今日の産経新聞からである。
以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
ウ戦争の陰で南太平洋を狙う中国
これが中国のやり方だ。
国際社会の力関係に隙間が生ずればサッと入り込む。
勢力拡張のチャンスを狙い続ける。
しかし強引な手法がいつもうまく機能するとは限らない。
王毅国務委員兼外相の南太平洋諸国歴訪を見ての感想である。
「似た者同士」のプーチン露大統領と習近平国家主席は「無限の友情」を誓い合ったものの、プーチン氏のウクライナ侵略戦争で情勢は様変わりした。
台湾侵攻計画の練り直しを迫られる中、中国は南太平洋の島嶼国に手を伸ばした。
王毅氏が10日間の南太平洋島嶼国訪問で最初に訪れたのは人口68万人のソロモン諸島である。
中国は４月19日、同国と安全保障協定締結を発表し、米豪両国は虚を衝かれた。
経緯をふりかえれば中国は綿密な準備で機会を待っていた。
ソロモン政府のソガバレ首相が台湾と断交し中国と国交を樹立した2019年当時、オーストラリア国営放送（ＡＢＣ）は、５億㌦（５５０億円）の支援が中国共産党からソガバレ政権に渡ったと報じた。
その時点で中国はすでにソロモン政府のトップを抱き込んでいたのだ。
結果、南太平洋でも最も貧しいソロモンは、わずか５５０億円で国家の未来を中国に売ったといえる。
南太平洋島嶼国はどの国も貧しく弱い。
南太平洋戦略と南シナ海戦略を較べれば、少なくとも経済的には南太平洋島嶼国の方がはるかに籠絡し易い。
人口も少なく、軍隊はほとんど存在しないに等しい。
富裕層も限られている。
中国得意の現金外交が大きな成果に結びつく余地は大きいのだ。
もうひとつの中国の武器は偽情報拡散の能力である。
ソロモン諸島が台湾切り捨てに踏み切ると、ソガバレ首相に反対し、その退陣を求めたのがマライタ州政府だった。
彼らが首都ホニアラで行ったデモは暴徒化し放火、略奪事件に発展した。
中国共産党は、一連の暴動は豪州、米国、台湾による工作活動だという偽情報を流し続けた。
ソロモン政府の要請で豪州政府が小規模の平和維持部隊を送り込んだとき、中国はこれこそ米国が豪州にやらせた「露骨な軍事介入」だと喧伝した。
小さな島国での中国メディアの力は絶大である。
南シナ海での成功体験
中国の狙いは島嶼国を米豪から切り離すことだ。
今回の歴訪でも王毅氏はキリバスのマーマウ大統領兼外相にこう語っている。「米国とその仲間は、精力をあくまでも中国の発展を阻止するたくらみに集中させている。その本質は西側以外の力が世界で成功するのを見たくない、発展途上国の団結・協力の強化を見たくないというものだ」
「中国は発展途上国との共同発展の実現を急ぎ、手を携えて歴史的不公平をなくすことを願っている」
一帯一路政策でスリランカやパキスタン、ネパール、ミャンマー、ラオスなどを債務の罠に突き落としたことなど、中国も島嶼国も都合よく横に置いてしまう。
中国の核心的利益維持を支持することは発展途上国（南太平洋島嶼国）を支持することだと、中国が筋の通らない主張を展開しても、キリバス、サモア、ニウェなどは「一つの中国の原則を揺るぎなく実行」「人類運命共同体の構築を断固支持する」などと、熱い言葉を王毅氏に贈るのだ。
オーストラリア戦略政策研究所の「サイバー政策センター」の研究者、ブレイク・ジョンソン氏は、中国はあらゆる機会をとらえて豪州政府の島嶼国への貢献を打ち消そうとしできたと指摘する。
「中国とソロモンとの安保協定締結は、豪州とソロモン両政府による重要発表と同じ日に発表された。２隻目の巡視船のソロモン東岸への配備、災害対策のラジオネットワークの完成、コロナ禍による経済不振緩和のための追加予算の発表に重なるタイミングだった」
偶然かもしれないが、と断りながらもジョンソン氏は、安保協定締結という衝撃的ニュースにより、豪州・ソロモン両政府によるソロモン国民のための善意のプロジェクトは殆ど注目されることなく吹き飛んだと指摘するのだ。
中国共産党が狙うのは南シナ海での成功体験の再現であろうか。
南太平洋にも中国の拠点を築き、勢力圏維持の軍事的インフラとして確立したいのであろう。
加えて豊かな海底・漁業資源の確保も、14億人を抱える中国には重要な要素のはずだ。
国際情勢を見れば、習近平国家主席が好機到来と判断したとしてもおかしくはない。
ロシアの暴虐は米欧の視線をウクライナ戦争に引きつけ続ける。
その分、南太平洋における中国の動きへの警戒は緩みがちだ。
質のよい支援
加えて米国はトランプ大統領からバイデン大統領に代わった。
日本は安倍晋三・菅義偉両首相から岸田文雄首相に、豪州もモリソン首相からアルバニージー首相に代わった。
自分たちへの圧力はやわらぎ始めたと、中国が考える余地はあるだろう。
５月30日、王氏は島嶼国10か国の外相らとオンラインで「中国・太平洋島喚国外相会合」を開いた。
本来、この会合で10か国全ての安全保障協定が締結されるはずだった。
それが土壇場で見送られた。
ミクロネシア連邦が事前に「新たな冷戦を招く」として反対を表明していたとはいえ、中国が提案を棚上げするのは、面子を重んずる国にしては異例のことだ。
中国側の動きの背景に米中首脳会談の開催を望むバイデン政権の意向があり、それに応えたいとする習氏の思惑があると報道されている。
事実５月19日、韓国に向かう大統領専用機内で、国家安全保障担当大統領補佐官のジェイク・サリバン氏は「今後数週間以内にバイデン大統領と習主席が再び会話しても私は驚かない」と語っている。
だが、米中首脳が会談する可能性により、中国の南太平洋における拡張路線が少しだけ緩和されたからといって喜ぶ理由はない。
中国は南太平洋まで出てきた。さらに出てくるのは間違いない。
日本も米豪もそれを阻止しなければ大変なことになる。
それが事実なのだ。
南太平洋島嶼国の対中感情は必ずしもよくはない。
たとえばソロモンでは、先述のようにソガバレ首相の親中政策に強い反対がある。
来年の大統領選挙が正しく行われるなら、政権交代が起きるだろうと見られている。
その場合、台湾との断交が取り消される可能性は十分にあると分析されている。
であれば、日本は、国際的な選挙監視団結成を提唱すべきだろう。
南太平洋島嶼国の重大関心事は気候変動であり、反核である。
猛烈な勢いで核兵器生産に励み、気候変動や環境問題への配慮など二の次の中国は決して評判はよくない。
そんな中国に負けない、質のよい支援ができる日本の能力を活用するときだ。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
ウ戦争の陰で南太平洋を狙う中国
これが中国のやり方だ。
国際社会の力関係に隙間が生ずればサッと入り込む。
勢力拡張のチャンスを狙い続ける。
しかし強引な手法がいつもうまく機能するとは限らない。
王毅国務委員兼外相の南太平洋諸国歴訪を見ての感想である。
「似た者同士」のプーチン露大統領と習近平国家主席は「無限の友情」を誓い合ったものの、プーチン氏のウクライナ侵略戦争で情勢は様変わりした。
台湾侵攻計画の練り直しを迫られる中、中国は南太平洋の島嶼国に手を伸ばした。
王毅氏が10日間の南太平洋島嶼国訪問で最初に訪れたのは人口68万人のソロモン諸島である。
中国は４月19日、同国と安全保障協定締結を発表し、米豪両国は虚を衝かれた。
経緯をふりかえれば中国は綿密な準備で機会を待っていた。
ソロモン政府のソガバレ首相が台湾と断交し中国と国交を樹立した2019年当時、オーストラリア国営放送（ＡＢＣ）は、５億㌦（５５０億円）の支援が中国共産党からソガバレ政権に渡ったと報じた。
その時点で中国はすでにソロモン政府のトップを抱き込んでいたのだ。
結果、南太平洋でも最も貧しいソロモンは、わずか５５０億円で国家の未来を中国に売ったといえる。
南太平洋島嶼国はどの国も貧しく弱い。
南太平洋戦略と南シナ海戦略を較べれば、少なくとも経済的には南太平洋島嶼国の方がはるかに籠絡し易い。
人口も少なく、軍隊はほとんど存在しないに等しい。
富裕層も限られている。
中国得意の現金外交が大きな成果に結びつく余地は大きいのだ。
もうひとつの中国の武器は偽情報拡散の能力である。
ソロモン諸島が台湾切り捨てに踏み切ると、ソガバレ首相に反対し、その退陣を求めたのがマライタ州政府だった。
彼らが首都ホニアラで行ったデモは暴徒化し放火、略奪事件に発展した。
中国共産党は、一連の暴動は豪州、米国、台湾による工作活動だという偽情報を流し続けた。
ソロモン政府の要請で豪州政府が小規模の平和維持部隊を送り込んだとき、中国はこれこそ米国が豪州にやらせた「露骨な軍事介入」だと喧伝した。
小さな島国での中国メディアの力は絶大である。
南シナ海での成功体験
中国の狙いは島嶼国を米豪から切り離すことだ。
今回の歴訪でも王毅氏はキリバスのマーマウ大統領兼外相にこう語っている。「米国とその仲間は、精力をあくまでも中国の発展を阻止するたくらみに集中させている。その本質は西側以外の力が世界で成功するのを見たくない、発展途上国の団結・協力の強化を見たくないというものだ」
「中国は発展途上国との共同発展の実現を急ぎ、手を携えて歴史的不公平をなくすことを願っている」
一帯一路政策でスリランカやパキスタン、ネパール、ミャンマー、ラオスなどを債務の罠に突き落としたことなど、中国も島嶼国も都合よく横に置いてしまう。
中国の核心的利益維持を支持することは発展途上国（南太平洋島嶼国）を支持することだと、中国が筋の通らない主張を展開しても、キリバス、サモア、ニウェなどは「一つの中国の原則を揺るぎなく実行」「人類運命共同体の構築を断固支持する」などと、熱い言葉を王毅氏に贈るのだ。
オーストラリア戦略政策研究所の「サイバー政策センター」の研究者、ブレイク・ジョンソン氏は、中国はあらゆる機会をとらえて豪州政府の島嶼国への貢献を打ち消そうとしできたと指摘する。
「中国とソロモンとの安保協定締結は、豪州とソロモン両政府による重要発表と同じ日に発表された。２隻目の巡視船のソロモン東岸への配備、災害対策のラジオネットワークの完成、コロナ禍による経済不振緩和のための追加予算の発表に重なるタイミングだった」
偶然かもしれないが、と断りながらもジョンソン氏は、安保協定締結という衝撃的ニュースにより、豪州・ソロモン両政府によるソロモン国民のための善意のプロジェクトは殆ど注目されることなく吹き飛んだと指摘するのだ。
中国共産党が狙うのは南シナ海での成功体験の再現であろうか。
南太平洋にも中国の拠点を築き、勢力圏維持の軍事的インフラとして確立したいのであろう。
加えて豊かな海底・漁業資源の確保も、14億人を抱える中国には重要な要素のはずだ。
国際情勢を見れば、習近平国家主席が好機到来と判断したとしてもおかしくはない。
ロシアの暴虐は米欧の視線をウクライナ戦争に引きつけ続ける。
その分、南太平洋における中国の動きへの警戒は緩みがちだ。
質のよい支援
加えて米国はトランプ大統領からバイデン大統領に代わった。
日本は安倍晋三・菅義偉両首相から岸田文雄首相に、豪州もモリソン首相からアルバニージー首相に代わった。
自分たちへの圧力はやわらぎ始めたと、中国が考える余地はあるだろう。
５月30日、王氏は島嶼国10か国の外相らとオンラインで「中国・太平洋島喚国外相会合」を開いた。
本来、この会合で10か国全ての安全保障協定が締結されるはずだった。
それが土壇場で見送られた。
ミクロネシア連邦が事前に「新たな冷戦を招く」として反対を表明していたとはいえ、中国が提案を棚上げするのは、面子を重んずる国にしては異例のことだ。
中国側の動きの背景に米中首脳会談の開催を望むバイデン政権の意向があり、それに応えたいとする習氏の思惑があると報道されている。
事実５月19日、韓国に向かう大統領専用機内で、国家安全保障担当大統領補佐官のジェイク・サリバン氏は「今後数週間以内にバイデン大統領と習主席が再び会話しても私は驚かない」と語っている。
だが、米中首脳が会談する可能性により、中国の南太平洋における拡張路線が少しだけ緩和されたからといって喜ぶ理由はない。
中国は南太平洋まで出てきた。さらに出てくるのは間違いない。
日本も米豪もそれを阻止しなければ大変なことになる。
それが事実なのだ。
南太平洋島嶼国の対中感情は必ずしもよくはない。
たとえばソロモンでは、先述のようにソガバレ首相の親中政策に強い反対がある。
来年の大統領選挙が正しく行われるなら、政権交代が起きるだろうと見られている。
その場合、台湾との断交が取り消される可能性は十分にあると分析されている。
であれば、日本は、国際的な選挙監視団結成を提唱すべきだろう。
南太平洋島嶼国の重大関心事は気候変動であり、反核である。
猛烈な勢いで核兵器生産に励み、気候変動や環境問題への配慮など二の次の中国は決して評判はよくない。
そんな中国に負けない、質のよい支援ができる日本の能力を活用するときだ。
The following is from the serial column of Masayuki Takayama, who brings the weekly Shincho released today to a successful conclusion.
This article also proves that he is the one and only journalist in the postwar world.
It is a must-read for the Japanese people and people worldwide.
The third bullet is also Japan's.
Some time ago, Beatrice Fihn, the head of an NGO that won the Nobel Peace Prize for calling for the abolition of nuclear weapons, visited Japan.
One would think that she would be sympathetic to Japan, the only country to have suffered atomic bombings, but she was highly stinging.
Japan had rejected the Nuclear Weapons Convention, which she had recommended.
Is it because she didn't like it?
But Japan could not have nuclear weapons or a proper army because of the MacArthur Constitution.
Japan needs the U.S. nuclear umbrella to protect itself, but if it joins the Nuclear Weapons Convention, it will have to get out from under the U.S. nuclear umbrella.
Another reason for not ratifying the treaty is the right of the only nation to have experienced the atomic bombings.
Japan has the right to have nuclear weapons to protect itself from the threat of atomic weapons before any other country.
Japan still reserves the right to retaliate with two nuclear bombs against the U.S., which dropped the inhumane atomic bombs.
Of the 200,000 people killed by Truman's atomic bombs, 80% were women and children, non-combatants under international law.
Moreover, the U.S. conducted "plutonium-type human experimentation" (U.S. Department of Energy) in Nagasaki.
The U.S. has yet to apologize for this barbaric act.
The Japanese people swore at that time that they would avenge the war. There is no reason for the Japanese to abandon that vow.
Finn did not understand the situation and angrily said, "I will not allow you to be unfaithful to me and ruin my face.
She said, "In addition to Hiroshima and Nagasaki, Japan will be hit a third time."
If she had not been so racist, she would not have spent her killing time in Japan but would have immediately flown to Moscow and told her feelings to Putin, who had been insinuating the use of nuclear weapons.
She is a very makeshift woman, but her statement that "Japan will take the third bullet" is not an insane statement.
The basis is actually the "former enemy clause" in the UN Charter.
It refers to Japan, Germany, Hungary, Finland, and other countries that fought the Allies in the last World War.
To see how heavy this history is, see Article 53 of the Charter, "Armed Sanctions."
For example, Russia is currently invading Ukraine.
The country used to invade Japan after Japan surrendered and raped, plundered, and slaughtered as it does now in Ukraine.
In the end, they took Japanese territory from southern Sakhalin to the four northern islands.
Russia did not hesitate to open fire on citizens in Eastern Europe who refused to become communists and was happy to run them over with tanks and kill them.
Article 53 of the Charter stipulates that "the nations shall cooperate in imposing military sanctions" against such a wicked country, only requiring the approval of the Security Council to invoke such sanctions.
It was supposed to be the case this time, but it did not pass because Russia, a permanent member of the Security Council, used its veto.
However, Article 53 has a second clause that allows countries that feel threatened by a rogue state that is a former enemy, such as Japan or Germany, to "impose armed sanctions without the approval of the Security Council.
The former enemies are rogue states like Russia, which can be lynched at will if they misbehave.
For example, let us assume that Japan is equipped with enemy base attack missiles.
If China or North Korea judges this as a sign of the revival of the Japanese empire, they are allowed to rain nuclear weapons down on Japan.
Moreover, that would be judged as a legitimate act authorized by the UN Charter.
Some say, "No, no, no, the former Enemy Clause is now a dead culture, having been abolished by the UN General Assembly 30 years ago.
However, the Security Council has not yet decided to abolish it.
On the contrary, China's Yang Jiechi has even shown a willingness to use the old-enemy clause in connection with the Senkakus, saying, "You are a former enemy of China, and now you want to take China's territory." The same is true of the North.
The Enemy Clause is a "blade of justice" for such a rogue state.
Yet, in Japan, the prime minister denies nuclear retaliation, saying, "We have three non-nuclear principles, so we will not discuss nuclear weapons." At the same time, the opposition parties foolishly argue that an enemy base attack would be unwise.
If Japan has no intention of retaliating even after a third nuclear strike, neither China nor the North will hesitate.
Isn't that kind of madness certainly coming from across the Sea of Japan?
This article also proves that he is the one and only journalist in the postwar world.
It is a must-read for the Japanese people and people worldwide.
The third bullet is also Japan's.
Some time ago, Beatrice Fihn, the head of an NGO that won the Nobel Peace Prize for calling for the abolition of nuclear weapons, visited Japan.
One would think that she would be sympathetic to Japan, the only country to have suffered atomic bombings, but she was highly stinging.
Japan had rejected the Nuclear Weapons Convention, which she had recommended.
Is it because she didn't like it?
But Japan could not have nuclear weapons or a proper army because of the MacArthur Constitution.
Japan needs the U.S. nuclear umbrella to protect itself, but if it joins the Nuclear Weapons Convention, it will have to get out from under the U.S. nuclear umbrella.
Another reason for not ratifying the treaty is the right of the only nation to have experienced the atomic bombings.
Japan has the right to have nuclear weapons to protect itself from the threat of atomic weapons before any other country.
Japan still reserves the right to retaliate with two nuclear bombs against the U.S., which dropped the inhumane atomic bombs.
Of the 200,000 people killed by Truman's atomic bombs, 80% were women and children, non-combatants under international law.
Moreover, the U.S. conducted "plutonium-type human experimentation" (U.S. Department of Energy) in Nagasaki.
The U.S. has yet to apologize for this barbaric act.
The Japanese people swore at that time that they would avenge the war. There is no reason for the Japanese to abandon that vow.
Finn did not understand the situation and angrily said, "I will not allow you to be unfaithful to me and ruin my face.
She said, "In addition to Hiroshima and Nagasaki, Japan will be hit a third time."
If she had not been so racist, she would not have spent her killing time in Japan but would have immediately flown to Moscow and told her feelings to Putin, who had been insinuating the use of nuclear weapons.
She is a very makeshift woman, but her statement that "Japan will take the third bullet" is not an insane statement.
The basis is actually the "former enemy clause" in the UN Charter.
It refers to Japan, Germany, Hungary, Finland, and other countries that fought the Allies in the last World War.
To see how heavy this history is, see Article 53 of the Charter, "Armed Sanctions."
For example, Russia is currently invading Ukraine.
The country used to invade Japan after Japan surrendered and raped, plundered, and slaughtered as it does now in Ukraine.
In the end, they took Japanese territory from southern Sakhalin to the four northern islands.
Russia did not hesitate to open fire on citizens in Eastern Europe who refused to become communists and was happy to run them over with tanks and kill them.
Article 53 of the Charter stipulates that "the nations shall cooperate in imposing military sanctions" against such a wicked country, only requiring the approval of the Security Council to invoke such sanctions.
It was supposed to be the case this time, but it did not pass because Russia, a permanent member of the Security Council, used its veto.
However, Article 53 has a second clause that allows countries that feel threatened by a rogue state that is a former enemy, such as Japan or Germany, to "impose armed sanctions without the approval of the Security Council.
The former enemies are rogue states like Russia, which can be lynched at will if they misbehave.
For example, let us assume that Japan is equipped with enemy base attack missiles.
If China or North Korea judges this as a sign of the revival of the Japanese empire, they are allowed to rain nuclear weapons down on Japan.
Moreover, that would be judged as a legitimate act authorized by the UN Charter.
Some say, "No, no, no, the former Enemy Clause is now a dead culture, having been abolished by the UN General Assembly 30 years ago.
However, the Security Council has not yet decided to abolish it.
On the contrary, China's Yang Jiechi has even shown a willingness to use the old-enemy clause in connection with the Senkakus, saying, "You are a former enemy of China, and now you want to take China's territory." The same is true of the North.
The Enemy Clause is a "blade of justice" for such a rogue state.
Yet, in Japan, the prime minister denies nuclear retaliation, saying, "We have three non-nuclear principles, so we will not discuss nuclear weapons." At the same time, the opposition parties foolishly argue that an enemy base attack would be unwise.
If Japan has no intention of retaliating even after a third nuclear strike, neither China nor the North will hesitate.
Isn't that kind of madness certainly coming from across the Sea of Japan?
以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る高山正之の連載コラムからである。
本論文も、彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読
３発目も日本
少し前、核兵器廃絶を訴えてノーベル平和賞をもらったＮＧＯの代表ベアトリス・フィンが来日した。
趣旨からいって唯一の被爆国、日本には同情的かと思いきや、この女はやたら刺々しかった。
彼女のお勧めの核兵器禁止条約を日本がシカトした。それが気に食わなかったからか。
ただ日本はマッカーサー憲法のせいで核もまともな軍隊も持てない。
国を守るには米国の核の傘が必要なのに核禁条約に入れば核の傘からも出なくてはならない。
批准しないもう一つの理由は「唯一の被爆国の権利」だ。
再び核の脅威に曝されないよう、日本はどの国よりも優先して身を護る核をもつ権利がある。
それに非人道的な原爆を投下した米国に対し、日本は今も２発の核の報復権を留保している。
トルーマンが投じた原爆で死んだ20万のうち８割は国際法で言う非戦闘員の女子供だった。
しかも長崎では「プルトニウム型の人体実験」（米エネルギー省）もやった。
米国はその蛮行を未だに謝罪もしていない。
日本人はあのとき必ず仇を取ると誓った。それを自ら放棄する理由はこれっぽっちもない。
フィンはそんな事情を理解もしないで、私の顔を潰すような不貞腐れは許さないと怒って言い放った台詞が凄い。
「広島、長崎に加えて日本は３発目を食らうだろう」だと。
彼女に差別意識がなければ日本で暇っぶしなどせずに、今ならモスクワにすぐ飛んで核使用を仄めかすプーチンにその思いをぶつけているところだろう。
実に姑息な女だが、ただ彼女の言った「日本が３発目を食らう」は決して非常識な言葉ではない。
根拠は実は国連憲章にある「旧敵国条項」だ。
先の大戦で連合国と戦った日、独、ハンガリー、フィンランドなどを指す。
この前歴がどれほど重いかは憲章53条の「武力制裁」を見ればいい。
例えば目下ウクライナ侵攻中のロシアだ。
この国は以前、日本が降伏したあと日本に攻め込んで今ウクライナでやっているのと同じに強姦、略奪、殺戮を恣（ほしいまま）にした。
挙句に南樺太から北方四島まで日本の領土を奪っていった。
ロシアは東欧でも共産化を拒む市民に躊躇いなく発砲し、戦車で轢き殺して喜んでいた。
そういう悪い国に憲章53条は「各国が協力して軍事制裁を科す」ことにし、ただその発動には安保理の承認を求めている。
今回もそうなるはずだったが、常任理事国のロシアが拒否権を使うから通らない。
ただ53条には後段があって、ならず者国家が日本やドイツなど旧敵国だった場合、脅威を感じた国々は「安保理の承認なしでも武力制裁をしていい」ことにしている。
旧敵国とはロシアの如き生来のならず者国家で、非行に走れば勝手にリンチしていいと言っている。
例えば日本が敵基地攻撃用ミサイルを装備したとしよう。
それを支那、北朝鮮が日帝復活の兆しと勝手に判断したら日本に核を降らせてもいいとしている。
しかもそれは国連憲章で認められた正当な行為と判断される。
いやいや旧敵国条項は30年前の国連総会で廃止が決まった、もはや死文化の条項だという声がある。
しかし安保理はまだ廃案を決めていない。
それどころか支那の楊潔篪は尖閣に絡んで「旧敵国のくせに支那の領土を取る気か」と、旧敵国条項を使う気すら見せている。北も然り。
そんなならず者国家に敵国条項は「正義の刃」を持たせている。
それなのに日本では首相が「非核三原則があるから核論議はしない」と核報復を否定し、敵基地攻撃はいかがなものかとバカな野党が声をそろえる。
日本は３発目をぶち込んでも報復する気もないとなれば支那も北も躊躇いはないだろう。
そういう狂気が日本海の向こうから確かに伝わってきていないか。
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1970 - Reina del Cid with my roses of Kyoto on June the first
Top 10 real-time searches 2022/6/1, 23:03
Top 10 real-time searches 2022/6/2, 8:56
日本の政界に中共の浸透工作はどれほど進んでいるのか。日本国民は最大の危機感を持つべきだ!
It is a popular page yesterday 2022/6/2
Top 50 searches for the past week 2022/ 6/2
以下は今しがた発見した百田尚樹氏のツィ―トからである。
@hyakutanaoki
自分は浮気相手にキャビンアテンダントのコスチューム着てもらうのに同意を得たからって、偉そうに！😅
引用ツイート
橋下徹
@hashimoto_lo
ハニトラに引っかかったというなら、その立証をしろ。
ハニトラに引っかかったなら、こんなショボイ案件の返礼ですまへん。
山口が同意のないセックスを女性に強要したと認定した判決程度には立証しろ！
@hyakutanaoki
自分は浮気相手にキャビンアテンダントのコスチューム着てもらうのに同意を得たからって、偉そうに！😅
引用ツイート
橋下徹
@hashimoto_lo
ハニトラに引っかかったというなら、その立証をしろ。
ハニトラに引っかかったなら、こんなショボイ案件の返礼ですまへん。
山口が同意のないセックスを女性に強要したと認定した判決程度には立証しろ！
以下は今しがた発見した前田 和彦 大阪市会議員(北区)のツイートからである。
@kazuhikomaeda
上海電力関係の咲州メガソーラーを現地視察(港湾局随行)。
5万㎡の貸付対象地のパネル設置状況を咲州トンネル換気棟から確認。
数十メートルにわたり対象地から隣接地に各所で草木がはみ出す状況。
現場確認した市側も対象地の上記維持管理状況に問題ありとの認識。
これまでなぜ改善を求めなかったのか。
https://twitter.com/kazuhikomaeda/status/1531978339279585280
@kazuhikomaeda
上海電力関係の咲州メガソーラーを現地視察(港湾局随行)。
5万㎡の貸付対象地のパネル設置状況を咲州トンネル換気棟から確認。
数十メートルにわたり対象地から隣接地に各所で草木がはみ出す状況。
現場確認した市側も対象地の上記維持管理状況に問題ありとの認識。
これまでなぜ改善を求めなかったのか。
https://twitter.com/kazuhikomaeda/status/1531978339279585280
以下は今しがた発見した石平太郎氏のツイートからである。
@liyonyon
この話は真実であればあまりにも重大なことだ。
中国共産党政権は金の力で、日本の国会、すなわち国家そのものを乗っ取る工作を展開しているのである。
これを仲介した「自民党国会議員」もきわめて怪しい。
日本の政界に中共の浸透工作はどれほど進んでいるのか。日本国民は最大の危機感を持つべきだ!
引用ツイート
立花孝志 ＮＨＫ党 党首
@tachibanat
中国帰化人を公認した私の未熟さを反省しています！
原田氏とは別の中国帰化人からも、公認申請を受けていました。
参議院比例の特定枠で、その帰化人が当選したら１０億円支払うと言われました。
私は汚いお金を受け取らないので、こちらはお断り致しました。
この方は自民党国会議員の紹介です！
@liyonyon
この話は真実であればあまりにも重大なことだ。
中国共産党政権は金の力で、日本の国会、すなわち国家そのものを乗っ取る工作を展開しているのである。
これを仲介した「自民党国会議員」もきわめて怪しい。
日本の政界に中共の浸透工作はどれほど進んでいるのか。日本国民は最大の危機感を持つべきだ!
引用ツイート
立花孝志 ＮＨＫ党 党首
@tachibanat
中国帰化人を公認した私の未熟さを反省しています！
原田氏とは別の中国帰化人からも、公認申請を受けていました。
参議院比例の特定枠で、その帰化人が当選したら１０億円支払うと言われました。
私は汚いお金を受け取らないので、こちらはお断り致しました。
この方は自民党国会議員の紹介です！
Long May You Run (2016 Remaster)
1970 - Reina del Cid
Solsbury Hill - Peter Gabriel cover
Candy Apple Red - Reina del Cid and Toni Lindgren
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