文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

新中国空母に採用された最新技術「電磁カタパルト」は日本から流出したと米国は見る。

2022年06月22日 23時40分56秒 | 全般
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
警鐘鳴らしても危機感なき政治家とマスコミ。
「中国空母採用の最新技術“電磁カタパルト”は日本から流出と米は見る。数年前リニア開発チームが丸ごと中国に引き抜かれた。官邸情報も中露北に筒抜け。岸田政権では日本を守れない」と山岡鉄秀氏。
昨年の総裁選で高市政権ができなかった事が日本の命取りに

引用ツイート
山岡鉄秀
@jcn92977110
6月21日
新中国空母に採用された最新技術「電磁カタパルト」は日本から流出したと米国は見る。
数年前にリニア開発チームが丸ごと中国に引き抜かれたことがあった。
官邸の情報が中露北に筒抜けだという。
スパイ防止法の制定を急がねば日本は終了する。
岸田政権では到底日本を守れない。 




ウクライナヘのロシアの侵攻は「力の空白」こそが専制国家の侵略を招き寄せるという冷厳な事実を証した。

2022年06月22日 23時15分36秒 | 全般
以下は今日の産経新聞「正論」に、日本の戦後は終わっていない、と題して掲載された渡辺利夫拓殖大学顧問の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
本論文が明らかにしてくれている歴然たる事実を多くの日本人は今日まで知らずに来たはずである。
見出し以外の文中強調は私。
昭和20年9月27日、昭和天皇は連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーとの会見のため、東京・赤坂の米国大使館に赴かれた。
会見に先立って天皇が右、司令官が左に並び立つ写真が撮影された。 
陛下はモーニングの正装で直立、陛下より頭ひとつ背高の司令官は軍装の開襟シャツ、腰に両の手を当てた悠然たる感じである。
日本人の多くがこの写真を侮蔑的なものだと感じるのではないか、少なくとも国民にそのように受け取られることを恐れた内務省は、写真が掲載された新聞を差し押さえ頒布を禁じた。
GHQの検閲下で新聞は 
これに反発したGHQ(連合国軍総司令部)は、日本政府が新聞の記事を差し止めたり、発売を禁止したり、編集方針に干渉したりしてはならない、という趣旨の指令を出した。
一旦は差し止められた新聞は半日遅れで配布されることになった。 
この事実を捉え江藤淳氏が『閉(とざ)された言語空間』において展開した言説には、いかにも氏らしい鋭い眼光が放たれていた。
このGHQ指令により日本の新聞はいかなる意見表明を行っても日本政府からの処罰を受けることはないという「特権的地位」を手にし、「その代りに、新聞は連合国最高司令官という外国権力の代表者の完全な管理下に置かれ、その〈政策ないしは意見〉要するに彼の代表する〈価値の代弁者〉に変質させられた」と氏はいうのである。
GHQによる新聞検閲の指針は30項目に及ぶ広範なものであった。
GHQに対する批判、極東軍事裁判に関する批判、GHQが日本国憲法を起草していること、ならびにGHQが新聞などあらゆるメディアを検閲下に置いていることへの言及が厳禁された。
日本国憲法の制定が急がれていた。
日本の自衛権否定という露骨な主権制限条項を含む「マッカーサー・ノート」と呼ばれる文書を原案とし、GHQ民政局が調整を加え日本側に提示したものが総司令部憲法草案であった。
抗う日本政府首脳陣を制し、なおこの憲法をGHQの関与しない日本政府独目の改正憲法として公布・施行するという具合にことは進んだ。 
誤れる方向へ導いた責任 
真実に迫りたいという志をもつ言論人であれば、これほど強引な所業に無知であったとは思われない。
おそらくはこれが検閲指針における最高の禁忌であるがゆえに、知ってはいたが報道しなかったということなのであろう。
日本の新聞はGHQとの「共犯者」になり、江藤氏をして言わしめれば世界に類例のない国籍不明の媒体へと変じてしまったのである。
しかし、である。
日本は昭和26年9月8日にサンフランシスコ講和栄約に調印、翌年4月28日に条約が発効してGHQの進駐は終焉、検閲も廃止されることになった。
当然ながら占領下の7年間、厳しい検閲の堰(せき)にさえぎられて溜(た)まりに溜まっていた鬱積が水流となって轟々(ごうごう)と溢(あふ)れ出るかと思いきや、そんなことはまるでなかった。 
戦前・戦中期の報道についていえば、日本を誤れる方向へと導いた責任の一端は新聞にもあったと小声で言い、しかし過半の責任は内務省や軍当局の強権的な検閲にあったと大声で言い募ったのである。
その一方、GHQによる検閲は、戦前・戦中期のそれとは比べものにならないほどに陰湿で執拗であったが、新聞はこれを難じることはなかった。
GHQ憲法抱きしめたまま 
反対に、日本のメディアは、GHQ解体後もなおGHQ製の憲法を平和憲法だといい、占領期間中の東京裁判の過程で流布された「自虐史観」を発信する側にまわってしまった。
日本の五大新聞による膨大な数の社説の中でGHQによる検閲に異議を呈したものは『読売新聞』(平成9年3月30日付)「言論管理下の戦後民主主義」のみであったとかつて江藤淳氏は述べていた。
読売の真摯を讃えるというよりも、みずからの使命に誠実に向き合おうとしない日本のメディアのどうしようもないまでの不作為を難じての嘆きの指摘であった。 
ウクライナヘのロシアの侵攻は「力の空白」こそが専制国家の侵略を招き寄せるという冷厳な事実を証した。
2度の大戦における敗北のトラウマを引きずってきたドイツさえ、これを機に国防政策を大きく転換し「戦後」を脱却しようとしている。
フィンランドもスウェーデンもNATO(北大西洋条約機構)は非同盟国を助けにきてはくれないことを知らされ、同盟条約に参加することに決した。 
この期におよんで日本という国は、GHQ憲法を抱きしめて巨石のように動かない。
今年4月28日はサンフランシスコ講和条約発効70周年であった。
ロシアのウクライナ侵攻の真っただ中で日本は独立の日を迎えたのだが、大手新聞社の中でこのことを社説として論じたのは同日の『産経新聞』の「主権回復70年 占領の呪縛を解くときだーウクライナの悲劇から学べ」だけであった。
主権回復から70年を経てもなお戦後からの脱却ができていないのがわが日本なのである。


反対に、日本のメディアは、GHQ解体後もなおGHQ製の憲法を平和憲法だといい、

2022年06月22日 22時59分52秒 | 全般
以下は今日の産経新聞「正論」に、日本の戦後は終わっていない、と題して掲載された渡辺利夫拓殖大学顧問の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
本論文が明らかにしてくれている歴然たる事実を多くの日本人は今日まで知らずに来たはずである。
見出し以外の文中強調は私。
昭和20年9月27日、昭和天皇は連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーとの会見のため、東京・赤坂の米国大使館に赴かれた。
会見に先立って天皇が右、司令官が左に並び立つ写真が撮影された。 
陛下はモーニングの正装で直立、陛下より頭ひとつ背高の司令官は軍装の開襟シャツ、腰に両の手を当てた悠然たる感じである。
日本人の多くがこの写真を侮蔑的なものだと感じるのではないか、少なくとも国民にそのように受け取られることを恐れた内務省は、写真が掲載された新聞を差し押さえ頒布を禁じた。
GHQの検閲下で新聞は 
これに反発したGHQ(連合国軍総司令部)は、日本政府が新聞の記事を差し止めたり、発売を禁止したり、編集方針に干渉したりしてはならない、という趣旨の指令を出した。
一旦は差し止められた新聞は半日遅れで配布されることになった。 
この事実を捉え江藤淳氏が『閉(とざ)された言語空間』において展開した言説には、いかにも氏らしい鋭い眼光が放たれていた。
このGHQ指令により日本の新聞はいかなる意見表明を行っても日本政府からの処罰を受けることはないという「特権的地位」を手にし、「その代りに、新聞は連合国最高司令官という外国権力の代表者の完全な管理下に置かれ、その〈政策ないしは意見〉要するに彼の代表する〈価値の代弁者〉に変質させられた」と氏はいうのである。
GHQによる新聞検閲の指針は30項目に及ぶ広範なものであった。
GHQに対する批判、極東軍事裁判に関する批判、GHQが日本国憲法を起草していること、ならびにGHQが新聞などあらゆるメディアを検閲下に置いていることへの言及が厳禁された。
日本国憲法の制定が急がれていた。
日本の自衛権否定という露骨な主権制限条項を含む「マッカーサー・ノート」と呼ばれる文書を原案とし、GHQ民政局が調整を加え日本側に提示したものが総司令部憲法草案であった。
抗う日本政府首脳陣を制し、なおこの憲法をGHQの関与しない日本政府独目の改正憲法として公布・施行するという具合にことは進んだ。 
誤れる方向へ導いた責任 
真実に迫りたいという志をもつ言論人であれば、これほど強引な所業に無知であったとは思われない。
おそらくはこれが検閲指針における最高の禁忌であるがゆえに、知ってはいたが報道しなかったということなのであろう。
日本の新聞はGHQとの「共犯者」になり、江藤氏をして言わしめれば世界に類例のない国籍不明の媒体へと変じてしまったのである。
しかし、である。
日本は昭和26年9月8日にサンフランシスコ講和栄約に調印、翌年4月28日に条約が発効してGHQの進駐は終焉、検閲も廃止されることになった。
当然ながら占領下の7年間、厳しい検閲の堰(せき)にさえぎられて溜(た)まりに溜まっていた鬱積が水流となって轟々(ごうごう)と溢(あふ)れ出るかと思いきや、そんなことはまるでなかった。 
戦前・戦中期の報道についていえば、日本を誤れる方向へと導いた責任の一端は新聞にもあったと小声で言い、しかし過半の責任は内務省や軍当局の強権的な検閲にあったと大声で言い募ったのである。
その一方、GHQによる検閲は、戦前・戦中期のそれとは比べものにならないほどに陰湿で執拗であったが、新聞はこれを難じることはなかった。
GHQ憲法抱きしめたまま 
反対に、日本のメディアは、GHQ解体後もなおGHQ製の憲法を平和憲法だといい、占領期間中の東京裁判の過程で流布された「自虐史観」を発信する側にまわってしまった。
日本の五大新聞による膨大な数の社説の中でGHQによる検閲に異議を呈したものは『読売新聞』(平成9年3月30日付)「言論管理下の戦後民主主義」のみであったとかつて江藤淳氏は述べていた。
読売の真摯を讃えるというよりも、みずからの使命に誠実に向き合おうとしない日本のメディアのどうしようもないまでの不作為を難じての嘆きの指摘であった。 
ウクライナヘのロシアの侵攻は「力の空白」こそが専制国家の侵略を招き寄せるという冷厳な事実を証した。
2度の大戦における敗北のトラウマを引きずってきたドイツさえ、これを機に国防政策を大きく転換し「戦後」を脱却しようとしている。
フィンランドもスウェーデンもNATO(北大西洋条約機構)は非同盟国を助けにきてはくれないことを知らされ、同盟条約に参加することに決した。 
この期におよんで日本という国は、GHQ憲法を抱きしめて巨石のように動かない。
今年4月28日はサンフランシスコ講和条約発効70周年であった。
ロシアのウクライナ侵攻の真っただ中で日本は独立の日を迎えたのだが、大手新聞社の中でこのことを社説として論じたのは同日の『産経新聞』の「主権回復70年 占領の呪縛を解くときだーウクライナの悲劇から学べ」だけであった。
主権回復から70年を経てもなお戦後からの脱却ができていないのがわが日本なのである。


戦前・戦中期の報道についていえば、日本を誤れる方向へと導いた責任の一端は新聞にもあったと小声で言い、

2022年06月22日 22時56分10秒 | 全般
以下は今日の産経新聞「正論」に、日本の戦後は終わっていない、と題して掲載された渡辺利夫拓殖大学顧問の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
本論文が明らかにしてくれている歴然たる事実を多くの日本人は今日まで知らずに来たはずである。
見出し以外の文中強調は私。
昭和20年9月27日、昭和天皇は連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーとの会見のため、東京・赤坂の米国大使館に赴かれた。
会見に先立って天皇が右、司令官が左に並び立つ写真が撮影された。 
陛下はモーニングの正装で直立、陛下より頭ひとつ背高の司令官は軍装の開襟シャツ、腰に両の手を当てた悠然たる感じである。
日本人の多くがこの写真を侮蔑的なものだと感じるのではないか、少なくとも国民にそのように受け取られることを恐れた内務省は、写真が掲載された新聞を差し押さえ頒布を禁じた。
GHQの検閲下で新聞は 
これに反発したGHQ(連合国軍総司令部)は、日本政府が新聞の記事を差し止めたり、発売を禁止したり、編集方針に干渉したりしてはならない、という趣旨の指令を出した。
一旦は差し止められた新聞は半日遅れで配布されることになった。 
この事実を捉え江藤淳氏が『閉(とざ)された言語空間』において展開した言説には、いかにも氏らしい鋭い眼光が放たれていた。
このGHQ指令により日本の新聞はいかなる意見表明を行っても日本政府からの処罰を受けることはないという「特権的地位」を手にし、「その代りに、新聞は連合国最高司令官という外国権力の代表者の完全な管理下に置かれ、その〈政策ないしは意見〉要するに彼の代表する〈価値の代弁者〉に変質させられた」と氏はいうのである。
GHQによる新聞検閲の指針は30項目に及ぶ広範なものであった。
GHQに対する批判、極東軍事裁判に関する批判、GHQが日本国憲法を起草していること、ならびにGHQが新聞などあらゆるメディアを検閲下に置いていることへの言及が厳禁された。
日本国憲法の制定が急がれていた。
日本の自衛権否定という露骨な主権制限条項を含む「マッカーサー・ノート」と呼ばれる文書を原案とし、GHQ民政局が調整を加え日本側に提示したものが総司令部憲法草案であった。
抗う日本政府首脳陣を制し、なおこの憲法をGHQの関与しない日本政府独目の改正憲法として公布・施行するという具合にことは進んだ。 
誤れる方向へ導いた責任 
真実に迫りたいという志をもつ言論人であれば、これほど強引な所業に無知であったとは思われない。
おそらくはこれが検閲指針における最高の禁忌であるがゆえに、知ってはいたが報道しなかったということなのであろう。
日本の新聞はGHQとの「共犯者」になり、江藤氏をして言わしめれば世界に類例のない国籍不明の媒体へと変じてしまったのである。
しかし、である。
日本は昭和26年9月8日にサンフランシスコ講和栄約に調印、翌年4月28日に条約が発効してGHQの進駐は終焉、検閲も廃止されることになった。
当然ながら占領下の7年間、厳しい検閲の堰(せき)にさえぎられて溜(た)まりに溜まっていた鬱積が水流となって轟々(ごうごう)と溢(あふ)れ出るかと思いきや、そんなことはまるでなかった。 
戦前・戦中期の報道についていえば、日本を誤れる方向へと導いた責任の一端は新聞にもあったと小声で言い、しかし過半の責任は内務省や軍当局の強権的な検閲にあったと大声で言い募ったのである。
その一方、GHQによる検閲は、戦前・戦中期のそれとは比べものにならないほどに陰湿で執拗であったが、新聞はこれを難じることはなかった。
GHQ憲法抱きしめたまま 
反対に、日本のメディアは、GHQ解体後もなおGHQ製の憲法を平和憲法だといい、占領期間中の東京裁判の過程で流布された「自虐史観」を発信する側にまわってしまった。
日本の五大新聞による膨大な数の社説の中でGHQによる検閲に異議を呈したものは『読売新聞』(平成9年3月30日付)「言論管理下の戦後民主主義」のみであったとかつて江藤淳氏は述べていた。
読売の真摯を讃えるというよりも、みずからの使命に誠実に向き合おうとしない日本のメディアのどうしようもないまでの不作為を難じての嘆きの指摘であった。 
ウクライナヘのロシアの侵攻は「力の空白」こそが専制国家の侵略を招き寄せるという冷厳な事実を証した。
2度の大戦における敗北のトラウマを引きずってきたドイツさえ、これを機に国防政策を大きく転換し「戦後」を脱却しようとしている。
フィンランドもスウェーデンもNATO(北大西洋条約機構)は非同盟国を助けにきてはくれないことを知らされ、同盟条約に参加することに決した。 
この期におよんで日本という国は、GHQ憲法を抱きしめて巨石のように動かない。
今年4月28日はサンフランシスコ講和条約発効70周年であった。
ロシアのウクライナ侵攻の真っただ中で日本は独立の日を迎えたのだが、大手新聞社の中でこのことを社説として論じたのは同日の『産経新聞』の「主権回復70年 占領の呪縛を解くときだーウクライナの悲劇から学べ」だけであった。
主権回復から70年を経てもなお戦後からの脱却ができていないのがわが日本なのである。



経団連十倉会長が少子化を日本の有事と捉え“外国人受入れ拡大も選択肢だ”と。やる事をやらず何を言うか。

2022年06月22日 22時51分46秒 | 全般
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
*彼の論説は全く正しい。日中友好等と言う、朝日新聞が主導した掛け声に誑かされて、何十兆円というお金を、人類史上最悪の独裁国家を増大させる為に日本は与えたのである。
今すぐに、当代最高の言論人であり真の愛国者である彼の提案に対して、自民党よ、即刻3兆円を支出して、少子化を防げ。

@KadotaRyusho
経団連十倉会長が少子化を日本の有事と捉え“外国人受入れ拡大も選択肢だ”と。
やる事をやらず何を言うか。
移民政策まっしぐらの日本。
提案の納税者倍増計画を試しにやってみよ。
3兆円で新生児100万はあっという間。
国の将来を考えず安い賃金で移民を使いたい亡国の指導者たち…https://news.yahoo.co.jp/articles/3dcc74dac780232e367d9582211fa0ae3b273d55
引用ツイート
門田隆将
@KadotaRyusho
· 5月9日
イーロン・マスク氏が出生率低下で“日本はいずれ消滅する。世界にとって大きな損失だ”と警鐘を鳴らした事を政治家はどう受け止めたか。
納税者倍増計画として第1子100万、第2子300万、第3子1千万の子育て支援金を提唱して久しいが、僅か3兆円が出せない日本。
国を滅ぼす財務省
https://nordot.app/895874908395323392?c=113147194022725109




日本の自衛権否定という露骨な主権制限条項を含む「マッカーサー・ノート」と呼ばれる文書を原案とし、GHQ民政局が調整を加え日本側に提示したものが総司令部憲法草案であった

2022年06月22日 22時37分16秒 | 全般

以下は今日の産経新聞「正論」に、日本の戦後は終わっていない、と題して掲載された渡辺利夫拓殖大学顧問の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
本論文が明らかにしてくれている歴然たる事実を多くの日本人は今日まで知らずに来たはずである。
見出し以外の文中強調は私。
昭和20年9月27日、昭和天皇は連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーとの会見のため、東京・赤坂の米国大使館に赴かれた。
会見に先立って天皇が右、司令官が左に並び立つ写真が撮影された。 
陛下はモーニングの正装で直立、陛下より頭ひとつ背高の司令官は軍装の開襟シャツ、腰に両の手を当てた悠然たる感じである。
日本人の多くがこの写真を侮蔑的なものだと感じるのではないか、少なくとも国民にそのように受け取られることを恐れた内務省は、写真が掲載された新聞を差し押さえ頒布を禁じた。
GHQの検閲下で新聞は 
これに反発したGHQ(連合国軍総司令部)は、日本政府が新聞の記事を差し止めたり、発売を禁止したり、編集方針に干渉したりしてはならない、という趣旨の指令を出した。
一旦は差し止められた新聞は半日遅れで配布されることになった。 
この事実を捉え江藤淳氏が『閉(とざ)された言語空間』において展開した言説には、いかにも氏らしい鋭い眼光が放たれていた。
このGHQ指令により日本の新聞はいかなる意見表明を行っても日本政府からの処罰を受けることはないという「特権的地位」を手にし、「その代りに、新聞は連合国最高司令官という外国権力の代表者の完全な管理下に置かれ、その〈政策ないしは意見〉要するに彼の代表する〈価値の代弁者〉に変質させられた」と氏はいうのである。
GHQによる新聞検閲の指針は30項目に及ぶ広範なものであった。
GHQに対する批判、極東軍事裁判に関する批判、GHQが日本国憲法を起草していること、ならびにGHQが新聞などあらゆるメディアを検閲下に置いていることへの言及が厳禁された。
日本国憲法の制定が急がれていた。
日本の自衛権否定という露骨な主権制限条項を含む「マッカーサー・ノート」と呼ばれる文書を原案とし、GHQ民政局が調整を加え日本側に提示したものが総司令部憲法草案であった。
抗う日本政府首脳陣を制し、なおこの憲法をGHQの関与しない日本政府独目の改正憲法として公布・施行するという具合にことは進んだ。 
誤れる方向へ導いた責任 
真実に迫りたいという志をもつ言論人であれば、これほど強引な所業に無知であったとは思われない。
おそらくはこれが検閲指針における最高の禁忌であるがゆえに、知ってはいたが報道しなかったということなのであろう。
日本の新聞はGHQとの「共犯者」になり、江藤氏をして言わしめれば世界に類例のない国籍不明の媒体へと変じてしまったのである。
しかし、である。
日本は昭和26年9月8日にサンフランシスコ講和栄約に調印、翌年4月28日に条約が発効してGHQの進駐は終焉、検閲も廃止されることになった。
当然ながら占領下の7年間、厳しい検閲の堰(せき)にさえぎられて溜(た)まりに溜まっていた鬱積が水流となって轟々(ごうごう)と溢(あふ)れ出るかと思いきや、そんなことはまるでなかった。 
戦前・戦中期の報道についていば、日本を誤れる方向へと導いた責任の一端は新聞にもあったと小声で言い、しかし過半の責任は内務省や軍当局の強権的な検閲にあったと大声で言い募ったのである。
その一方、GHQによる検閲は、戦前・戦中期のそれとは比べものにならないほどに陰湿で執拗であったが、新聞はこれを難じることはなかった。
GHQ憲法抱きしめたまま 
反対に、日本のメディアは、GHQ解体後もなおGHQ製の憲法を平和憲法だといい、占領期間中の東京裁判の過程で流布された「自虐史観」を発信する側にまわってしまった。
日本の五大新聞による膨大な数の社説の中でGHQによる検閲に異議を呈したものは『読売新聞』(平成9年3月30日付)「言論管理下の戦後民主主義」のみであったとかつて江藤淳氏は述べていた。
読売の真摯を讃えるというよりも、みずからの使命に誠実に向き合おうとしない日本のメディアのどうしようもないまでの不作為を難じての嘆きの指摘であった。 
ウクライナヘのロシアの侵攻は「力の空白」こそが専制国家の侵略を招き寄せるという冷厳な事実を証した。
2度の大戦における敗北のトラウマを引きずってきたドイツさえ、これを機に国防政策を大きく転換し「戦後」を脱却しようとしている。
フィンランドもスウェーデンもNATO(北大西洋条約機構)は非同盟国を助けにきてはくれないことを知らされ、同盟条約に参加することに決した。 
この期におよんで日本という国は、GHQ憲法を抱きしめて巨石のように動かない。
今年4月28日はサンフランシスコ講和条約発効70周年であった。
ロシアのウクライナ侵攻の真っただ中で日本は独立の日を迎えたのだが、大手新聞社の中でこのことを社説として論じたのは同日の『産経新聞』の「主権回復70年 占領の呪縛を解くときだーウクライナの悲劇から学べ」だけであった。
主権回復から70年を経てもなお戦後からの脱却ができていないのがわが日本なのである。

 

 


このGHQ指令により日本の新聞はいかなる意見表明を行っても日本政府からの処罰を受けることはないという「特権的地位」を手にし、

2022年06月22日 22時32分16秒 | 全般

以下は今日の産経新聞「正論」に、日本の戦後は終わっていない、と題して掲載された渡辺利夫拓殖大学顧問の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
本論文が明らかにしてくれている歴然たる事実を多くの日本人は今日まで知らずに来たはずである。
見出し以外の文中強調は私。
昭和20年9月27日、昭和天皇は連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーとの会見のため、東京・赤坂の米国大使館に赴かれた。
会見に先立って天皇が右、司令官が左に並び立つ写真が撮影された。 
陛下はモーニングの正装で直立、陛下より頭ひとつ背高の司令官は軍装の開襟シャツ、腰に両の手を当てた悠然たる感じである。
日本人の多くがこの写真を侮蔑的なものだと感じるのではないか、少なくとも国民にそのように受け取られることを恐れた内務省は、写真が掲載された新聞を差し押さえ頒布を禁じた。
GHQの検閲下で新聞は 
これに反発したGHQ(連合国軍総司令部)は、日本政府が新聞の記事を差し止めたり、発売を禁止したり、編集方針に干渉したりしてはならない、という趣旨の指令を出した。
一旦は差し止められた新聞は半日遅れで配布されることになった。 
この事実を捉え江藤淳氏が『閉(とざ)された言語空間』において展開した言説には、いかにも氏らしい鋭い眼光が放たれていた。
このGHQ指令により日本の新聞はいかなる意見表明を行っても日本政府からの処罰を受けることはないという「特権的地位」を手にし、「その代りに、新聞は連合国最高司令官という外国権力の代表者の完全な管理下に置かれ、その〈政策ないしは意見〉要するに彼の代表する〈価値の代弁者〉に変質させられた」と氏はいうのである。
GHQによる新聞検閲の指針は30項目に及ぶ広範なものであった。
GHQに対する批判、極東軍事裁判に関する批判、GHQが日本国憲法を起草していること、ならびにGHQが新聞などあらゆるメディアを検閲下に置いていることへの言及が厳禁された。
日本国憲法の制定が急がれていた。
日本の自衛権否定という露骨な主権制限条項を含む「マッカーサー・ノート」と呼ばれる文書を原案とし、GHQ民政局が調整を加え日本側に提示したものが総司令部憲法草案であった。
抗う日本政府首脳陣を制し、なおこの憲法をGHQの関与しない日本政府独目の改正憲法として公布・施行するという具合にことは進んだ。 
誤れる方向へ導いた責任 
真実に迫りたいという志をもつ言論人であれば、これほど強引な所業に無知であったとは思われない。
おそらくはこれが検閲指針における最高の禁忌であるがゆえに、知ってはいたが報道しなかったということなのであろう。
日本の新聞はGHQとの「共犯者」になり、江藤氏をして言わしめれば世界に類例のない国籍不明の媒体へと変じてしまったのである。
しかし、である。
日本は昭和26年9月8日にサンフランシスコ講和栄約に調印、翌年4月28日に条約が発効してGHQの進駐は終焉、検閲も廃止されることになった。
当然ながら占領下の7年間、厳しい検閲の堰(せき)にさえぎられて溜(た)まりに溜まっていた鬱積が水流となって轟々(ごうごう)と溢(あふ)れ出るかと思いきや、そんなことはまるでなかった。 
戦前・戦中期の報道についていば、日本を誤れる方向へと導いた責任の一端は新聞にもあったと小声で言い、しかし過半の責任は内務省や軍当局の強権的な検閲にあったと大声で言い募ったのである。
その一方、GHQによる検閲は、戦前・戦中期のそれとは比べものにならないほどに陰湿で執拗であったが、新聞はこれを難じることはなかった。
GHQ憲法抱きしめたまま 
反対に、日本のメディアは、GHQ解体後もなおGHQ製の憲法を平和憲法だといい、占領期間中の東京裁判の過程で流布された「自虐史観」を発信する側にまわってしまった。
日本の五大新聞による膨大な数の社説の中でGHQによる検閲に異議を呈したものは『読売新聞』(平成9年3月30日付)「言論管理下の戦後民主主義」のみであったとかつて江藤淳氏は述べていた。
読売の真摯を讃えるというよりも、みずからの使命に誠実に向き合おうとしない日本のメディアのどうしようもないまでの不作為を難じての嘆きの指摘であった。 
ウクライナヘのロシアの侵攻は「力の空白」こそが専制国家の侵略を招き寄せるという冷厳な事実を証した。
2度の大戦における敗北のトラウマを引きずってきたドイツさえ、これを機に国防政策を大きく転換し「戦後」を脱却しようとしている。
フィンランドもスウェーデンもNATO(北大西洋条約機構)は非同盟国を助けにきてはくれないことを知らされ、同盟条約に参加することに決した。 
この期におよんで日本という国は、GHQ憲法を抱きしめて巨石のように動かない。
今年4月28日はサンフランシスコ講和条約発効70周年であった。
ロシアのウクライナ侵攻の真っただ中で日本は独立の日を迎えたのだが、大手新聞社の中でこのことを社説として論じたのは同日の『産経新聞』の「主権回復70年 占領の呪縛を解くときだーウクライナの悲劇から学べ」だけであった。
主権回復から70年を経てもなお戦後からの脱却ができていないのがわが日本なのである。

 

 


日本の戦後は終わっていない…GHQの検閲下で新聞は…誤れる方向へ導いた責任…GHQ憲法抱きしめたまま 

2022年06月22日 22時28分37秒 | 全般

以下は今日の産経新聞「正論」に、日本の戦後は終わっていない、と題して掲載された渡辺利夫拓殖大学顧問の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
本論文が明らかにしてくれている歴然たる事実を多くの日本人は今日まで知らずに来たはずである。
見出し以外の文中強調は私。
昭和20年9月27日、昭和天皇は連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーとの会見のため、東京・赤坂の米国大使館に赴かれた。
会見に先立って天皇が右、司令官が左に並び立つ写真が撮影された。 
陛下はモーニングの正装で直立、陛下より頭ひとつ背高の司令官は軍装の開襟シャツ、腰に両の手を当てた悠然たる感じである。
日本人の多くがこの写真を侮蔑的なものだと感じるのではないか、少なくとも国民にそのように受け取られることを恐れた内務省は、写真が掲載された新聞を差し押さえ頒布を禁じた。
GHQの検閲下で新聞は 
これに反発したGHQ(連合国軍総司令部)は、日本政府が新聞の記事を差し止めたり、発売を禁止したり、編集方針に干渉したりしてはならない、という趣旨の指令を出した。
一旦は差し止められた新聞は半日遅れで配布されることになった。 
この事実を捉え江藤淳氏が『閉(とざ)された言語空間』において展開した言説には、いかにも氏らしい鋭い眼光が放たれていた。
このGHQ指令により日本の新聞はいかなる意見表明を行っても日本政府からの処罰を受けることはないという「特権的地位」を手にし、「その代りに、新聞は連合国最高司令官という外国権力の代表者の完全な管理下に置かれ、その〈政策ないしは意見〉要するに彼の代表する〈価値の代弁者〉に変質させられた」と氏はいうのである。
GHQによる新聞検閲の指針は30項目に及ぶ広範なものであった。
GHQに対する批判、極東軍事裁判に関する批判、GHQが日本国憲法を起草していること、ならびにGHQが新聞などあらゆるメディアを検閲下に置いていることへの言及が厳禁された。
日本国憲法の制定が急がれていた。
日本の自衛権否定という露骨な主権制限条項を含む「マッカーサー・ノート」と呼ばれる文書を原案とし、GHQ民政局が調整を加え日本側に提示したものが総司令部憲法草案であった。
抗う日本政府首脳陣を制し、なおこの憲法をGHQの関与しない日本政府独目の改正憲法として公布・施行するという具合にことは進んだ。 
誤れる方向へ導いた責任 
真実に迫りたいという志をもつ言論人であれば、これほど強引な所業に無知であったとは思われない。
おそらくはこれが検閲指針における最高の禁忌であるがゆえに、知ってはいたが報道しなかったということなのであろう。
日本の新聞はGHQとの「共犯者」になり、江藤氏をして言わしめれば世界に類例のない国籍不明の媒体へと変じてしまったのである。
しかし、である。
日本は昭和26年9月8日にサンフランシスコ講和栄約に調印、翌年4月28日に条約が発効してGHQの進駐は終焉、検閲も廃止されることになった。
当然ながら占領下の7年間、厳しい検閲の堰(せき)にさえぎられて溜(た)まりに溜まっていた鬱積が水流となって轟々(ごうごう)と溢(あふ)れ出るかと思いきや、そんなことはまるでなかった。 
戦前・戦中期の報道についていば、日本を誤れる方向へと導いた責任の一端は新聞にもあったと小声で言い、しかし過半の責任は内務省や軍当局の強権的な検閲にあったと大声で言い募ったのである。
その一方、GHQによる検閲は、戦前・戦中期のそれとは比べものにならないほどに陰湿で執拗であったが、新聞はこれを難じることはなかった。
GHQ憲法抱きしめたまま 
反対に、日本のメディアは、GHQ解体後もなおGHQ製の憲法を平和憲法だといい、占領期間中の東京裁判の過程で流布された「自虐史観」を発信する側にまわってしまった。
日本の五大新聞による膨大な数の社説の中でGHQによる検閲に異議を呈したものは『読売新聞』(平成9年3月30日付)「言論管理下の戦後民主主義」のみであったとかつて江藤淳氏は述べていた。
読売の真摯を讃えるというよりも、みずからの使命に誠実に向き合おうとしない日本のメディアのどうしようもないまでの不作為を難じての嘆きの指摘であった。 
ウクライナヘのロシアの侵攻は「力の空白」こそが専制国家の侵略を招き寄せるという冷厳な事実を証した。
2度の大戦における敗北のトラウマを引きずってきたドイツさえ、これを機に国防政策を大きく転換し「戦後」を脱却しようとしている。
フィンランドもスウェーデンもNATO(北大西洋条約機構)は非同盟国を助けにきてはくれないことを知らされ、同盟条約に参加することに決した。 
この期におよんで日本という国は、GHQ憲法を抱きしめて巨石のように動かない。
今年4月28日はサンフランシスコ講和条約発効70周年であった。
ロシアのウクライナ侵攻の真っただ中で日本は独立の日を迎えたのだが、大手新聞社の中でこのことを社説として論じたのは同日の『産経新聞』の「主権回復70年 占領の呪縛を解くときだーウクライナの悲劇から学べ」だけであった。
主権回復から70年を経てもなお戦後からの脱却ができていないのがわが日本なのである。

 

 


Top 10 real-time searches 2022/6/22, 20:17

2022年06月22日 20時17分12秒 | 全般

1

以下は今しがた発見した月刊『Hanada』編集部のツイートからである。

2

It is a popular page yesterday on ameba 2022/6/22

3

トップガン続編に見る米中の角逐

4

トップページ

5

It is a popular page yesterday 2022/6/22

6

中露艦隊 動き活発 列島周回など 共同行動か 日本に対する牽制を狙った中露の共同行動

7

今の入管法に対するイチャモンと全く同等のやり方で、朝日は、かつてワクチン騒動をつくった。

8

われわれは自分たちの友人が誰なのか、自分たちと同じ価値観を持つのは誰なのかを知る必要がある

9

この事例を捉えて日本と日本人を貶め政府攻撃を行っている反日日本人達が日本にはいる。

10

ニーハオの林芳正、シェイシェイの茂木敏充、ワンスイの岸田文雄…親中三羽ガラスが雁首揃えている図

 


以下は今しがた発見した月刊『Hanada』編集部のツイートからである。

2022年06月22日 14時27分54秒 | 全般
以下は今しがた発見した月刊『Hanada』編集部のツイートからである。
*私は毎月欠かさず近所の書店で購読していたのだが、WiLLともども、年間購読することにした。
理由は、その方が随分と得だからである。*
@HANADA_asuka
【総力大特集を組みました!】
次号の表紙がこちらです!総力大特集は「橋下徹と上海電力の研究」です!今週24日(金)発売。皆様是非お読みください!



トップガン続編に見る米中の角逐

2022年06月22日 14時15分05秒 | 全般

旗を消す提案をしたのは、テンセントの財務担当者で、このままでは中国当局に上映を許されないと主張していた。

米映画界が中国の巨大市場に入り込むために中国共産党に媚びを売り、台湾の存在を認めない党の対外宣伝工作に手を貸す典型的事例として非難を浴びた。

米映画界が中国共産党と決別し、中国の政治的主張に配慮した不健全な映画作りを排してていく事は、米国と同盟諸国が中国への戦略的優位を確立する上でも少なからぬ意義があるからだ。

今日の産経新聞からである。


中露艦隊 動き活発 列島周回など 共同行動か 日本に対する牽制を狙った中露の共同行動

2022年06月22日 13時46分48秒 | 全般
中国艦隊4隻は対馬海峡から日本海を北上し、二手に分かれて太平洋側に抜けた後に合流して南下した。
ほぼ同じ時期に、ロシア艦隊5席は北海道から太平洋を南下して南シナ海から日本海へ抜けた。
日本に対する牽制を狙った中露の共同行動の可能性もあり、海上自衛隊が警戒監視を続けている。
中略
中露の艦隊は日本列島を周回するように動いた。

今日の産経新聞からである。



われわれは自分たちの友人が誰なのか、自分たちと同じ価値観を持つのは誰なのかを知る必要がある

2022年06月22日 13時25分15秒 | 全般
われわれは自分たちの友人が誰なのか、自分たちと同じ価値観を持つのは誰なのかを知る必要がある。
スイスは選択しなければならなくなった。
スイスの実業界も、スイスで事業をする人も、選択を迫られている。

今日の日経新聞からである。




今の入管法に対するイチャモンと全く同等のやり方で、朝日は、かつてワクチン騒動をつくった。

2022年06月22日 12時41分30秒 | 全般
以下はラフの原稿である。
古田博司は戦後の世界で有数の学者である。
彼は、長い間の経験と蓄積を「眺望」と定義し、その結果、閃いた「正解」を「超越」と定義する。
以下は今日の日経新聞のフロントページからである。
この記事が指摘している停滞をもたらした張本人が朝日新聞である。
朝日が行った虚偽のワクチン報道が国の薬事行政を委縮させた事は歴然たる事実である。
朝日が被害者を作り上げる、彼らを唆して国に損害賠償裁判を起こさせる。
単なる身勝手なスリランカ人女性を題材にして、政府を、日本国を攻撃するだけにはとどまらず、裁判まで起こさせている、今の入管法に対するイチャモンと全く同等のやり方で、朝日は、かつてワクチン騒動をつくった。

昨日、MLB.TVに加入した。
驚くと同時に、こういう方面で、何故、日本は、こんなに遅れているかを痛感した。
だが、いきなり「超越」を先に言えば、これもまた、朝日新聞が2014年8月まで日本を支配していた結果なのである。
つまりスポーツ中継(本稿では特にプロ野球中継)が米国に比べて明らかに劣っているのは、朝日新聞が野球界を支配していたからなのである。
にも拘らず、メディアは、全ての停滞が政府の責任であるとして、日本国が外国に比べて遅れているなどという報道を続けている。
張本人が自分達であるにも拘わらずである。
彼ら以上のマッチポンプは無い。
つまり彼ら以上の悪質は無いと言っても過言ではない。
日本プロ野球機構(NPB)が何故、MLB.TVと同じことが出来ないか?
何故、NPBはMLBと同等のファンサービスができないか?
朝日新聞が、野球界を支配して来たからである。
読者は御存知の理由で、去年以前まで、私は日本のプロ野球観戦が嫌になっていた。
特に、無観客で行われていた時は猶更だった。
観客が復活して元の球場になった今年は全ての試合を観戦したいと思っていた。
佐々木朗希が本格化した事も極めて大きな要素である。
4月10日は、その事の最高の証明だった。
仁和寺の御室桜は京都で最も遅れて満開を迎える。
この日が満開になった、丁度、その日だった。
おまけに雲一つない快晴。
私はSONYの愛機を抱えて午前中に撮影に向かった。
御室桜を撮影し出して10年超である。
私の撮影史上最高の写真が撮れた。
仁和寺もまた、私の庭のようなものだから、短時間で撮影を終えて帰宅した。
佐々木朗希の先発の試合に間に合わせるためだが、何の心残りも無く帰宅した。
史上最高の完全な写真を撮って来たのだから。
佐々木は、日米でも、則ち世界最高の偉業を成し遂げた。

先日、スマホでもいいや、と思い、複数の試合を観る為に、月額3,000円のDAZNに加入した。
視聴料が高いとは思ったが、移動中にも鮮明な画像で観れるから、まぁいいか、と思っていた。
私はSKYパーフェクトTVの、長い間の視聴者であるが、このサービスは、極めて不便。
テレビ一台づつの契約等と言う前近代性。
以前は、複数のメジャーリーグの試合を中継していた。
それが一番の魅力だった。
プロ野球は全試合観れるプログラムに加入しているのだが、録画が一局しか出来ない。
さらには、録画中は、他の番組が観れないという究極の不便さもある。
これもまた月額数千円である。
一方、MLB.TVは月額600円超で、メジャーリーグの全ての試合が観れる。
しかも、スマホ、PC、テレビ、全てで観れるのである。
朝日新聞は日本を貶めるための数々の捏造報道で、日本の信用と国力を甚大に棄損しただけではないのである。
上記の野球中継だけに限っても、天と地と言っても過言ではない劣化を日本国にもたらしている。
朝日新聞とNHKこそが日本の元凶である事に日本国民全員が気づくべき時はとうに来ている。
岸田首相が、哲学的にも思想的にも朝日新聞の囚人であることは明らかである。
私たちは、その事は日本にとってマイナス以外の何ものでもない事を肝に銘じて、彼の言動に対して注意を怠ってはいけないのである。
この稿続く。