彼は「中国が我々のランチを食べてしまうって? 冗談だろ、だって中国人は悪人じゃないんだ。中国人は我々と競っているわけではないんだから」と述べ、戦略的甘さを露呈して多くの人をあぜんとさせた。
そして、発言に対する否定的な反応が、バイデン氏に発言撤回と中国の脅威を認めさせるに至った。 
まったく対照的に、バイデン氏の前任者であるトランプ氏は、2016年の大統領選期間中、中国との関係を根本的に変えると誓った。
大統領に就任すると早々に、ニクソンからオバマまで歴代大統領が採ってきた中国の台頭を支えてきたアプローチを放棄した。
前任者の中国への「建設的関与」に代わって、中国を「修正主義勢力」「戦略的競争相手」、そして主たる敵に位置づけた。 
*いかに愚劣の極みであるニューヨーク・タイムズやワシントンン・ポストであっても、今や、修正主義勢力とは安倍晋三ではなく中国である事に気づいているだろう。
高山正之や阿比留瑠偉が知らせてくれる朝日新聞の報道を見れば、彼らも朝日と同様に完璧に中国の工作下にあるのかもしれないが。
もし、そうだとすれば、米国が武漢ウイルスの被害最大国になっているのは、NYTやWP達やジョー・バイデン及び民主党の政治屋達や米国経済界、ハリウッド等の、これまでの中国に対する態様の結果であって、自業自得であるともいえるのだから*
トランプ氏が中国に対峙する姿勢こそ、なぜ彼が欧州や米国と違って日本やオーストラリア、台湾、インド、香港、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、韓国などのインド太平洋地域で人気が高かったかを説明している。
あるアナリストによると、多くのアジア人はトランプ氏に「粗暴ではあるが独裁に対峙する自由社会の強い指導者」の姿を見たという。
中国人さえトランプ氏を評価する。 
だが、トランプ氏が大統領に就任し米国の対中政策のパラダイムシフトを計画する頃には、中国はすでに米国にとってもっとも手ごわい敵、そしてアジアの隣人たちにとって重大な脅威となっていた。
中国の台頭を支えたことは、1930年代以降、米国の外交政策にとって「最大」の失敗だったと、トランプ大統領の補佐官、ロバートーオブライェン氏は指摘する。
こんな失敗がどうして起こったのか。
「我々は目と耳をふさいで、信じたいことだけを信じていた」と彼は昨年、率直に語った。 
2019年にトランプ氏は、米国が「怪物を作り出した」と失敗を認めたが、怪物は米国だけでなく同盟国やパートナーをも悩ませる。
アジア諸国は、堂々と国際社会の規範を無視する膨張主義・中国の台頭の矢面に立たされているからだ。 
バイデン氏が政権を引き継いだ時、米国は中国との貿易摩擦、技術対立、地政学的な闘いでがんじがらめになっており、二大経済大国による戦略とイデオロギー対立は世界の地政学を新たに形作りつつある。
実際、トランプ政権が、中国共産党を国際社会の平和と安全保障、そして中国の人々の幸福に対する主な脅威と定義づけたことは、中国の体制転換への支持を示唆するものだった。 
トランプ政権のすべての言動の中で、中国指導部を深く傷つけたことの一つは、中国が政治的正統性、または法の支配のない共産党によって統治されている略奪国家である、との執拗な攻撃だった。
容赦ないイデオロギー攻撃は、体制転換こそ中国を国際的な規範や法に従わせるために不可欠であることを示していた。
また、香港の民主活動家らの逮捕やウイグル人弾圧、南シナ海での攻撃的な姿勢を理由とした米国の対中制裁は習氏の権力掌握を難しくしている。
共産党幹部やその家族に対する制裁と査証発給制限は、西側での蓄財や子弟の学校入学を含め、幹部の利権を危うくすることから共産党内部の混乱を生む恐れがある。 
ところが、トランプ政権が国際的な対中民主主義包囲網を構築しようとしたところで、トランプ氏は大統領選で敗北した。
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以下は昨日発売された月刊誌「正論」3月号、米国新政権とのつきあい方、と題した特集に掲載された、インド政策研究センター教授グラーマ・チェラニーの論文からである。
朝日新聞等の新聞メディア、NHK等のテレビメディアで生計を立てている人間達、これらに準拠して生計を立てている学者や作家等の人間達、野党の政治屋として生計を立てている人間達、中国に靡いている経済人達は刮目して読まなければならない。
見出し以外の文中強調と*~*の文章は私。
アジア安定のため日本に変革求める
日本はインド太平洋地域の平和と安全保障の中核をなす。
78の米軍施設・区域があり、どこよりも多くの米軍を受け入れていることからも、日本は米国のインド太平洋戦略に極めて重要な存在である。 
米国のジョー・バイデン新大統領が直面する最大の外交課題は、世界の経済・地政学の中心であるインド太平洋地域と関係する。
拡張主義中国は、領土・海洋修正主義と経済力、軍事力を高圧的に使ってインド太平洋に極度の不安定さと緊張をもたらしている。 
インド太平洋において安定した力関係を中心とした新たな戦略的バランスの構築は不可欠である。
そのためには、戦略的協力関係でつながった、同じ考えを持つ国々の集合が重要となる。
それが、安倍晋三首相が2016年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の概念であり、ドナルド・トランプ氏が大統領になると米国のインド太平洋戦略の基礎となった。 
しかし、バイデン氏は、いまだに日本、そしてインド太平洋に関する新政権の方針を明確にしていない。
FOIP戦略を新たな政策に置き換えるような兆候もある。
新政権が採用するFOIP戦略と対日政策はバイデン氏にとって最も重要な外交政策の決定事項になるだろう。 
日米関係は今後も緊密であり続けるだろうが、バイデン氏の対中、インド太平洋政策は日本の安全保障に重要な影響を及ぼす。
中国に関して、バイデン氏はこれまでのところ、驚くほど戦略的明快さを欠いている。
2019年に大統領選運動を始めた後、彼は「中国が我々のランチを食べてしまうって? 冗談だろ、だって中国人は悪人じゃないんだ。中国人は我々と競っているわけではないんだから」と述べ、戦略的甘さを露呈して多くの人をあぜんとさせた。
そして、発言に対する否定的な反応が、バイデン氏に発言撤回と中国の脅威を認めさせるに至った。 
まったく対照的に、バイデン氏の前任者であるトランプ氏は、2016年の大統領選期間中、中国との関係を根本的に変えると誓った。
大統領に就任すると早々に、ニクソンからオバマまで歴代大統領が採ってきた中国の台頭を支えてきたアプローチを放棄した。
前任者の中国への「建設的関与」に代わって、中国を「修正主義勢力」「戦略的競争相手」、そして主たる敵に位置づけた。 
*いかに愚劣の極みであるニューヨーク・タイムズやワシントンン・ポストであっても、今や、修正主義勢力とは安倍晋三ではなく中国である事に気づいているだろう。
高山正之や阿比留瑠偉が知らせてくれる朝日新聞の報道を見れば、彼らも朝日と同様に完璧に中国の工作下にあるのかもしれないが。
もし、そうだとすれば、米国が武漢ウイルスの被害最大国になっているのは、NYTやWP達やジョー・バイデン及び民主党の政治屋達や米国経済界、ハリウッド等の、これまでの中国に対する態様の結果であって、自業自得であるともいえるのだから*
トランプ氏が中国に対峙する姿勢こそ、なぜ彼が欧州や米国と違って日本やオーストラリア、台湾、インド、香港、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、韓国などのインド太平洋地域で人気が高かったかを説明している。
あるアナリストによると、多くのアジア人はトランプ氏に「粗暴ではあるが独裁に対峙する自由社会の強い指導者」の姿を見たという。
中国人さえトランプ氏を評価する。 
だが、トランプ氏が大統領に就任し米国の対中政策のパラダイムシフトを計画する頃には、中国はすでに米国にとってもっとも手ごわい敵、そしてアジアの隣人たちにとって重大な脅威となっていた。
中国の台頭を支えたことは、1930年代以降、米国の外交政策にとって「最大」の失敗だったと、トランプ大統領の補佐官、ロバートーオブライェン氏は指摘する。
こんな失敗がどうして起こったのか。
「我々は目と耳をふさいで、信じたいことだけを信じていた」と彼は昨年、率直に語った。 
2019年にトランプ氏は、米国が「怪物を作り出した」と失敗を認めたが、怪物は米国だけでなく同盟国やパートナーをも悩ませる。
アジア諸国は、堂々と国際社会の規範を無視する膨張主義・中国の台頭の矢面に立たされているからだ。 
バイデン氏が政権を引き継いだ時、米国は中国との貿易摩擦、技術対立、地政学的な闘いでがんじがらめになっており、二大経済大国による戦略とイデオロギー対立は世界の地政学を新たに形作りつつある。
実際、トランプ政権が、中国共産党を国際社会の平和と安全保障、そして中国の人々の幸福に対する主な脅威と定義づけたことは、中国の体制転換への支持を示唆するものだった。 
トランプ政権のすべての言動の中で、中国指導部を深く傷つけたことの一つは、中国が政治的正統性、または法の支配のない共産党によって統治されている略奪国家である、との執拗な攻撃だった。
容赦ないイデオロギー攻撃は、体制転換こそ中国を国際的な規範や法に従わせるために不可欠であることを示していた。
また、香港の民主活動家らの逮捕やウイグル人弾圧、南シナ海での攻撃的な姿勢を理由とした米国の対中制裁は習氏の権力掌握を難しくしている。
共産党幹部やその家族に対する制裁と査証発給制限は、西側での蓄財や子弟の学校入学を含め、幹部の利権を危うくすることから共産党内部の混乱を生む恐れがある。 
ところが、トランプ政権が国際的な対中民主主義包囲網を構築しようとしたところで、トランプ氏は大統領選で敗北した。
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しかし、バイデン氏は、いまだに日本、そしてインド太平洋に関する新政権の方針を明確にしていない。

2021年02月02日 11時05分22秒 | 全般
以下は昨日発売された月刊誌「正論」3月号、米国新政権とのつきあい方、と題した特集に掲載された、インド政策研究センター教授グラーマ・チェラニーの論文からである。
朝日新聞等の新聞メディア、NHK等のテレビメディアで生計を立てている人間達、これらに準拠して生計を立てている学者や作家等の人間達、野党の政治屋として生計を立てている人間達、中国に靡いている経済人達は刮目して読まなければならない。
見出し以外の文中強調と*~*の文章は私。
アジア安定のため日本に変革求める
日本はインド太平洋地域の平和と安全保障の中核をなす。
78の米軍施設・区域があり、どこよりも多くの米軍を受け入れていることからも、日本は米国のインド太平洋戦略に極めて重要な存在である。 
米国のジョー・バイデン新大統領が直面する最大の外交課題は、世界の経済・地政学の中心であるインド太平洋地域と関係する。
拡張主義中国は、領土・海洋修正主義と経済力、軍事力を高圧的に使ってインド太平洋に極度の不安定さと緊張をもたらしている。 
インド太平洋において安定した力関係を中心とした新たな戦略的バランスの構築は不可欠である。
そのためには、戦略的協力関係でつながった、同じ考えを持つ国々の集合が重要となる。
それが、安倍晋三首相が2016年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の概念であり、ドナルド・トランプ氏が大統領になると米国のインド太平洋戦略の基礎となった。 
しかし、バイデン氏は、いまだに日本、そしてインド太平洋に関する新政権の方針を明確にしていない。
FOIP戦略を新たな政策に置き換えるような兆候もある。
新政権が採用するFOIP戦略と対日政策はバイデン氏にとって最も重要な外交政策の決定事項になるだろう。 
日米関係は今後も緊密であり続けるだろうが、バイデン氏の対中、インド太平洋政策は日本の安全保障に重要な影響を及ぼす。
中国に関して、バイデン氏はこれまでのところ、驚くほど戦略的明快さを欠いている。
2019年に大統領選運動を始めた後、彼は「中国が我々のランチを食べてしまうって? 冗談だろ、だって中国人は悪人じゃないんだ。中国人は我々と競っているわけではないんだから」と述べ、戦略的甘さを露呈して多くの人をあぜんとさせた。
そして、発言に対する否定的な反応が、バイデン氏に発言撤回と中国の脅威を認めさせるに至った。 
まったく対照的に、バイデン氏の前任者であるトランプ氏は、2016年の大統領選期間中、中国との関係を根本的に変えると誓った。
大統領に就任すると早々に、ニクソンからオバマまで歴代大統領が採ってきた中国の台頭を支えてきたアプローチを放棄した。
前任者の中国への「建設的関与」に代わって、中国を「修正主義勢力」「戦略的競争相手」、そして主たる敵に位置づけた。 
*いかに愚劣の極みであるニューヨーク・タイムズやワシントンン・ポストであっても、今や、修正主義勢力とは安倍晋三ではなく中国である事に気づいているだろう。
高山正之や阿比留瑠偉が知らせてくれる朝日新聞の報道を見れば、彼らも朝日と同様に完璧に中国の工作下にあるのかもしれないが。
もし、そうだとすれば、米国が武漢ウイルスの被害最大国になっているのは、NYTやWP達やジョー・バイデン及び民主党の政治屋達や米国経済界、ハリウッド等の、これまでの中国に対する態様の結果であって、自業自得であるともいえるのだから*
トランプ氏が中国に対峙する姿勢こそ、なぜ彼が欧州や米国と違って日本やオーストラリア、台湾、インド、香港、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、韓国などのインド太平洋地域で人気が高かったかを説明している。
あるアナリストによると、多くのアジア人はトランプ氏に「粗暴ではあるが独裁に対峙する自由社会の強い指導者」の姿を見たという。
中国人さえトランプ氏を評価する。 
だが、トランプ氏が大統領に就任し米国の対中政策のパラダイムシフトを計画する頃には、中国はすでに米国にとってもっとも手ごわい敵、そしてアジアの隣人たちにとって重大な脅威となっていた。
中国の台頭を支えたことは、1930年代以降、米国の外交政策にとって「最大」の失敗だったと、トランプ大統領の補佐官、ロバートーオブライェン氏は指摘する。
こんな失敗がどうして起こったのか。
「我々は目と耳をふさいで、信じたいことだけを信じていた」と彼は昨年、率直に語った。 
2019年にトランプ氏は、米国が「怪物を作り出した」と失敗を認めたが、怪物は米国だけでなく同盟国やパートナーをも悩ませる。
アジア諸国は、堂々と国際社会の規範を無視する膨張主義・中国の台頭の矢面に立たされているからだ。 
バイデン氏が政権を引き継いだ時、米国は中国との貿易摩擦、技術対立、地政学的な闘いでがんじがらめになっており、二大経済大国による戦略とイデオロギー対立は世界の地政学を新たに形作りつつある。
実際、トランプ政権が、中国共産党を国際社会の平和と安全保障、そして中国の人々の幸福に対する主な脅威と定義づけたことは、中国の体制転換への支持を示唆するものだった。 
トランプ政権のすべての言動の中で、中国指導部を深く傷つけたことの一つは、中国が政治的正統性、または法の支配のない共産党によって統治されている略奪国家である、との執拗な攻撃だった。
容赦ないイデオロギー攻撃は、体制転換こそ中国を国際的な規範や法に従わせるために不可欠であることを示していた。
また、香港の民主活動家らの逮捕やウイグル人弾圧、南シナ海での攻撃的な姿勢を理由とした米国の対中制裁は習氏の権力掌握を難しくしている。
共産党幹部やその家族に対する制裁と査証発給制限は、西側での蓄財や子弟の学校入学を含め、幹部の利権を危うくすることから共産党内部の混乱を生む恐れがある。 
ところが、トランプ政権が国際的な対中民主主義包囲網を構築しようとしたところで、トランプ氏は大統領選で敗北した。
この稿続く。
 
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拡張主義中国は、領土・海洋修正主義と経済力、軍事力を高圧的に使ってインド太平洋に極度の不安定さと緊張をもたらしている。

2021年02月02日 11時03分09秒 | 全般
以下は昨日発売された月刊誌「正論」3月号、米国新政権とのつきあい方、と題した特集に掲載された、インド政策研究センター教授グラーマ・チェラニーの論文からである。
朝日新聞等の新聞メディア、NHK等のテレビメディアで生計を立てている人間達、これらに準拠して生計を立てている学者や作家等の人間達、野党の政治屋として生計を立てている人間達、中国に靡いている経済人達は刮目して読まなければならない。
見出し以外の文中強調と*~*の文章は私。
アジア安定のため日本に変革求める
日本はインド太平洋地域の平和と安全保障の中核をなす。
78の米軍施設・区域があり、どこよりも多くの米軍を受け入れていることからも、日本は米国のインド太平洋戦略に極めて重要な存在である。 
米国のジョー・バイデン新大統領が直面する最大の外交課題は、世界の経済・地政学の中心であるインド太平洋地域と関係する。
拡張主義中国は、領土・海洋修正主義と経済力、軍事力を高圧的に使ってインド太平洋に極度の不安定さと緊張をもたらしている。 
インド太平洋において安定した力関係を中心とした新たな戦略的バランスの構築は不可欠である。
そのためには、戦略的協力関係でつながった、同じ考えを持つ国々の集合が重要となる。
それが、安倍晋三首相が2016年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の概念であり、ドナルド・トランプ氏が大統領になると米国のインド太平洋戦略の基礎となった。 
しかし、バイデン氏は、いまだに日本、そしてインド太平洋に関する新政権の方針を明確にしていない。
FOIP戦略を新たな政策に置き換えるような兆候もある。
新政権が採用するFOIP戦略と対日政策はバイデン氏にとって最も重要な外交政策の決定事項になるだろう。 
日米関係は今後も緊密であり続けるだろうが、バイデン氏の対中、インド太平洋政策は日本の安全保障に重要な影響を及ぼす。
中国に関して、バイデン氏はこれまでのところ、驚くほど戦略的明快さを欠いている。
2019年に大統領選運動を始めた後、彼は「中国が我々のランチを食べてしまうって? 冗談だろ、だって中国人は悪人じゃないんだ。中国人は我々と競っているわけではないんだから」と述べ、戦略的甘さを露呈して多くの人をあぜんとさせた。
そして、発言に対する否定的な反応が、バイデン氏に発言撤回と中国の脅威を認めさせるに至った。 
まったく対照的に、バイデン氏の前任者であるトランプ氏は、2016年の大統領選期間中、中国との関係を根本的に変えると誓った。
大統領に就任すると早々に、ニクソンからオバマまで歴代大統領が採ってきた中国の台頭を支えてきたアプローチを放棄した。
前任者の中国への「建設的関与」に代わって、中国を「修正主義勢力」「戦略的競争相手」、そして主たる敵に位置づけた。 
*いかに愚劣の極みであるニューヨーク・タイムズやワシントンン・ポストであっても、今や、修正主義勢力とは安倍晋三ではなく中国である事に気づいているだろう。
高山正之や阿比留瑠偉が知らせてくれる朝日新聞の報道を見れば、彼らも朝日と同様に完璧に中国の工作下にあるのかもしれないが。
もし、そうだとすれば、米国が武漢ウイルスの被害最大国になっているのは、NYTやWP達やジョー・バイデン及び民主党の政治屋達や米国経済界、ハリウッド等の、これまでの中国に対する態様の結果であって、自業自得であるともいえるのだから*
トランプ氏が中国に対峙する姿勢こそ、なぜ彼が欧州や米国と違って日本やオーストラリア、台湾、インド、香港、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、韓国などのインド太平洋地域で人気が高かったかを説明している。
あるアナリストによると、多くのアジア人はトランプ氏に「粗暴ではあるが独裁に対峙する自由社会の強い指導者」の姿を見たという。
中国人さえトランプ氏を評価する。 
だが、トランプ氏が大統領に就任し米国の対中政策のパラダイムシフトを計画する頃には、中国はすでに米国にとってもっとも手ごわい敵、そしてアジアの隣人たちにとって重大な脅威となっていた。
中国の台頭を支えたことは、1930年代以降、米国の外交政策にとって「最大」の失敗だったと、トランプ大統領の補佐官、ロバートーオブライェン氏は指摘する。
こんな失敗がどうして起こったのか。
「我々は目と耳をふさいで、信じたいことだけを信じていた」と彼は昨年、率直に語った。 
2019年にトランプ氏は、米国が「怪物を作り出した」と失敗を認めたが、怪物は米国だけでなく同盟国やパートナーをも悩ませる。
アジア諸国は、堂々と国際社会の規範を無視する膨張主義・中国の台頭の矢面に立たされているからだ。 
バイデン氏が政権を引き継いだ時、米国は中国との貿易摩擦、技術対立、地政学的な闘いでがんじがらめになっており、二大経済大国による戦略とイデオロギー対立は世界の地政学を新たに形作りつつある。
実際、トランプ政権が、中国共産党を国際社会の平和と安全保障、そして中国の人々の幸福に対する主な脅威と定義づけたことは、中国の体制転換への支持を示唆するものだった。 
トランプ政権のすべての言動の中で、中国指導部を深く傷つけたことの一つは、中国が政治的正統性、または法の支配のない共産党によって統治されている略奪国家である、との執拗な攻撃だった。
容赦ないイデオロギー攻撃は、体制転換こそ中国を国際的な規範や法に従わせるために不可欠であることを示していた。
また、香港の民主活動家らの逮捕やウイグル人弾圧、南シナ海での攻撃的な姿勢を理由とした米国の対中制裁は習氏の権力掌握を難しくしている。
共産党幹部やその家族に対する制裁と査証発給制限は、西側での蓄財や子弟の学校入学を含め、幹部の利権を危うくすることから共産党内部の混乱を生む恐れがある。 
ところが、トランプ政権が国際的な対中民主主義包囲網を構築しようとしたところで、トランプ氏は大統領選で敗北した。
この稿続く。
 
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