文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

以下はリアルタイムのベスト10である。pm 11:57

2021年02月03日 23時57分40秒 | 全般

1

以下はリアルタイムのベスト10である。pm 6:35

2

付き合えば腹が立つ。日本人の精神衛生からもこの国との外交はコロナ並みに8割減にしたらいい。

3

Diplomacy with Korea should be reduced by 80%. 

4

朝日と書いてアザムクと読むの知っていた?

5

それは習が作った「発見を3ヵ月遅らせる」日程表をそのままなぞり、トランプの疑念を嗤い、習近平無罪を巧みに語っていた

6

TBSが反日的報道をする理由を知っていますか? 元TBS社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

7

如何与美国新政府打交道。

8

새로운 미국 정부를 다루는 방법.

9

The Miracle on the Han River was all accomplished by the Japanese.

10

No, no, no, there is no such civilization or elemental power in this country

 

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朝日と書いてアザムクと読むの知っていた?

2021年02月03日 22時32分24秒 | 全般
以下は下記の2021/1/15に出版された高山正之の最新刊、変見自在 コロナが教えてくれた大悪党、からである。
この本もまた、彼の前著作同様、世界最高の本である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
日本国民全員は、今すぐに最寄りの書店に購入に向かわなければならない。
世界中の人たちには、私が、可能な限り知らしめる。
コロナで習近平が考えた巧妙なシナリオ 
ある朝、貴方が目覚めたら中南海の豪奢なベッドの上にいた。
それも生まれたままの姿で。 
傍らには西施もかくやと思われる美女が2人、同じく素裸でまどろんでいる。 貴方が戸惑っているとドアが開いて眼鏡男が飛び込んできた。 
前に新聞で見た政治局常務委員の1人、秀才の王滬寧ではないか。 
「主席。大変ある。武漢でSARSが出たある」 
ここに至って自分が中国の皇帝、習近平に変身していたことに気づく。 
ともあれ裸の女どもを下がらせ、改めて何ごとかと重々しく問うた。 
王は武漢でSARSもどきの肺炎が流行り夥しい死人が出ていること、それがどうも武漢研究所で合成中のバイオ兵器と酷似していることを伝えた。 
それは空気感染で広がり、罹れば肺炎で死ぬか治っても脳に重い障害が残る。 米軍基地にばらまけば将来にわたって戦闘能力を奪える優れものだった。
それが武漢で漏れた。
我が中国人は大口開けて喋るから感染速度は速い。
あっという間に人民解放軍が脳障害集団と化してしまう。 
問題はまだある。 
中国は「世界の工場」で栄えてきた。
それも武漢肺炎で止まってしまう。 
そうなれば世界は躊躇いなく中国をサプライチェーンから外すだろう。
中国人の出入りも禁じられ、中国は独り立ち枯れていく。 
習近平を知財ドロと罵って高関税をかけたトランプは多分、手を打って大笑いするだろう。
それだけは何としてでも避けたい。 
ではどうするか。 
バークレー校で学んだ王は常識人だ。
この際、我が国を閉じて中国発の疫病で世界に死人の山を築く不名誉だけは回避すべきではと進言した。 
そうすれば世界も中国の努力を称賛し、疫病退治に協力し、中国の復興にも理解を示すだろう。 
日本人なら、王の言葉に頷くところだが、このときの貴方は心根まで中国人・習近平になり切っていた。 
習近平は言った。「お前は日本人あるか。中国だけが犠牲になってどうするある」
習は続ける。
武漢は世界各国の企業が進出し、人の行き来も多い。
黙っていれば彼らがウイルスを持ち帰り、それが拡散する。 
世界中が「武漢」になればウイルスの正体を知る中国が優位に立てるじゃないか。 
勿論、中国人も罹患するが、中国人は汚穢の中で育ち疫病慣れしている。
死んでもせいぜい30万人だ。
毛沢東が5千万を死なした「大躍進」を患えばむしろ善政に入る。 
かくて北京は沈黙し、その間に火元のバイオ兵器研究所に残る証拠は消された。
武漢肺炎に気づいた者がいれば即、口封じされた。 
「SARSもどきが武漢市場で出た」とSNSに告げた眼科医、李文亮は拘束され、間もなく死んだ。 
WHO事務局長のテドロスは中国がカネでそのポストに嵌め込んだ男だ。
武漢肺炎が世界に十分浸透するまで「ヒトからヒト感染はない」と発信するよう北京から命じられていた。 
ウイルスが世界に行き渡ったところで北京は「武漢封鎖」を宣言し、疫病の存在を世界に知らせた。 
米国では間もなく1日千人規模の死者が出始めた。
習近平の思惑通り世界各国が貧乏籤を引き、人民の命など気にしない中国が優位に立つ結果になった。 
しかしトランプは馬鹿じゃない。
習近平の悪巧みを見抜き、その怒りの輪に英豪仏も加わつていった。 
習は王に何とかしろと言った。 
王が「天安門事件で使った新聞使うよろし」と答えたところで貴方は自宅の布団の中で目を覚ました。
隣には絶対に西施ではない人が大の字で寝ていた。 
枕元の朝日新聞には、特別に武漢入りが許された朝日記者の連載が仰々しく載せられていた。 
それは習が作った「発見を3ヵ月遅らせる」日程表をそのままなぞり、トランプの疑念を嗤い、習近平無罪を巧みに語っていた。 
因みに英医療機関がコロナに脳障害の後遺症があることを突き止め発表した。中国がそれを確認してから半年も経ってからだった。 
朝日と書いてアザムクと読むの知っていた? (2020年7月23日号)





 
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それは習が作った「発見を3ヵ月遅らせる」日程表をそのままなぞり、トランプの疑念を嗤い、習近平無罪を巧みに語っていた

2021年02月03日 22時29分22秒 | 全般
以下は下記の2021/1/15に出版された高山正之の最新刊、変見自在 コロナが教えてくれた大悪党、からである。
この本もまた、彼の前著作同様、世界最高の本である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
日本国民全員は、今すぐに最寄りの書店に購入に向かわなければならない。
世界中の人たちには、私が、可能な限り知らしめる。
コロナで習近平が考えた巧妙なシナリオ 
ある朝、貴方が目覚めたら中南海の豪奢なベッドの上にいた。
それも生まれたままの姿で。 
傍らには西施もかくやと思われる美女が2人、同じく素裸でまどろんでいる。 貴方が戸惑っているとドアが開いて眼鏡男が飛び込んできた。 
前に新聞で見た政治局常務委員の1人、秀才の王滬寧ではないか。 
「主席。大変ある。武漢でSARSが出たある」 
ここに至って自分が中国の皇帝、習近平に変身していたことに気づく。 
ともあれ裸の女どもを下がらせ、改めて何ごとかと重々しく問うた。 
王は武漢でSARSもどきの肺炎が流行り夥しい死人が出ていること、それがどうも武漢研究所で合成中のバイオ兵器と酷似していることを伝えた。 
それは空気感染で広がり、罹れば肺炎で死ぬか治っても脳に重い障害が残る。 米軍基地にばらまけば将来にわたって戦闘能力を奪える優れものだった。
それが武漢で漏れた。
我が中国人は大口開けて喋るから感染速度は速い。
あっという間に人民解放軍が脳障害集団と化してしまう。 
問題はまだある。 
中国は「世界の工場」で栄えてきた。
それも武漢肺炎で止まってしまう。 
そうなれば世界は躊躇いなく中国をサプライチェーンから外すだろう。
中国人の出入りも禁じられ、中国は独り立ち枯れていく。 
習近平を知財ドロと罵って高関税をかけたトランプは多分、手を打って大笑いするだろう。
それだけは何としてでも避けたい。 
ではどうするか。 
バークレー校で学んだ王は常識人だ。
この際、我が国を閉じて中国発の疫病で世界に死人の山を築く不名誉だけは回避すべきではと進言した。 
そうすれば世界も中国の努力を称賛し、疫病退治に協力し、中国の復興にも理解を示すだろう。 
日本人なら、王の言葉に頷くところだが、このときの貴方は心根まで中国人・習近平になり切っていた。 
習近平は言った。「お前は日本人あるか。中国だけが犠牲になってどうするある」
習は続ける。
武漢は世界各国の企業が進出し、人の行き来も多い。
黙っていれば彼らがウイルスを持ち帰り、それが拡散する。 
世界中が「武漢」になればウイルスの正体を知る中国が優位に立てるじゃないか。 
勿論、中国人も罹患するが、中国人は汚穢の中で育ち疫病慣れしている。
死んでもせいぜい30万人だ。
毛沢東が5千万を死なした「大躍進」を患えばむしろ善政に入る。 
かくて北京は沈黙し、その間に火元のバイオ兵器研究所に残る証拠は消された。
武漢肺炎に気づいた者がいれば即、口封じされた。 
「SARSもどきが武漢市場で出た」とSNSに告げた眼科医、李文亮は拘束され、間もなく死んだ。 
WHO事務局長のテドロスは中国がカネでそのポストに嵌め込んだ男だ。
武漢肺炎が世界に十分浸透するまで「ヒトからヒト感染はない」と発信するよう北京から命じられていた。 
ウイルスが世界に行き渡ったところで北京は「武漢封鎖」を宣言し、疫病の存在を世界に知らせた。 
米国では間もなく1日千人規模の死者が出始めた。
習近平の思惑通り世界各国が貧乏籤を引き、人民の命など気にしない中国が優位に立つ結果になった。 
しかしトランプは馬鹿じゃない。
習近平の悪巧みを見抜き、その怒りの輪に英豪仏も加わつていった。 
習は王に何とかしろと言った。 
王が「天安門事件で使った新聞使うよろし」と答えたところで貴方は自宅の布団の中で目を覚ました。
隣には絶対に西施ではない人が大の字で寝ていた。 
枕元の朝日新聞には、特別に武漢入りが許された朝日記者の連載が仰々しく載せられていた。 
それは習が作った「発見を3ヵ月遅らせる」日程表をそのままなぞり、トランプの疑念を嗤い、習近平無罪を巧みに語っていた。 
因みに英医療機関がコロナに脳障害の後遺症があることを突き止め発表した。中国がそれを確認してから半年も経ってからだった。 
朝日と書いてアザムクと読むの知っていた? (2020年7月23日号)





 
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Diplomacy with Korea should be reduced by 80%. 

2021年02月03日 21時11分50秒 | 全般

The following is from Masayuki Takayama's latest book, Henken Jizai: Corona Taught Us About the Big Bad, published on 1/15/2021.
This book is also one of the best books in the world, just like his previous books.
It is a must-read not only for the Japanese people but also for people worldwide.
Every Japanese citizen should go to the nearest bookstore and buy it right now.
I will do my best to let the rest of the world know about it.
Diplomacy with Korea should be reduced by 80%. 
When I look at the history of iron manufacturing, I really envy Europe, where many different countries come together. 
Sweden first developed the charcoal blast furnace, which spread to other European countries. 
The only thing that it could produce was pig iron with high carbon content.
Blacksmiths used to beat and decarburize the iron. 
To reduce the amount of carbon, the British used coal, which is hotter than charcoal.
Then in the 18th century, Sir Abraham Darby invented coke, paving the way for low-carbon iron production. 
It actively built iron bridges, but they were not very strong, and three fell. 
The question was, "Can we make steel with less carbon content? 
Henry Court of England developed the paddle method to stir the pig iron in the flat furnace. 
Siemens of Germany and Martin of France tried to make steel by sending high-temperature gas into the flat furnace. 
Henry Bessemer of England invented the Bessemer converter, which burned pig iron with coke and hot air to convert it into steel.
Other countries copied him. 
It discovered that if coke is made from anthracite coal, it can extract many impurities other than carbon. 
It was a primary reason why China, Vietnam, and India were colonized as anthracite producing countries. 
In the mid-19th century, around Japan's Meiji Restoration, European countries competed with each other in iron-making technology. 
Japan also has a neighboring country called China and Korea.
Isabella Bird, who visited there, recorded that they competed in terms of the level of filth.
It was not a place for friendly rivalry over iron manufacturing methods. 
Japan had no choice but to work hard on its own. 
The only clues were Western information leaked from Dejima in Nagasaki and the "Cannon Casting Method" written by the Dutchman Huguenin. 
So Shimazu Nariakira and Oshima Takato of the Nanbu domain tried to build a charcoal blast furnace. 
The Shogunate and the Mito, Choshu, and Nabeshima clans built reverberatory furnaces. 
However, most of the attempts that crossed over to the Meiji Restoration failed.
The shogunate's Nirayama reverberatory furnace could only produce bronze cannons at best. 
However, Oshima Takato's Kamaishi Blast Furnace, which extracted good iron ore locally, managed to produce low-carbon iron. 
The Meiji government included Oshima in the Iwakura delegation and observed the situation of iron manufacturing in Europe.
In 1895, Japan, which had fought the Sino-Japanese War with foreign-made weapons, realized once again that "iron is the nation" (Bismarck). 
Construction of the government-owned Yawata Ironworks began immediately.
Coal blast furnaces, Siemens flat furnaces, and Bessemer converter furnaces were purchased from abroad and assembled and fired under German engineers' guidance. 
But no matter how many times they tried, they could not get it right. 
The government got rid of the Germans and entrusted everything to Japanese engineers who had cultivated their skills through hard work in Kamaishi and Nirayama. 
They remodeled the furnaces, selected iron ore, and searched for high-quality coke at the same time.
They found excellent charcoal from Takashima and Hashima Island off Nagasaki Port. 
Hashima Island, also known as Gunkanjima, was soon electrified, and electric motors were used to excavate an underwater coal mine. 
Thus, in 1903, the year before the Russo-Japanese War, the Japanese's first integrated production of pig iron and steel was successfully carried out. 
In 1908, it built a lock-type harbor in Miike to clear the tidal range of 5 meters.
The designer was Takuma Dan of the Mitsui Zaibatsu.
Japan completed it six years earlier than the Panama Canal locks in the U.S. and is still in operation today. 
The Meiji people's spirit, who laid the foundation for Japan as a technological superpower, has been registered as a UNESCO World Heritage Site, and a museum has been opened in Wakamatsu-cho Shinjuku. 
However, South Korea has now complained that it should also mention Koreans. 
Koreans were in the filth at that time.
We told them that this was before Japan and Korea's annexation, but they insisted that they had seen hell on Hashima Island. 
Indeed, there are records of smuggled Koreans working on Hashima Island during the Showa period.
They were given housing and good wages, and there was a brothel called "Yoshida-ya" for Koreans.
It was heaven for them. 
The truth is irrelevant.
'If we don't get the Japanese people into the filth, we'll remove them from the World Heritage list.' 
At the time of the registration, the South Koreans told UNESCO Ambassador Kuni Sato, "If you include a line about Korean coolie, we will agree." 
In this way, Korea tricked their opponent and planted a root of evil.
I'm sure she knew that. 
If you go out with them, you will get angry.
From the perspective of Japanese mental health, diplomacy with this country should be reduced by 80%, similar to Corona.                             
(July 9, 2020)

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付き合えば腹が立つ。日本人の精神衛生からもこの国との外交はコロナ並みに8割減にしたらいい。

2021年02月03日 20時48分34秒 | 全般
以下は下記の2021/1/15に出版された高山正之の最新刊、変見自在 コロナが教えてくれた大悪党、からである。
この本もまた、彼の前著作同様、世界最高の本である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
日本国民全員は、今すぐに最寄りの書店に購入に向かわなければならない。
世界中の人たちには、私が、可能な限り知らしめる。
韓国との外交は8割減がいい 
製鉄の歴史を見ると様々な国が寄り合う欧州がつくづく羨ましくなる。 
鉄作りはまずスウェーデンが木炭高炉を発達させて欧州諸国に広まった。 
ただ、できるのは含有炭素の多い銑鉄。
鍛冶屋が叩いて脱炭するのが形だった。 
炭素をいかに減らすかで、英国では木炭より高温の石炭を使った。
さらに18世紀、アブラハム・ダービー卿がコークスを発明し、低炭素鉄を量産する道を開いた。 
鉄の橋が盛んに架けられたが、強度はイマイチで3本の橋が落ちた。 
もっと含有炭素の少ない鋼鉄を作れないか。 
英国のヘンリー・コートは平炉で幤けた銑鉄を攪拌するパドル法を開発した。 
独シーメンスと仏マルタンは平炉に高温ガスを送り込んで鋼鉄を作ってみた。 
英のヘンリー・ベッセマーは銑鉄をコークスと熱風で燃やして鋼鉄に変えるベッセマー転炉を発明した。
各国も真似た。
コークスも無煙炭から作ると炭素以外の不純物もかなり取れることが分かってきた。 
無煙炭の産地、中国、ベトナム、インドが植民地にされていった大きな理由だ。 
欧州の国々がそうやって製鉄技術を競い合ったのは19世紀半ば、日本の明治維新前後に当たる。 
日本にも中国朝鮮という隣邦がある。
そこを訪ねたイザベラ・バードは汚穢度で競っていたと記録する。
製鉄の手法で切磋琢磨する相手ではなかった。 
仕方ないから日本は独力で頑張った。 
手掛かりは長崎の出島から漏れてくる西洋事情とオランダ人ヒューゲニンの書いた『大砲鋳造法』だけだった。 
それで島津斉彬と南部藩の大島高任が木炭高炉を試みた。 
幕府と水戸、長州、鍋島各藩は反射炉を作った。 
しかし明治維新を跨いだ試みは大方が失敗に終わった。
幕府の韮山反射炉も青銅の大砲を作るのがせいぜいだった。 
ただ地元でいい鉄鉱石が採れた大島高任の釜石高炉が何とか低炭素鉄を作れた。 
明治政府は大島を岩倉使節団に加え、欧州製鉄事情を視察させた。
明治28年、外国製の兵器で日清戦争を戦った日本は改めて「鉄は国家なり」(ビスマルク)を実感した。 
すぐに、官営八幡製鉄所が着工された。
外国から石炭高炉とシーメンス平炉、ベッセマー転炉を買い込んでドイツ人技術者の指導の下に組み立てて火入れした。 
しかし何度やってもうまくいかなかった。 
政府はドイツ人をお払い箱にし、釜石や韮山で苦労して技術を培ってきた日本人技術者にすべてを託した。 
彼らは炉を改造し、鉄鉱石を選び、良質コークス探しも並行して進めた。
長崎港沖の高島や端島に産する優良炭が見つかった。 
軍艦島こと端島はすぐ電化され、電動モーターで海底炭坑の掘削を進めた。 
かくて明治36年、日露戦争の前年に日本人の手で初めて銑鉄から鋼鉄までの一貫生産に成功した。 
明治41年には三池に5メートルの干満をクリアする閘門(こうもん)式の港が築かれた。
設計者は三井財閥の団琢磨。
米国のパナマ運河の閘門より6年早く完成し、今も現役で稼働している。 
技術大国日本の礎となった明治人の気概はユネスコ世界文化遺産に登録され、その資料館も新宿・若松町に開設した。
ところが、ここにきて韓国が「朝鮮人にも言及しろ」と文句をつけてきた。 
朝鮮人はそのころ汚穢の中にいた。
日韓併合前の話だと言い聞かせても「端島で地獄を見た」と言い張る。 
確かに昭和期、密航朝鮮人が端島で働いた記録はある。
住居と恵まれた賃金が与えられ、朝鮮人専用の遊廓「吉田屋」もあった。
彼らには天国だった。 
真実など関係ない。
「日本人を汚穢に漬け込めないなら世界遺産登録を取り消させる」と息巻く。 
その登録の折に韓国は「朝鮮人苦役の一節を入れたら賛成する」と佐藤地(くに)ユネスコ大使に言った。 
そうやって相手を引っかけ禍根を植え付ける。
彼女も知っていたはずなのに。 
付き合えば腹が立つ。
日本人の精神衛生からもこの国との外交はコロナ並みに8割減にしたらいい。                                
(2020年7月9日号)
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以下はリアルタイムのベスト10である。pm 6:35

2021年02月03日 18時36分33秒 | 全般

1

The Asahi cuts off anyone who gets in the way of his vulgar suspicions

2

Der Asahi Shimbun erfand zunächst die Geschichte der Trostfrauen.

3

自殺させたのは「もんじゅ」の職員二人の自殺と同じ、事実を見ないで騒ぐメディアと野党だったのに。

4

以下はリアルタイムのベスト10である。pm 3:50

5

今の文政権の混乱も、政治的枠組みすら変えなかった「途中をスキップ」の結果と言っていい。

6

北朝鮮のミサイルから視線を逸らしたい野党が朝日の勘繰りに乗り、テレビ局も騒ぎ出した。それで財務省出先機関の職員も自殺した

7

Asahi Shimbun fabrikerede oprindeligt historien om komfortkvinder.

8

Asahi Shimbun valmisti alun perin mukavuuden naisten tarinan.

9

No, no, no, there is no such civilization or elemental power in this country

10

Asahi Shimbun tillverkade ursprungligen historien om kvinnornas komfort.

 

 

 

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The Miracle on the Han River was all accomplished by the Japanese.

2021年02月03日 17時51分41秒 | 全般

The following is from Masayuki Takayama's latest book, Henken Jizai: Corona Taught Us About the Big Bad, published on 1/15/2021.
Like his previous books, this book is also the best in the world and is a must-read not only for the people of Japan but also for the world's people.
Every Japanese citizen should go to the nearest bookstore and buy it right now.
I will make the rest of the world know as much as I can.
p217-p220
Korea's "Endemic Disease" that Cannot Correct 
Hiroshi Furuta, a leading authority on Korean studies, says, "Korea has always been ancient. 
The ancient times that Japanese people imagine are the Jomon period.
In those days, villages had gutters for water treatment and garbage dumps.
It is the shell mound that Morse found. 
The remains of two rows of pillars buried in the riverbank were also found.
It was the remains of a Jomon flush latrine. 
However, the "ancient times" that Korea has been dragging on do not have such cleanliness. 
Isabella Bird, who visited Seoul before and after the Sino-Japanese War, recorded the "antiquity" that lives on today, saying, "The streets are narrow, covered with filth from the houses, and a terrible stench hangs in the air. 
There are no toilets, no roads, no currency, nothing.
'Nothing but Misery for the Future of This Country'
Japan, which was forced into such a country by Theodore Roosevelt of the U.S., invested 300 billion yen every year to build roads, schools, power plants, and sanitation in this ancient land where nothing existed.
As a result, the average life expectancy increased from 24 to 47 years old, and industry took root. 
However, since there was nothing to start with, everything did not become brighter all at once. 
William Siebold, who would later become MacArthur's right-hand man, stayed in Japan for a long time before the war and visited Korea six times during his stay. 
In "Recollections of the Diplomacy of the Japanese Occupation," he mentions his memories, but only six lines. It was "a sad country of oppression, misery, poverty, silence, and gloom." 
The last war ended Korea under Japanese rule.
Rather than stay in a country with nothing but unhappiness, many people, like Masayoshi Son's father, smuggled themselves to Japan, which was covered in ruins. 
In the 1960s, Walt Rostow, a prominent American economist, wrote a frank report on Korea. 
"The divisions and injustices in Korean politics are like an endemic disease that cannot correct." 
"Korea's economy is doomed by hundreds of years of pagan disdain for technology and has no hope of industrialization."
 He nodded to Isabella Bird's opinion that there is nothing bright about the future.
Rostow's assessment is based on his theory of gradual economic development. Economic growth begins with a traditional society with low productivity, such as ancient Korea, and progresses in stages.
In other words, economic activities become more active and widespread, and GNP per capita increases, leading to a dramatic "take-off. 
After that, the political, social, and institutional frameworks that support economic growth will be established, and we will eventually enter the age of mass consumption. 
The model for his theory is Japan, which achieved the Meiji Industrial Revolution while changing its "political, social, and institutional framework" from the Edo period to the Meiji Restoration and matured through the Taisho Showa periods to become the economic powerhouse it is today. 
He looked at Korea from this perspective. 
This country was raised from ancient customary society to an in one go "take off" by Korea under Japanese rule. 
However, the political, social, and institutional frameworks that were so important to the country were not achieved by itself after Korea's end under Japanese rule. 
Instead, they started a war among themselves, and the industrial facilities built for them were burnt to ashes, reverting to at least Joseon. 
Rostow appreciated the Korea of that era. 
He revisited Korea 30 years later and was astonished.
Seoul was lined with skyscrapers, Myeong-dong was bustling, and the economy had grown to the seventh-largest in the world.
He admitted that he had been wrong in his prediction and groaned, "Where in the world did these people find such civilized strength?" 
No, no, no, there is no such civilization or elemental power in this country.
They just had the skill of threats and deceptions. 
South Korea demanded atonement and compensation from Japan for Korea under Japanese rule, took 500 million dollars from Japan, and made Japan for Korea everything from highways to steel mills, dams, and the Seoul subway built.
The Miracle on the Han River was all accomplished by the Japanese. 
Although Korea seems to be at the peak of its economic development, it is still in the early stages of taking off. 
The Moon regime's current turmoil is also the result of "skipping the middle," not changing the political framework. 
Rostow was right in his initial assessment. (September 24, 2020)

 

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No, no, no, there is no such civilization or elemental power in this country

2021年02月03日 17時45分04秒 | 全般

The following is from Masayuki Takayama's latest book, Henken Jizai: Corona Taught Us About the Big Bad, published on 1/15/2021.
Like his previous books, this book is also the best in the world and is a must-read not only for the people of Japan but also for the world's people.
Every Japanese citizen should go to the nearest bookstore and buy it right now.
I will make the rest of the world know as much as I can.
p217-p220
Korea's "Endemic Disease" that Cannot Correct 
Hiroshi Furuta, a leading authority on Korean studies, says, "Korea has always been ancient. 
The ancient times that Japanese people imagine are the Jomon period.
In those days, villages had gutters for water treatment and garbage dumps.
It is the shell mound that Morse found. 
The remains of two rows of pillars buried in the riverbank were also found.
It was the remains of a Jomon flush latrine. 
However, the "ancient times" that Korea has been dragging on do not have such cleanliness. 
Isabella Bird, who visited Seoul before and after the Sino-Japanese War, recorded the "antiquity" that lives on today, saying, "The streets are narrow, covered with filth from the houses, and a terrible stench hangs in the air. 
There are no toilets, no roads, no currency, nothing.
'Nothing but Misery for the Future of This Country'
Japan, which was forced into such a country by Theodore Roosevelt of the U.S., invested 300 billion yen every year to build roads, schools, power plants, and sanitation in this ancient land where nothing existed.
As a result, the average life expectancy increased from 24 to 47 years old, and industry took root. 
However, since there was nothing to start with, everything did not become brighter all at once. 
William Siebold, who would later become MacArthur's right-hand man, stayed in Japan for a long time before the war and visited Korea six times during his stay. 
In "Recollections of the Diplomacy of the Japanese Occupation," he mentions his memories, but only six lines. It was "a sad country of oppression, misery, poverty, silence, and gloom." 
The last war ended Korea under Japanese rule.
Rather than stay in a country with nothing but unhappiness, many people, like Masayoshi Son's father, smuggled themselves to Japan, which was covered in ruins. 
In the 1960s, Walt Rostow, a prominent American economist, wrote a frank report on Korea. 
"The divisions and injustices in Korean politics are like an endemic disease that cannot correct." 
"Korea's economy is doomed by hundreds of years of pagan disdain for technology and has no hope of industrialization."
 He nodded to Isabella Bird's opinion that there is nothing bright about the future.
Rostow's assessment is based on his theory of gradual economic development. Economic growth begins with a traditional society with low productivity, such as ancient Korea, and progresses in stages.
In other words, economic activities become more active and widespread, and GNP per capita increases, leading to a dramatic "take-off. 
After that, the political, social, and institutional frameworks that support economic growth will be established, and we will eventually enter the age of mass consumption. 
The model for his theory is Japan, which achieved the Meiji Industrial Revolution while changing its "political, social, and institutional framework" from the Edo period to the Meiji Restoration and matured through the Taisho Showa periods to become the economic powerhouse it is today. 
He looked at Korea from this perspective. 
This country was raised from ancient customary society to an in one go "take off" by Korea under Japanese rule. 
However, the political, social, and institutional frameworks that were so important to the country were not achieved by itself after Korea's end under Japanese rule. 
Instead, they started a war among themselves, and the industrial facilities built for them were burnt to ashes, reverting to at least Joseon. 
Rostow appreciated the Korea of that era. 
He revisited Korea 30 years later and was astonished.
Seoul was lined with skyscrapers, Myeong-dong was bustling, and the economy had grown to the seventh-largest in the world.
He admitted that he had been wrong in his prediction and groaned, "Where in the world did these people find such civilized strength?" 
No, no, no, there is no such civilization or elemental power in this country.
They just had the skill of threats and deceptions. 
South Korea demanded atonement and compensation from Japan for Korea under Japanese rule, took 500 million dollars from Japan, and made Japan for Korea everything from highways to steel mills, dams, and the Seoul subway built.
The "Miracle on the Han River" was all accomplished by the Japanese. 
Although Korea seems to be at the peak of its economic development, it is still in the early stages of taking off. 
The Moon regime's current turmoil is also the result of "skipping the middle," not changing the political framework. 
Rostow was right in his initial assessment. (September 24, 2020)

 

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如何與美國新政府打交道。

2021年02月03日 16時47分18秒 | 全般

以下是印度政策研究中心教授布拉瑪·切拉尼(Brahma Chellaney)的一篇文章,該文章刊登在昨天發行的月刊《聲音論據》(Sound Argument)的三月刊中,該文章的標題為``如何應對新美國政府'' 。
本文從p。的三列中發布。 71至頁78不僅是日本人民的必讀,也是全世界人民的必讀。
以《朝日新聞》和其他報紙媒體,NHK和其他電視媒體為生的人們,以這些媒體為生的學者和作家,以反對派政治家為生的人們以及以中國為主導的經濟學家必須閱讀此書敏銳的眼神。
除標題和*〜*中的文字外,文字中的重點是我的。
日本尋求改變以穩定亞洲。
日本是印度太平洋地區和平與安全的核心。
日本擁有78個美國軍事設施和地區,並擁有比其他任何地方更多的美國部隊,因此,日本對美國印太戰略至關重要。
美國新任總統拜登面臨的最重大外交政策挑戰是印度太平洋地區,這是世界經濟和地緣政治中心。
擴張主義中國憑藉其領土和海洋修正主義以及對經濟和軍事力量的強制使用,在印度太平洋地區造​​成了極大的動盪和緊張局勢。
以穩定的權力關係為中心在印度太平洋建立新的戰略平衡至關重要。
為此,至關重要的是通過戰略合作聯繫在一起的志同道合的國家。
這就是首相安倍晉三(Shinzo Abe)在2016年提出的自由開放的印度-太平洋(FOIP)概念,當唐納德·特朗普(Donald Trump)擔任總統時,該概念成為美國印度-太平洋戰略的基礎。
但是,拜登仍未闡明新政府對日本和印度太平洋的政策。
種種跡象表明,新政策將取代FOIP戰略。
新政府採用的FOIP對日戰略和政策將是拜登最重要的外交政策決定。
美日關係將保持緊密聯繫,但拜登對中國和印度太平洋的政策將對日本的安全產生重要影響。
迄今為止,在中國,拜登一直缺乏戰略清晰性。
在2019年發起總統競選後,他說:“中國要吃午飯了?你一定是在開玩笑,因為中國人不是邪惡的。中國人沒有與我們競爭。”使許多人喘不過氣來。
對他的言論的不良反應促使拜登撤回他的評論並承認中國的威脅。
與之形成鮮明對比的是,拜登的前任特朗普在2016年總統競選中發誓要從根本上改變與中國的關係。
擔任總統一職後,他放棄了從尼克松到奧巴馬的歷任總統所採取的支持中國崛起的方法。
他沒有將前任與中國進行“建設性接觸”,而是將中國定位為“修正主義大國”,“戰略競爭對手”和主要敵人。
*《紐約時報》,《華盛頓郵報》,甚至是同情他們的日本左派人士現在必須意識到,修正主義力量不是安倍晉三,而是中國。
根據高山正昌和阿比魯(Rui Abiru)告訴我們的《朝日新聞》,他們可能和朝日一樣完全在中國的操縱之下。
如果是這樣,那麼美國是武漢病毒的最大受害者這一事實,自然是紐約時報,可濕性粉劑,喬·拜登,民主黨政客,美國商界,好萊塢等人的方式的結果,迄今為止,中國一直在對待中國,可以說是他們行為的自然結果。*
特朗普對中國的立場說明了為什麼他在印度,日本,澳大利亞,台灣,印度,香港,越南,印度尼西亞,緬甸和韓國等印度太平洋地區如此盛行,而不是歐美。
一位分析師認為,許多亞洲人在特朗普看來是“一個面對獨裁的自由社會的粗野但堅強的領導人。
甚至中國人也讚賞特朗普。
但是到特朗普上任併計劃美國對華政策轉變時,中國已經成為美國最強大的敵人,並對亞洲鄰國構成了嚴重威脅。
羅伯特·奧布賴恩(Robert O'Brien)表示,自1930年代以來,支持中國崛起一直是美國外交政策“最大”的失敗,而特朗普總統的助手則對此表示支持。
這樣的失敗怎麼可能發生?
我們閉上了眼睛,只相信我們想的想法。”他去年坦率地說。
在2019年,特朗普承認失敗,稱美國“創造了一個怪物”,但該怪物不僅困擾著美國,而且困擾著其盟友和夥伴。

亞洲國家正遭受擴張主義中國崛起的首當其衝,而後者卻無視國際社會的規範。
拜登接任後,美國陷入了與中國的貿易摩擦,技術競爭和地緣政治之戰。兩國經濟大國之間的戰略和意識形態衝突正在重新塑造全球地緣政治。
特朗普政府對中共(CCP)的定義是對國際和平與安全的主要威脅,以及中國人民的福祉,表明了對中國政權更迭的支持。
在特朗普政府的所有言行中,令中國領導人深受打擊的一件事是其對中國的無情攻擊,這是一個由共產黨統治,沒有政治合法性或法治的掠奪國。
不斷的意識形態攻擊表明,政權更迭對於使中國遵守國際規範和法律至關重要。
此外,香港民主活動家的逮捕,維吾爾人的鎮壓以及美國因其在南中國海的激進姿態而對中國實施的製裁使習近平難以掌權。
對共產黨幹部及其家屬的製裁和簽證發放限制可能會在共產黨內部造成動盪,因為它們危及乾部的利益,包括在西方積累財富並讓子女入學。
然而,就在特朗普政府即將對中國進行國際民主圍困之際,特朗普也輸掉了總統大選。
本文繼續。

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如何与美国新政府打交道。

2021年02月03日 16時45分21秒 | 全般

以下是印度政策研究中心教授布拉玛·切拉尼(Brahma Chellaney)的一篇文章,该文章刊登在昨天发行的月刊《声音论据》(Sound Argument)的三月刊中,该文章的标题为``如何应对新美国政府'' 。
本文从p。的三列中发布。 71至页78不仅是日本人民的必读,也是全世界人民的必读。
以《朝日新闻》和其他报纸媒体,NHK和其他电视媒体为生的人们,以这些媒体为生的学者和作家,以反对派政治家为生的人们以及以中国为主导的经济学家必须阅读此书敏锐的眼神。
除标题和*〜*中的文字外,文字中的重点是我的。
日本寻求改变以稳定亚洲。
日本是印度太平洋地区和平与安全的核心。
日本拥有78个美国军事设施和地区,并拥有比其他任何地方更多的美国部队,因此,日本对美国印太战略至关重要。
美国新任总统拜登面临的最重大外交政策挑战是印度太平洋地区,这是世界经济和地缘政治中心。
扩张主义中国凭借其领土和海洋修正主义以及对经济和军事力量的强制使用,在印度太平洋地区造成了极大的动荡和紧张局势。
以稳定的权力关系为中心在印度太平洋建立新的战略平衡至关重要。
为此,至关重要的是通过战略合作联系在一起的志同道合的国家。
这就是首相安倍晋三(Shinzo Abe)在2016年提出的自由开放的印度-太平洋(FOIP)概念,当唐纳德·特朗普(Donald Trump)担任总统时,该概念成为美国印度-太平洋战略的基础。
但是,拜登仍未明确其新政府对日本和印度太平洋的政策。
种种迹象表明,新政策将取代FOIP战略。
新政府采用的FOIP对日战略和政策将是拜登最重要的外交政策决定。
美日关系将保持紧密联系,但拜登对中国和印度太平洋的政策将对日本的安全产生重要影响。
迄今为止,在中国,拜登一直缺乏战略清晰性。
在2019年发起总统竞选后,他说:“中国要吃午饭了?你一定是在开玩笑,因为中国人不是邪恶的。中国人没有与我们竞争。”使许多人喘不过气来。
对他的言论的不良反应促使拜登撤回他的评论并承认中国的威胁。
与之形成鲜明对比的是,拜登的前任特朗普在2016年总统竞选中发誓要从根本上改变与中国的关系。
担任总统一职后,他放弃了从尼克松到奥巴马的历任总统所采取的支持中国崛起的方法。
他没有将其前任与中国进行“建设性接触”,而是将中国定位为“修正主义大国”,“战略竞争对手”和他的主要敌人。
*《纽约时报》,《华盛顿邮报》,甚至是同情他们的日本左派人士现在必须意识到,修正主义力量不是安倍晋三,而是中国。
根据高山正昌和阿比鲁(Rui Abiru)告诉我们的《朝日新闻》,他们可能和朝日一样完全在中国的操纵之下。
如果真是这样,那么美国是武汉病毒的最大受害者这一事实,自然是纽约时报社,可湿性粉剂,乔·拜登,民主党政客,美国商界,好莱坞等人的方式的结果,迄今为止,中国一直在对待中国,可以说是他们行为的自然结果。*
特朗普对中国的立场说明了为什么他在印度,日本,澳大利亚,台湾,印度,香港,越南,印度尼西亚,缅甸和韩国等印度太平洋地区如此盛行,而不是欧美。
一位分析师认为,许多亚洲人在特朗普看来是“一个面对独裁的自由社会的粗野但坚强的领导人。
甚至中国人也赞赏特朗普。
但是到特朗普上任并计划美国对华政策转变时,中国已经成为美国最强大的敌人,并对亚洲邻国构成了严重威胁。
罗伯特·奥布赖恩(Robert O'Brien)表示,自1930年代以来,支持中国崛起一直是美国外交政策“最大”的失败,特朗普总统的助手对此予以了支持。
这样的失败怎么可能发生?
我们闭上了眼睛,只相信我们想的想法。”他去年坦率地说。
在2019年,特朗普承认失败,称美国“创造了一个怪物”,但该怪物不仅困扰着美国,而且困扰着其盟友和伙伴。

亚洲国家正遭受扩张主义中国崛起的首当其冲,而后者却无视国际社会的规范。
拜登接任后,美国陷入了与中国的贸易摩擦,技术竞争和地缘政治之战。两国经济大国之间的战略和意识形态冲突正在重新塑造全球地缘政治。
特朗普政府对中共(CCP)的定义是对国际和平与安全的主要威胁,以及中国人民的福祉,表明了对中国政权更迭的支持。
在特朗普政府的所有言行中,令中国领导人深受打击的一件事是其对中国的无情攻击,这是一个由共产党统治,没有政治合法性或法治的掠夺国。
不断的意识形态攻击表明,政权更迭对于使中国遵守国际规范和法律至关重要。
此外,香港民主活动家的逮捕,维吾尔人的镇压以及美国因其在南中国海的激进姿态而对中国实施的制裁使习近平难以掌权。
对共产党干部及其家属的制裁和签证发放限制可能会在共产党内部造成动荡,因为它们危及干部的利益,包括在西方积累财富并让子女入学。
然而,就在特朗普政府即将对中国进行国际民主围困之际,特朗普也输掉了总统大选。
本文继续。

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새로운 미국 정부를 다루는 방법.

2021年02月03日 16時43分41秒 | 全般

다음은 어제 발간 된 월간지 Sound Argument 3 월호에 실린 'How to Deal with the New US Administration'이라는 특집 기사에 실린 인도 정책 연구 센터의 Brahma Chellaney 교수의 기사입니다. .
이 기사는 p. 71에서 p. 78은 일본인뿐만 아니라 전세계 인에게도 필독서입니다.
아사히 신문 등 신문 매체, NHK 등 텔레비전 매체에서 생계를 이어가는 학자,이 미디어를 통해 생계를 꾸리는 학자와 작가, 야당 정치인으로 생계를 꾸리는 자, 중국을 지배하는 경제학자는 반드시 읽어야한다. 예리한 눈을 가진 기사.
제목과 * ~ *의 텍스트를 제외한 텍스트의 강조는 내 것입니다.
일본은 아시아를 안정시키기 위해 변화를 추구합니다.
일본은 인도-태평양 지역의 평화와 안보의 핵심입니다.
78 개의 미군 시설과 지역이 있고 다른 어느 곳보다 더 많은 미군을 주둔하는 일본은 미국 인도 태평양 전략에 매우 중요합니다.
조 바이든 신임 미국 대통령이 직면 한 가장 중요한 외교 정책 과제는 세계 경제 및 지정 학적 중심지 인 인도-태평양 지역입니다.
영토 및 해양 수정주의와 경제 및 군사력의 강압적 인 사용으로 팽창주의 중국은 인도-태평양 지역에 극도의 불안정과 긴장을 조성했습니다.
안정적인 권력 관계를 중심으로 인도-태평양 지역에 새로운 전략적 균형을 구축하는 것이 필수적입니다.
이를 위해서는 전략적 협력으로 연결된 같은 생각을 가진 국가들의 집합이 중요 할 것입니다.
이것이 바로 2016 년 아베 신조 총리가 도널드 트럼프가 대통령이되었을 때 미국 인도 태평양 전략의 기반이 된 자유 개방 인도 태평양 (FOIP)의 개념이다.
그러나 바이든은 여전히 ​​일본과 인도-태평양에 대한 그의 새 정부의 정책을 명확히 밝히지 않았습니다.
새로운 정책이 FOIP 전략을 대체 할 것이라는 징후가 있습니다.
새 정부가 채택한 일본에 대한 FOIP 전략과 정책은 Biden의 가장 중요한 외교 정책 결정이 될 것입니다.
미일 관계는 긴밀한 관계를 유지하지만 중국과 인도-태평양에 대한 Biden의 정책은 일본의 안보에 중요한 영향을 미칠 것입니다.
중국에서 Biden은 지금까지 놀랍게도 전략적 명확성이 부족했습니다.
그는 2019 년 대선 캠페인을 시작한 후 "중국이 우리 점심을 먹으러 갈거야? 중국인이 나쁘지 않기 때문에 나를 농담해야한다. 중국인은 우리와 경쟁하지 않는다"며 전략적인 순진함을 드러내며 말했다. 많은 사람들이 헐떡 거리게합니다.
그의 발언에 대한 불리한 반응으로 Biden은 그의 발언을 철회하고 중국의 위협을 인정했습니다.
완전히 대조적으로, Biden의 전임자 트럼프는 2016 년 대선 캠페인에서 중국과의 관계를 근본적으로 바꾸겠다고 맹세했습니다.
그가 대통령으로 취임하자마자 그는 닉슨에서 오바마에 이르기까지 중국의 부상을지지했던 후임 대통령이 채택한 접근 방식을 포기했습니다.
그는 전임자가 중국과의 "건설적 개입"대신에 중국을 "수정주의 세력", "전략적 경쟁자", 그리고 그의 주요 적으로 포지셔닝했습니다.
* 뉴욕 타임즈, 워싱턴 포스트, 심지어 그들에게 공감하는 일본 좌파들도 수정주의 세력이 아베 신조가 아니라 중국이라는 사실을 이제 깨달아야한다.
타카야마 마사유키와 아비루 루이가 아사히 신문에 대해 우리에게 말한 바에 따르면, 그들은 아사히처럼 전적으로 중국의 조작 아래있을 수 있습니다.
그렇다면 미국이 우한 바이러스의 가장 큰 희생자라는 사실은 NYT, WP, Joe Biden, 민주당 정치인, 미국 경제계, 할리우드 등의 방식의 자연스러운 결과입니다. 지금까지 중국을 대해 왔으며 그들의 행위의 자연스러운 결과라고 할 수 있습니다. *
중국에 대한 트럼프의 입장은 그가 유럽과 미국이 아닌 일본, 호주, 대만, 인도, 홍콩, 베트남, 인도네시아, 미얀마, 한국을 포함한 인도-태평양 지역에서 왜 그렇게 널리 퍼져 있는지 설명합니다.
한 분석가에 따르면, 많은 아시아 인들이 트럼프에서 독재에 맞서고있는 자유 사회의 거칠지 만 강한 지도자라는 이미지를 보았다.
중국인조차 트럼프를 높이 평가합니다.
그러나 트럼프가 취임하고 미국의 대 중국 정책 패러다임 전환을 계획 할 무렵, 중국은 이미 미국의 가장 강력한 적이 자 아시아 이웃에 대한 심각한 위협이되었습니다.
로버트 오브라이언 (Robert O'Brien)에 따르면, 중국의 부상을 지원하는 것은 트럼프 대통령의 보좌관이었던 1930 년대 이후 미국 외교 정책의 "가장 큰"실패였습니다.
어떻게 그러한 실패가 일어 났을까요?
우리는 눈과 귀를 감고 생각하고 싶은 것만 믿었습니다.”작년에 그는 솔직하게 말했다.
2019 년 트럼프는 미국이 "괴물을 만들었다"며 실패를 인정했지만, 괴물은 미국뿐만 아니라 동맹국과 파트너를 괴롭힌다.

아시아 국가들은 국제 사회의 규범을 뻔뻔스럽게 무시하는 팽창주의 중국의 부상에 정면으로 맞서고 있습니다.
바이든이 인수했을 때 미국은 무역 마찰, 기술 경쟁, 중국과의 지정 학적 전투에 갇혔습니다. 두 경제 대국 간의 전략 및 이념 갈등은 세계 지정학을 새롭게 형성하고 있습니다.
트럼프 행정부가 중국 공산당 (CCP)을 국제 평화와 안보에 대한 주요 위협으로 정의하고 중국 인민의 안녕은 중국의 정권 변경을 지원할 것을 제안했습니다.
트럼프 행정부의 모든 발언과 행동 가운데 중국 지도부는 정치적 정당성도 법치도없이 공산당이 지배하는 약탈 국으로서 중국에 대한 끊임없는 공격이 있었다.
끊임없는 이념적 공격은 중국이 국제 규범과 법률을 준수하도록하기 위해 정권 변경이 필수적임을 보여주었습니다.
게다가 홍콩 민주화 운동가들의 체포, 위구르 인에 대한 단속, 남중국해에서 중국의 공격적인 입장에 대한 미국의 제재로 시진핑이 권력을 장악하기 어렵게 만들었다.
공산당 간부와 그 가족에 대한 제재 및 비자 발급 제한은 서방에서 부를 축적하고 자녀를 학교에 등록시키는 등 간부들의 이익을 위태롭게하여 공산당 내에서 혼란을 일으킬 수 있습니다.
그러나 트럼프 행정부가 중국에 대한 국제적 민주적 포위를 구축하려했던 것처럼 트럼프는 대선에서 패배했다.
이 기사는 계속됩니다.

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今の文政権の混乱も、政治的枠組みすら変えなかった「途中をスキップ」の結果と言っていい。

2021年02月03日 16時42分30秒 | 全般
以下は下記の2021/1/15に出版された高山正之の最新刊、変見自在 コロナが教えてくれた大悪党、からである。
この本もまた、彼の前著作同様、世界最高の本である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
日本国民全員は、今すぐに最寄りの書店に購入に向かわなければならない。
世界中の人たちには、私が、可能な限り知らしめる。
p217-p220
韓国が抱えている「矯正できない風土病」 
朝鮮学の泰斗、古田博司は「韓国はずっと古代だった」という。 
日本人がイメージする古代は縄文期か。
そのころの集落には水回り処理用の側溝があり、ゴミ捨て場もあった。
モースが見つけた貝塚がそれだ。 
川岸に二列に柱を埋めた遺構も見つかった。
縄文の水洗便所跡だった。 
ただ韓国が引きずる「古代」にはそうした清潔さはない。 
日清戦争の前後にソウルを訪れたイザべラ・バードは「道は狭く、家から出された汚物が覆い、凄まじい悪臭を漂わせる」と今に息づく「古代」を記録する。 
トイレも道路も通貨も何もない。
「この国の将来には不幸しかない」と。 
そんな国を米国「のセオドア・ルーズベルトに無理矢理押し付けられた日本は今のカネにして3000億円を毎年のように投入し、何もない古代の国に道を通し、学校を建て、発電所を作り、衛生観念を植え付けていった。
それで平均寿命が24歳から47歳に伸び、産業も根付いていった。 
ただ元が何もなかったからすべてが一遍に明るくはならなかった。 
のちにマッカーサーの右腕となるウイリアム・シーボルトは戦前の日本に長逗留し、その間に6回も韓国を訪ねている。 
その記憶を『日本占領外交の回想』の中で触れているが、それがたった6行。「抑圧、不幸、貧困、沈黙、陰鬱の悲しい国」だった。 
そして先の戦争で頼みの日帝支配も終わる。 
不幸しかない国にいるよりはと、例えば孫正義の父のように焼け跡だらけの日本に密航してくる者が後を絶たなかった。 
1960年代、米国の著名な経済学者、ウォルト・ロストウが韓国について率直な報告書をまとめている。 
「韓国政界の分裂と不正は矯正できない風土病のようなものだ」 
「韓国経済は数百年続いた懦教的な技術蔑視によって絶望的な状態で、工業化など望むべくもない」
将来に明るさなど欠片もないとイザべラ・バードの感想に頷いている。 
ロストウの評価は彼が打ち出した段階的経済発展説に立ったものだ。
国家の経済発展は古代韓国みたいな生産性の低い伝統社会から、段階的に発展していく。
すなわち経済活動が活発化、広域化して一人当たりGNPが増えて劇的な「Take off(離陸)」を迎える。 
その後は経済成長を支える政治的、社会的、制度的な枠組みが出来上がり、やがて大量消費時代に入っていくというものだ。 
彼の説のモデルは実は日本で、江戸時代から明治維新へと「政治的、社会的、制度的枠組み」を変えつつ明治産業革命を果たし、大正、昭和を通してそれを成熟させ、今の経済大国に成長していった。 
そういう視点で韓国を見た。 
この国は日帝支配によって古代因習社会から一気に「離陸」まで引き上げられた。 
しかし肝心の政治的、社会的、制度的な枠組みは日帝支配の打ち切り後、自力では成し遂げられなかった。 
どころか仲間内で戦争を始めて、せっかく作ってもらった産業施設は灰燼に帰し、少なくとも李氏朝鮮時代にまで逆戻りしていた。 
ロストウが評価したのはそんな時代の韓国だった。 
彼は30年後、再び韓国を訪れて驚愕する。
ソウルには高層ビルが建ち並び、明洞は賑わい、経済規模は世界7位に成長していた。
彼は自らの予測の間違いを認め「一体この民族のどこに文明的底力があったのだろう」と唸った。 
いやいや、この国にそんな文明も底力もない。
ただ恫喝、欺(だま)しの特技があった。 
韓国は日本に日帝支配の贖罪と賠償を要求し5億ドルを分捕り、さらに高速道路から製鉄所、ダムからソウルの地下鉄まで作らせた。
「漢江の奇跡」はすべて日本人が成し遂げたものだ。 
もはや経済発展の極みにあるように見えて、実は韓国は未だ「離陸」前にある。 
今の文政権の混乱も、政治的枠組みすら変えなかった「途中をスキップ」の結果と言っていい。 
ロストウの最初の見立ては正しかった。(2020年9月24日号)
 
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Как вести себя с новой администрацией США.

2021年02月03日 16時41分48秒 | 全般

Ниже приводится статья Брахмы Челани, профессора Центра политических исследований в Индии, которая появилась в мартовском номере ежемесячного журнала Sound Argument, выпущенного вчера, в специальной статье под названием «Как вести себя с новой администрацией США». .
Эта статья публикуется в трех колонках со стр. 71 к стр. 78, и его обязательно нужно прочитать не только японцам, но и людям всего мира.
Это должны прочитать люди, которые зарабатывают на жизнь за счет «Асахи симбун» и других газетных СМИ, NHK и других телеканалов, ученых и писателей, которые зарабатывают на жизнь этими СМИ, люди, которые зарабатывают на жизнь как оппозиционные политики, и экономисты, в которых доминирует Китай. статья зорким взглядом.
Акцент в тексте, за исключением заголовка и текста в * ~ *, принадлежит мне.
Япония стремится к переменам, чтобы стабилизировать Азию.
Япония находится в центре мира и безопасности в Индо-Тихоокеанском регионе.
Япония, располагающая 78 американскими военными объектами и территориями и где размещается больше американских войск, чем где-либо еще, играет решающую роль в индо-тихоокеанской стратегии США.
Самая серьезная внешнеполитическая задача, стоящая перед новым президентом США Джо Байденом, - это Индо-Тихоокеанский регион, мировой экономический и геополитический центр.
Экспансионистский Китай с его территориальным и морским ревизионизмом и принудительным использованием экономической и военной мощи создал крайнюю нестабильность и напряженность в Индо-Тихоокеанском регионе.
Важное значение имеет установление нового стратегического баланса в Индо-Тихоокеанском регионе, основанного на стабильных отношениях сил.
В этой связи решающее значение будет иметь набор стран-единомышленников, связанных стратегическим сотрудничеством.
Это концепция свободного и открытого Индо-Тихоокеанского региона (FOIP), предложенная премьер-министром Синдзо Абэ в 2016 году, которая стала основой стратегии США в Индо-Тихоокеанском регионе, когда Дональд Трамп стал президентом.
Однако Байден до сих пор не разъяснил политику своей новой администрации в отношении Японии и Индо-Тихоокеанского региона.
Есть признаки того, что новая политика заменит стратегию FOIP.
Стратегия и политика FOIP в отношении Японии, принятая новой администрацией, будут наиболее важными внешнеполитическими решениями Байдена.
В то время как отношения США и Японии останутся близкими, политика Байдена в отношении Китая и Индо-Тихоокеанского региона будет иметь важные последствия для безопасности Японии.
В Китае Байдену на удивление не хватало стратегической ясности.
После запуска своей президентской кампании в 2019 году он сказал: «Китай собирается съесть наш обед? Вы, наверное, шутите, потому что китайцы не злые. Китайцы не конкурируют с нами», демонстрируя свою стратегическую наивность и заставляя многих задыхаться.
Негативная реакция на его замечания побудила Байдена отказаться от своих комментариев и признать китайскую угрозу.
Напротив, предшественник Байдена, Трамп, во время своей президентской кампании 2016 года пообещал коренным образом изменить отношения с Китаем.
Как только он занял пост президента, он отказался от подхода, принятого сменявшими друг друга президентами, от Никсона до Обамы, которые поддерживали подъем Китая.
Вместо «конструктивного взаимодействия» своего предшественника с Китаем он позиционировал Китай как «ревизионистскую державу», «стратегического конкурента» и своего главного врага.
* New York Times, Washington Post и даже симпатизирующие им японские левые должны теперь понять, что ревизионистская сила - это не Синдзо Абэ, а Китай.
Судя по тому, что Масаюки Такаяма и Руи Абиру могут рассказать нам об Асахи Шимбун, они могут быть так же полностью под китайскими манипуляциями, как и Асахи.
Если это так, то тот факт, что США являются крупнейшей жертвой вируса Ухань, является естественным результатом того, как NYT, WP, Джо Байден, политики Демократической партии, бизнес-сообщество США, Голливуд и т. до сих пор относились к Китаю, и можно сказать, что это естественный результат их действий *.
Позиция Трампа в отношении Китая объясняет, почему он так распространен в Индо-Тихоокеанском регионе, включая Японию, Австралию, Тайвань, Индию, Гонконг, Вьетнам, Индонезию, Мьянму и Южную Корею, в отличие от Европы и Соединенных Штатов.
По словам одного аналитика, многие азиаты видели в Трампе образ «грубого, но сильного лидера свободного общества, противостоящего диктатуре».
Даже китайцы ценят Трампа.
Но к тому времени, когда Трамп вступил в должность и запланировал изменение парадигмы политики США в отношении Китая, Китай уже стал самым грозным врагом США и серьезной угрозой для их азиатских соседей.
По словам Роберта О'Брайена, поддержка подъема Китая была «крупнейшим» провалом внешней политики США с 1930-х годов, помощником президента Трампа.
Как мог случиться такой провал?
Мы закрыли глаза и уши и верили только в то, что хотели думать », - откровенно сказал он в прошлом году.
В 2019 году Трамп признал неудачу, заявив, что Соединенные Штаты «создали монстра», но это чудовище преследует не только Соединенные Штаты, но и их союзников и партнеров.

Азиатские страны несут на себе основную тяжесть подъема экспансионистского Китая, который нагло игнорирует нормы международного сообщества.
Когда Байден пришел к власти, Соединенные Штаты оказались в тисках торговых трений, технологического соперничества и геополитических битв с Китаем. Стратегические и идеологические конфликты между двумя экономическими державами заново формируют глобальную геополитику.
Определение администрацией Трампа Коммунистической партии Китая (КПК) как главной угрозы международному миру и безопасности и благополучию китайского народа предполагает поддержку смены режима в Китае.
Среди всех слов и действий администрации Трампа одна вещь, которая глубоко задела китайское руководство, - это ее неустанные атаки на Китай как грабительское государство, управляемое Коммунистической партией без политической легитимности и верховенства закона.
Неустанные идеологические атаки показали, что смена режима имеет важное значение для приведения Китая в соответствие с международными нормами и законами.
Кроме того, аресты гонконгских активистов демократии, репрессии против уйгуров и санкции США против Китая за его агрессивную позицию в Южно-Китайском море затруднили Си захват власти.
Санкции и ограничения на выдачу виз для сотрудников Коммунистической партии и их семей могут вызвать беспорядки в Коммунистической партии, поскольку они ставят под угрозу интересы этих кадров, включая накопление богатства на Западе и зачисление их детей в школы.
Однако, как только администрация Трампа собиралась создать международное демократическое окружение против Китая, Трамп проиграл президентские выборы.
Эта статья продолжается.

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Cara Berurusan dengan Pentadbiran A.S. Baru.

2021年02月03日 16時34分54秒 | 全般

Berikut ini adalah dari artikel Brahma Chellaney, seorang profesor di Pusat Pengajian Dasar di India, yang muncul dalam edisi Mac Sound Argument, sebuah majalah bulanan yang dikeluarkan semalam, dalam satu ciri khas berjudul Bagaimana Menangani Pentadbiran AS Baru .
Artikel ini diterbitkan dalam tiga lajur dari hlm. 71 hingga hlm. 78 dan mesti dibaca bukan hanya untuk orang Jepun tetapi juga untuk orang di seluruh dunia.
Orang yang mencari nafkah dari Asahi Shimbun dan media akhbar lain, NHK dan media televisyen, sarjana dan penulis lain yang mencari nafkah dari media ini, orang yang mencari nafkah sebagai ahli politik pembangkang, dan ahli ekonomi yang dikuasai oleh China mesti membaca ini artikel dengan mata yang tajam.
Penekanan dalam teks kecuali tajuk utama dan teks dalam * ~ * adalah milik saya.
Jepun mencari perubahan untuk menstabilkan Asia.
Jepun berada di teras perdamaian dan keamanan di wilayah Indo-Pasifik.
Dengan 78 kemudahan dan kawasan ketenteraan A.S. dan menampung lebih banyak tentera A.S. daripada tempat lain, Jepun sangat penting untuk strategi Indo-Pasifik A.S.
Cabaran dasar luar yang paling ketara yang dihadapi oleh Presiden A.S. Joe Biden yang baru adalah wilayah Indo-Pasifik, pusat ekonomi dan geopolitik dunia.
Dengan revisionisme wilayah dan maritim serta penggunaan kekuatan ekonomi dan ketenteraan secara paksaan, China yang ekspansionis telah menimbulkan ketidakstabilan dan ketegangan yang melampau di Indo-Pasifik.
Pembentukan keseimbangan strategi baru di Indo-Pasifik yang berpusat pada hubungan kuasa yang stabil sangat penting.
Untuk tujuan ini, kumpulan negara yang berpikiran sama, yang dihubungkan dengan kerjasama strategik, akan menjadi sangat penting.
Itulah konsep Indo-Pasifik Bebas dan Terbuka (FOIP), yang dicadangkan Perdana Menteri Shinzo Abe pada 2016, yang menjadi asas strategi Indo-Pasifik A.S. ketika Donald Trump menjadi presiden.
Namun, Biden masih belum menjelaskan dasar pentadbiran barunya mengenai Jepun dan Indo-Pasifik.
Terdapat petunjuk bahawa dasar baru akan menggantikan strategi FOIP.
Strategi dan dasar FOIP terhadap Jepun yang diadopsi oleh pentadbiran baru akan menjadi keputusan dasar luar Biden yang paling penting.
Walaupun hubungan A.S.-Jepun akan tetap erat, dasar Biden terhadap China dan Indo-Pasifik akan memberi implikasi penting terhadap keselamatan Jepun.
Di China, Biden sejauh ini kurang memiliki kejelasan strategi.
Setelah melancarkan kempen presidennya pada tahun 2019, dia berkata, "China akan makan siang kami? Anda pasti bergurau dengan saya kerana orang Cina tidak jahat. Orang Cina tidak bersaing dengan kami," memperlihatkan naif strategi dan menyebabkan ramai tersentak.
Reaksi buruk terhadap komennya mendorong Biden menarik balik komennya dan mengakui ancaman China.
Sebaliknya, pendahulu Biden, Trump, berjanji semasa kempen presiden 2016 untuk mengubah hubungan dengan China.
Segera setelah dia memegang jawatan presiden, dia meninggalkan pendekatan yang diambil oleh presiden berturut-turut, dari Nixon hingga Obama, yang telah mendukung kenaikan China.
Daripada "pertunangan konstruktif" pendahulunya dengan China, dia meletakkan China sebagai "kekuatan revisi," "pesaing strategik," dan musuh utamanya.
* The New York Times, Washington Post, dan juga golongan kiri Jepun yang bersimpati dengan mereka sekarang harus menyedari bahawa kekuatan revisionis bukan Shinzo Abe tetapi China.
Dari apa yang dapat diberitahu oleh Masayuki Takayama dan Rui Abiru kepada kita mengenai Asahi Shimbun, mereka mungkin sama sekali berada di bawah manipulasi Cina seperti Asahi.
Sekiranya demikian, hakikat bahawa AS adalah mangsa terbesar virus Wuhan adalah hasil semula jadi dari cara NYT, WP, Joe Biden, ahli politik Parti Demokrat, komuniti perniagaan AS, Hollywood, dll., sejauh ini telah memperlakukan China dan boleh dikatakan sebagai hasil semula jadi dari perbuatan mereka. *
Pendirian Trump terhadap China menjelaskan mengapa dia begitu lazim di wilayah Indo-Pasifik, termasuk Jepun, Australia, Taiwan, India, Hong Kong, Vietnam, Indonesia, Myanmar, dan Korea Selatan, berbanding Eropah dan Amerika Syarikat.
Menurut seorang penganalisis, banyak orang Asia melihat Trump sebagai seorang pemimpin "kasar tetapi kuat dari masyarakat bebas yang menghadapi kediktatoran.
Malah orang Cina menghargai Trump.
Tetapi pada masa Trump mengambil alih jawatan dan merancang perubahan paradigma dalam dasar A.S. ke arah China, China telah menjadi musuh Amerika Syarikat yang paling hebat dan ancaman serius bagi negara-negara jirannya di Asia.
Menurut Robert O'Brien, menyokong kenaikan China adalah kegagalan "terbesar" dasar luar AS sejak tahun 1930-an, pembantu Presiden Trump.
Bagaimana kegagalan itu boleh berlaku?
Kami menutup mata dan telinga dan hanya mempercayai apa yang ingin kami fikirkan, "katanya dengan terang tahun lalu.
Pada tahun 2019, Trump mengakui kegagalan itu, dengan mengatakan Amerika Syarikat "mencipta raksasa," tetapi raksasa itu menghantui bukan sahaja Amerika Syarikat tetapi juga sekutu dan rakan kongsi.

Negara-negara Asia menanggung kebangkitan China ekspansionis yang secara terang-terangan mengabaikan norma masyarakat antarabangsa.
Ketika Biden mengambil alih, Amerika Syarikat terperangkap dalam geseran perdagangan, persaingan teknologi, dan pertempuran geopolitik dengan China. Konflik strategik dan ideologi antara dua kekuatan ekonomi membentuk geopolitik global lagi.
Definisi pentadbiran Trump mengenai Parti Komunis China (PKC) sebagai ancaman utama terhadap keamanan dan keselamatan antarabangsa dan kesejahteraan rakyat China mencadangkan sokongan untuk perubahan rejim di China.
Di antara semua kata-kata dan tindakan pentadbiran Trump, satu perkara yang sangat menyakitkan kepimpinan China adalah serangannya yang tidak henti-hentinya terhadap China sebagai negara penjarah yang diperintah oleh Parti Komunis tanpa legitimasi politik atau kedaulatan undang-undang.
Serangan ideologi tanpa henti menunjukkan bahawa perubahan rejim sangat penting untuk membuat China mematuhi norma dan undang-undang antarabangsa.
Selain itu, penangkapan aktivis demokrasi Hong Kong, tindakan keras terhadap orang Uighur, dan sekatan A.S. terhadap China kerana sikap agresifnya di Laut China Selatan telah menyukarkan Xi untuk merebut kekuasaan.
Sekatan dan sekatan pengeluaran visa terhadap kader Parti Komunis dan keluarga mereka boleh menimbulkan kekacauan dalam Parti Komunis kerana mereka membahayakan kepentingan kader, termasuk mengumpulkan kekayaan di Barat dan mendaftarkan anak-anak mereka di sekolah.
Namun, ketika pentadbiran Trump hendak membina pengepungan demokratik antarabangsa terhadap China, Trump kalah dalam pemilihan presiden.
Artikel ini bersambung.

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Como lidar com a nova administração dos EUA.

2021年02月03日 16時33分00秒 | 全般

O que se segue é de um artigo de Brahma Chellaney, professor do Center for Policy Studies na Índia, que apareceu na edição de março da Sound Argument, uma revista mensal lançada ontem, em um artigo especial intitulado How to Deal with the New US Administration .
Este artigo foi publicado em três colunas da p. 71 a p. 78 e é uma leitura obrigatória não apenas para o povo japonês, mas também para pessoas em todo o mundo.
Pessoas que vivem do Asahi Shimbun e outros meios de comunicação, NHK e outros meios de televisão, acadêmicos e escritores que ganham a vida com esses meios de comunicação, pessoas que ganham a vida como políticos de oposição e economistas que são dominados pela China devem ler isto artigo com um olho perspicaz.
A ênfase no texto, exceto no título e no texto em * ~ *, é minha.
O Japão busca mudanças para estabilizar a Ásia.
O Japão está no centro da paz e segurança na região do Indo-Pacífico.
Com 78 instalações e áreas militares dos EUA e hospedando mais tropas dos EUA do que qualquer outro lugar, o Japão é crucial para a estratégia do Indo-Pacífico dos EUA.
O desafio de política externa mais significativo que o novo presidente dos EUA, Joe Biden, enfrenta é a região do Indo-Pacífico, o centro econômico e geopolítico do mundo.
Com seu revisionismo territorial e marítimo e seu uso coercitivo do poder econômico e militar, a China expansionista criou extrema instabilidade e tensão no Indo-Pacífico.
O estabelecimento de um novo equilíbrio estratégico no Indo-Pacífico centrado em relações de poder estáveis ​​é essencial.
Para tal, será crucial um conjunto de países com ideias semelhantes, ligados por cooperação estratégica.
Esse é o conceito de um Indo-Pacífico Livre e Aberto (FOIP), proposto pelo primeiro-ministro Shinzo Abe em 2016, que se tornou a base da estratégia indo-pacífica dos EUA quando Donald Trump se tornou presidente.
No entanto, Biden ainda não esclareceu a política de seu novo governo para o Japão e o Indo-Pacífico.
Há indícios de que uma nova política substituirá a estratégia FOIP.
A estratégia e a política da FOIP em relação ao Japão adotadas pelo novo governo serão as decisões de política externa mais importantes de Biden.
Embora a relação EUA-Japão permaneça próxima, as políticas de Biden em relação à China e ao Indo-Pacífico terão implicações importantes para a segurança do Japão.
Na China, Biden tem, até agora, surpreendentemente carente de clareza estratégica.
Depois de lançar sua campanha presidencial em 2019, ele disse: "A China vai comer nosso almoço? Você deve estar brincando porque os chineses não são maus. Os chineses não estão competindo conosco", expondo sua ingenuidade estratégica e fazendo com que muitos ofegem.
A reação adversa a seus comentários levou Biden a retratar seus comentários e reconhecer a ameaça chinesa.
Em contraste, o antecessor de Biden, Trump, prometeu durante sua campanha presidencial de 2016 mudar fundamentalmente o relacionamento com a China.
Assim que assumiu a presidência, ele abandonou a abordagem adotada por sucessivos presidentes, de Nixon a Obama, que havia apoiado a ascensão da China.
Em vez do "engajamento construtivo" de seu predecessor com a China, ele posicionou a China como uma "potência revisionista", um "competidor estratégico" e seu principal inimigo.
* O New York Times, o Washington Post e até mesmo os esquerdistas japoneses que simpatizam com eles devem agora perceber que a força revisionista não é Shinzo Abe, mas a China.
Pelo que Masayuki Takayama e Rui Abiru podem nos dizer sobre o Asahi Shimbun, eles podem estar tão inteiramente sob a manipulação chinesa quanto os Asahi.
Se for esse o caso, então o fato de os EUA serem a maior vítima do vírus Wuhan é um resultado natural da maneira como o NYT, WP, Joe Biden, os políticos do Partido Democrata, a comunidade empresarial dos EUA, Hollywood, etc. têm tratado a China até agora e pode ser considerado o resultado natural de seus atos. *
A posição de Trump sobre a China explica por que ele é tão prevalente na região do Indo-Pacífico, incluindo Japão, Austrália, Taiwan, Índia, Hong Kong, Vietnã, Indonésia, Mianmar e Coréia do Sul, em oposição à Europa e aos Estados Unidos.
De acordo com um analista, muitos asiáticos viram em Trump a imagem de um "líder rude, mas forte, de uma sociedade livre que enfrenta a ditadura.
Até os chineses apreciam Trump.
Mas quando Trump assumiu o cargo e planejou uma mudança de paradigma na política dos EUA em relação à China, a China já havia se tornado o inimigo mais formidável dos Estados Unidos e uma séria ameaça para seus vizinhos asiáticos.
De acordo com Robert O'Brien, apoiar a ascensão da China foi o "maior" fracasso da política externa dos EUA desde os anos 1930, segundo um assessor do presidente Trump.
Como tal falha pode ter acontecido?
Fechamos nossos olhos e ouvidos e acreditamos apenas no que queríamos pensar ", disse ele com franqueza no ano passado.
Em 2019, Trump reconheceu o fracasso, dizendo que os Estados Unidos "criaram um monstro", mas o monstro assombra não apenas os Estados Unidos, mas também seus aliados e parceiros.

Os países asiáticos estão sofrendo o impacto da ascensão de uma China expansionista que descaradamente ignora as normas da comunidade internacional.
Quando Biden assumiu o comando, os Estados Unidos estavam envolvidos em atritos comerciais, rivalidades tecnológicas e batalhas geopolíticas com a China. Os conflitos estratégicos e ideológicos entre as duas potências econômicas estão moldando a geopolítica global novamente.
A definição da administração Trump do Partido Comunista Chinês (PCC) como a principal ameaça à paz e segurança internacionais e ao bem-estar do povo chinês sugeriu apoio à mudança de regime na China.
Entre todas as palavras e ações do governo Trump, uma coisa que feriu profundamente a liderança chinesa foi seu ataque implacável à China como um estado saqueador governado pelo Partido Comunista sem legitimidade política ou estado de direito.
Os ataques ideológicos implacáveis ​​mostraram que a mudança de regime era essencial para que a China cumprisse as normas e leis internacionais.
Além disso, as prisões de ativistas pela democracia de Hong Kong, a repressão aos uigures e as sanções dos EUA contra a China por sua postura agressiva no Mar da China Meridional dificultaram a tomada do poder por Xi.
Sanções e restrições à emissão de vistos para os quadros do Partido Comunista e suas famílias podem criar turbulência dentro do Partido Comunista, pois colocam em risco os interesses dos quadros, incluindo acumular riqueza no Ocidente e matricular seus filhos nas escolas.
No entanto, quando o governo Trump estava prestes a construir um cerco democrático internacional contra a China, Trump perdeu a eleição presidencial.
Este artigo continua.

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