文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

平井宏治氏が北尾氏の存在をWiLL増刊号で暴露。上海電力が浮上させた日本を売り叩く日本人の存在。許し難い

2022年06月09日 23時19分51秒 | 全般
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
岩国メガソーラーの資金融資で姿を現したSBI証券。
同社トップ北尾吉孝氏は中国投資協会の委員会で戦略投資高級顧問を務め、大阪の国際金融都市構想の提案者でもある。
平井宏治氏が北尾氏の存在をWiLL増刊号で暴露。
上海電力が浮上させた日本を売り叩く日本人の存在。
許し難い
https://pbs.twimg.com/media/FUzcVuhUUAEWRU1?format=jpg&name=small




Top 10 real-time searches 2022/6/9, 23:04

2022年06月09日 23時04分17秒 | 全般

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TBSが反日的報道をする理由を知っていますか? 元TBS社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

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Candy Apple Red - Reina del Cid and Toni Lindgren with my last roses on June 9 at Osaka

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日本軍があまりにも強すぎた…圧倒的な物量を誇った当時の世界最強の国である米国の軍隊は骨身にしみて思った事だろう。

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早稲田大学は中国人留学生に乗っ取られる 

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⑤そのツケを国民に負担させ ⑥高電気料金で製造業の国内回帰を阻み ⑦更に節電を強いる

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左翼小児病患者が司法界にどれだけ多いかを知って慄然とした人たちは少なくないはずである。

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I don't understand why Kuroda is getting so much flak,

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光愛病院は、日本赤軍支援グループの拠点、巣窟だった。また辻元の内縁の夫、北川が経営する「第三書館」という出版社は

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Top 10 real-time searches 2022/6/9, 14:02

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山口智也 痴漢行為で現行犯逮捕されたことがある...佐々木くみ、は、パリでNHKが痴漢日本の総本山であると大いに糾弾すべきだろう

 


Top 10 real-time searches 2022/6/9, 14:02

2022年06月09日 14時02分10秒 | 全般

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「消費者が値上げを容認できなければ、日本の商品が「「安かろう、悪かろう」」になってしまう」

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原発再稼働で供給不足解決だが反対があれば逃げる。高い電力料金では日本に製造業は戻らない。

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TBSが反日的報道をする理由を知っていますか? 元TBS社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

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加えて北京の思惑に合うようにクラーク・フィールド、スービック・ベイの米軍基地を閉鎖した。

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I don't understand why Kuroda is getting so much flak,

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朝日やNHK等の自虐史観と反日思想、似非モラリズム、彼らが日本の国力を低下させ続けているのである

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視聴数アマプラ史上1位…たくさん観て頂いた皆さんの前で最高のパフォーマンスが出せて良かった!!

 


日韓の間にはそもそも、「歴史問題」は何も存在しない。だから「円満解決」もなければ「不円満解決」もない。

2022年06月09日 13時52分29秒 | 全般
以下は今しがた発見した石平太郎氏のツイートからであ
@liyonyon
日韓の間にはそもそも、「歴史問題」は何も存在しない。
だから「円満解決」もなければ「不円満解決」もない。日本政府はこの大前提で彼らと話しなければならい。
@Sankei_newsより
sankei.com
歴史問題「円満に解決」 韓国大統領が楽観姿勢
韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は9日、日韓関係を巡り、将来的な協力強化に期待を示した上で「歴史問題は円満に解決されると予想している」と述べ、楽観的な姿…




⑤そのツケを国民に負担させ ⑥高電気料金で製造業の国内回帰を阻み ⑦更に節電を強いる

2022年06月09日 13時48分19秒 | 全般
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
一色正春氏が指摘する愚策
①使える原発を使わず
②海外から高額エネルギー購入
③補助金ばら撒き
④自称再生可能エネルギー業者優遇
⑤そのツケを国民に負担させ
⑥高電気料金で製造業の国内回帰を阻み
⑦更に節電を強いる
…論評するも愚かな岸田政権エネルギー政策。それでも支持する国民も信じ難い

引用ツイート
一色正春
@nipponichi8
使える原発を使わず(危険は同じ)
海外から高額のエネルギーを購入
補助金をばら撒き
自称再生可能エネルギー業者を優遇
そのツケを国民に負担させ
高電気料金により製造業の国内回帰を阻み
更に節電を強いる

まあ、控えめに言っても
「愚策」
としか言いようがない

ところで、電気自動車どうすんの




加えて北京の思惑に合うようにクラーク・フィールド、スービック・ベイの米軍基地を閉鎖した。

2022年06月09日 11時51分54秒 | 全般
以下はラフの原稿である。
昨夜、今日、週刊新潮の発売である事に気づいた私は、高山正之について、以下の様な事を考えていた。
戦後の世界で、歴史について、彼以上に博覧強記なジャーナリストはいない。
それは、ジャーナリストの範疇にとどまらない歴然たる事実である。
彼の見事な業績に対してこそノーベル賞平和賞或いは文学賞は与えられるべきだな、そんな事を私は考えていた。
この稿続く。
以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る彼の連載コラムからである。
誰もが唸るはずである。
本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである事を証明している。
同時に、冒頭の彼に対する私の考えが正鵠を射ている事も証明している。

日系大統領
退職金を貰えなかった警官が、怒って銃を手に走行中の観光バスを乗っ取った。 
一昔前、マニラ市街で実際にあった騒ぎだ。
警官隊が包囲し、香港からのツアー客のうち女子供らを解き放てと交渉して10時間。
バスの中に男の乗客15人だけになったところで警官隊が突っ込んで犯人を射殺した。
ただ人質も大方が被弾して8人が死亡、3人が重傷を負った。
状況から警官隊が犯人もろとも銃弾を浴びせたのは明らかだった。 
フィリピンでは阿漕に稼いででかい顔をする支那人は嫌われていた。
香港政庁は「人質は香港人で支那人じゃない」と説得したが、フィリピン人の野次馬も警官隊もその違いはあまり気にしなかった。
だから犯人と一緒に撃ち殺した、では明らかなヘイトクライムだ。
それをどう言い訳するか。
難しい判断を迫られたのが時の大統領ベニグノ・アキノ3世だった。
アキノ家は名門で、曾祖父はフィリピンを奪いにきた米国と戦い続けたアギナルド将軍の右腕を務めた人物だった。 
祖父のベニグノ・アキノー世も民族派で、日本軍が米軍を追い出したあとにつくられた民族派政権では国会議長を務めた。
因みに純粋の民族派大統領は少なく、米統治時代の大統領ケソンは正真正銘のスペイン人だった。
戦後、マッカーサーに指名されたキリノは生粋の支那人。
就任式の祝いにモンテンルパに繋がれた日本人戦犯3人を吊るした。
彼はまた日本に法外な賠償を要求し、断られると14人の戦犯を一晩で吊るして日本を脅した。
いかにも支那人で、民にも尊大に当たり、それでしばしば華人街が焼き討ちに遭った。
支那人への悪評はアキノ家にも影を落とした。
なぜならベニグノ2世が娶ったコラソンはこの国の経済を牛耳る許寰哥(コフアンコ)ファミリーの娘だったからだ。
2世はそのカネで独裁者マルコスに挑むつもりだったが、米国から戻ってきたマニラ空港であっさり暗殺されてしまった。 
マルコスが仕組んだというにはあまりにあけすけな暗殺だった。
それでも素直なフィリピン人はアキノ家に同情し、マルコスは国を追われ、代わって支那人コラソンがすんなり大統領に就いた。 
コファンコならやりかねない華僑的国盗り物語に見えなくもない。
実際、彼女が就任するや支那人の流入が増え、今や「300万人を超える」(樋泉克夫・愛知県立大名誉教授)勢いにある。
加えて北京の思惑に合うようにクラーク・フィールド、スービック・ベイの米軍基地を閉鎖した。
基地経済は消滅し、民の貧困は進み、支那人だけが太っていった。
それから10年、コラソンの息子ベニグノ3世が大統領に就いてすぐ香港人の観光バスで不幸が起きた。
民の思いは実に素直だ。
で、3世はどうしたか。
南沙での北京の横暴を国際法廷に訴え、支那人の脱税に目を光らせ、名門アキノ家の面目を復活させた。
その後のデュテルテは北京に接近し、むしろ米国と距離を取った。
なぜなら彼は生粋の地元民で、出身はレイテ島。
アギナルドの時代に米軍に抵抗した廉で全島民が皆殺しにされた。
デュテルテ家は数少ない生き残り組で、反米も理解できる。
そして今回は独裁者マルコスの忘れ形見と華僑系のレニー・ロブレドが大統領の座を争い、マルコスJr.が競り勝った。
日本の新聞は何で独裁者の息子がと首を捻る。
考えても思い浮かぶのはイメルダの3000足の靴しかない。
華僑との確執も知らない。
この地はスペイン人、米国人、支那人がきては踏み荒らしていった。
でも民はちゃんと学んで、今は最も支那人を嫌う。
今度の選択も実は大統領の血筋にあるという。
検索すると彼の父は「日系」とある。
許寰哥より遥かにましに見える。



原発再稼働で供給不足解決だが反対があれば逃げる。高い電力料金では日本に製造業は戻らない。

2022年06月09日 11時18分51秒 | 全般
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
“原子力を忌み嫌う岸田政府。
原子力発電だけは絶対使わないとの政策が供給不足を生み出し、夏冬に国民へ節電を命令する状態に至った”と平井宏治氏。
原発再稼働で供給不足解決だが反対があれば逃げる。高い電力料金では日本に製造業は戻らない。
“責任取りたくない症候群”代表の首相。
覚悟なければ退陣を

引用ツイート
Koji Hirai 平井宏治
@KojiHirai6
原子力を忌み嫌う岸田政府。
原子力発電だけは絶対に使わないという政策が、電力需要に対する供給不足を生み出す結果、夏場や冬場に国民へ節電を命令する状態に至った。
岸田政府が原子力発電を再開すれば、電力の供給不足問題は解決する。
太陽光発電を推進すると中国企業が儲かる。
判りやすい利権関係だ




I don't understand why Kuroda is getting so much flak,

2022年06月09日 11時13分33秒 | 全般
Kiichi Miyazawa is a politician with a wide range of reputation.
He was a close reader of the Asahi Shimbun and other newspapers. He was so taken in by Asahi's fabricated articles on military comfort women and being moved forcibly that he got down on his knees eight times during his visit to South Korea as prime minister.
Meanwhile, in 1989, at the LDP's annual study session in Karuizawa, Miyazawa pointed out that the economic situation was not a normal business cycle.
He should be applauded for his knowledge of the economy when he mentioned that the problem had to be solved by injecting 10-15 trillion yen in public funds into financial institutions with large amounts of non-performing loans.
Atsushi Yamada, a reporter in the Asahi Shimbun's economics department, turned Kiichi Miyazawa's once-in-a-generation lucidity into nothing.
It is indisputable that the Asahi Shimbun created the long-term deflation of the Japanese style, which Western countries abhorred as if it were a scorpion, and took all possible measures to avoid it.
This deflation continues and has severely reduced Japan's national strength.
At that time, Japan's GDP was 550 trillion yen, while the US GDP was 750 trillion yen.
In 2022, Japan's GDP will still be around 550 trillion yen, while the U.S. GDP will have quadrupled by then.
It is the amount of economic loss that the Asahi Shimbun has inflicted on Japan, and it is an obvious fact.
Japan, which the Asahi dominated until August 2014, was so stupid.
Asahi's numerous fabricated reports on comfort women and other issues, and the so-called scholars and lawyers who sympathize with Asahi went to the UN to organize IMADR and other organizations to issue human rights recommendations to Japan at every opportunity.
One of the key figures in this group, a Korean female professor at the Aoyama Gakuin University School of Law, brainwashes even her students to attack Japan's immigration system, the kindest in the world.
Of course, their propaganda to undermine Japan is not limited to the student level.
Last night's NHK, watch9, happily joined in the attack on the government by spending a lengthy segment on the claims of the woman's sister, without mentioning the conduct of the Sri Lankan woman who died at the immigration office.
In other words, the people who control NHK's news department are the same as IMADR and others, especially the Korean female professors of Aoyama Gakuin University's law department.
Today's Nikkei article below proves that the Asahi, NHK, and other media outlets have continued to dramatically weaken Japan's economic power, as evidenced by Watch9's coverage of the yen's depreciation.
The self-defeating historical view, anti-Japanese ideology, and pseudo-moralism of Asahi, NHK, and other media outlets are the continued decline of Japan's national strength.
The recent "Kuroda-bashing" is the same foolish and harmful "Miyazawa-bashing" of 1989-1990, i.e., bashing the correct insight of introducing public funds to financial institutions.
The fact that the Asahi Shimbun contaminated the brains of Japan's elite (who may have been mere honor students for the entrance examinations) is shocking since the Asahi Shimbun and those who sympathized with them included the presidents of financial institutions.

The following is from the Nikkei Shimbun.
Investors, however, observed the "Kuroda fiasco" from a different perspective.
"I don't understand why Kuroda is getting so much flak," said one investor with long experience investing in Japanese stocks.
A senior executive at a U.S. investment management firm with long experience investing in Japanese equities shook his head.
"The biggest weakness of Japanese companies is that the constitution that cannot raise prices is finally about to change, but do Japanese people want to lower their stock prices?"
Investors welcome price hikes because they suspect that the root of Japanese companies' low profitability lies in the "price hike phobia" that has taken root over many years of deflation.
"Foreign investors see this as an opportunity to change the long-standing norm (social norm) that prices will not rise."
Omission
Japanese products will become "cheap or cheaply priced if consumers cannot accept price hikes.
Mr. Makoto Morita of Daiwa Securities, who is in charge of the food sector, points out.
"If we cannot pass on soaring raw material and logistics costs, we will not be able to maintain high quality."
Naturally, the market expects wage increases to follow the rush to raise prices.
"Part-time and non-regular employment, which has been an obstacle to higher wages, is coming to a head, creating an environment where upward pressure on wages will increase."
Mr. Yunosuke Ikeda of Nomura Securities Co.says.
Price hikes accompanied by higher wages are indispensable for a full-fledged revival of "good inflation" Japanese stocks.


視聴数アマプラ史上1位…たくさん観て頂いた皆さんの前で最高のパフォーマンスが出せて良かった!!

2022年06月09日 11時07分43秒 | 全般
以下は今しがた発見した井上尚弥 Naoya Inoueのツイートからである。
@naoyainoue_410
たくさん観て頂いた皆さんの前で最高のパフォーマンスが出せて良かった!!

引用ツイート
井上尚弥・拓真マネージャー🙋‍♂️
@naotaku_mg
尚弥vsドネア 視聴数アマプラ史上1位「今後も語り継がれる素晴らしい試合」(スポニチアネックス)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/414f918336f31336944400be5e7216d7a2379f51




The recent "Kuroda-bashing" is the same foolish and harmful

2022年06月09日 10時59分56秒 | 全般
Kiichi Miyazawa is a politician with a wide range of reputation.
He was a close reader of the Asahi Shimbun and other newspapers. He was so taken in by Asahi's fabricated articles on military comfort women and being moved forcibly that he got down on his knees eight times during his visit to South Korea as prime minister.
Meanwhile, in 1989, at the LDP's annual study session in Karuizawa, Miyazawa pointed out that the economic situation was not a normal business cycle.
He should be applauded for his knowledge of the economy when he mentioned that the problem had to be solved by injecting 10-15 trillion yen in public funds into financial institutions with large amounts of non-performing loans.
Atsushi Yamada, a reporter in the Asahi Shimbun's economics department, turned Kiichi Miyazawa's once-in-a-generation lucidity into nothing.
It is indisputable that the Asahi Shimbun created the long-term deflation of the Japanese style, which Western countries abhorred as if it were a scorpion, and took all possible measures to avoid it.
This deflation continues and has severely reduced Japan's national strength.
At that time, Japan's GDP was 550 trillion yen, while the US GDP was 750 trillion yen.
In 2022, Japan's GDP will still be around 550 trillion yen, while the U.S. GDP will have quadrupled by then.
It is the amount of economic loss that the Asahi Shimbun has inflicted on Japan, and it is an obvious fact.
Japan, which the Asahi dominated until August 2014, was so stupid.
Asahi's numerous fabricated reports on comfort women and other issues, and the so-called scholars and lawyers who sympathize with Asahi went to the UN to organize IMADR and other organizations to issue human rights recommendations to Japan at every opportunity.
One of the key figures in this group, a Korean female professor at the Aoyama Gakuin University School of Law, brainwashes even her students to attack Japan's immigration system, the kindest in the world.
Of course, their propaganda to undermine Japan is not limited to the student level.
Last night's NHK, watch9, happily joined in the attack on the government by spending a lengthy segment on the claims of the woman's sister, without mentioning the conduct of the Sri Lankan woman who died at the immigration office.
In other words, the people who control NHK's news department are the same as IMADR and others, especially the Korean female professors of Aoyama Gakuin University's law department.
Today's Nikkei article below proves that the Asahi, NHK, and other media outlets have continued to dramatically weaken Japan's economic power, as evidenced by Watch9's coverage of the yen's depreciation.
The self-defeating historical view, anti-Japanese ideology, and pseudo-moralism of Asahi, NHK, and other media outlets are the continued decline of Japan's national strength.
The recent "Kuroda-bashing" is the same foolish and harmful "Miyazawa-bashing" of 1989-1990, i.e., bashing the correct insight of introducing public funds to financial institutions.
The fact that the Asahi Shimbun contaminated the brains of Japan's elite (who may have been mere honor students for the entrance examinations) is shocking since the Asahi Shimbun and those who sympathized with them included the presidents of financial institutions.

The following is from the Nikkei Shimbun.
Investors, however, observed the "Kuroda fiasco" from a different perspective.
"I don't understand why Kuroda is getting so much flak," said one investor with long experience investing in Japanese stocks.
A senior executive at a U.S. investment management firm with long experience investing in Japanese equities shook his head.
"The biggest weakness of Japanese companies is that the constitution that cannot raise prices is finally about to change, but do Japanese people want to lower their stock prices?"
Investors welcome price hikes because they suspect that the root of Japanese companies' low profitability lies in the "price hike phobia" that has taken root over many years of deflation.
"Foreign investors see this as an opportunity to change the long-standing norm (social norm) that prices will not rise."
Omission
Japanese products will become "cheap or cheaply priced if consumers cannot accept price hikes.
Mr. Makoto Morita of Daiwa Securities, who is in charge of the food sector, points out.
"If we cannot pass on soaring raw material and logistics costs, we will not be able to maintain high quality."
Naturally, the market expects wage increases to follow the rush to raise prices.
"Part-time and non-regular employment, which has been an obstacle to higher wages, is coming to a head, creating an environment where upward pressure on wages will increase."
Mr. Yunosuke Ikeda of Nomura Securities Co.says.
Price hikes accompanied by higher wages are indispensable for a full-fledged revival of "good inflation" Japanese stocks.



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「消費者が値上げを容認できなければ、日本の商品が「「安かろう、悪かろう」」になってしまう」

2022年06月09日 10時04分46秒 | 全般
宮澤喜一は毀誉褒貶の振幅が大きい政治家である。
朝日新聞等の精読者であったがゆえに、従軍慰安婦や強制連行等の朝日の捏造記事を真に受けて、首相として訪韓した際に、8回も土下座した事は、そしりの最たるものだろう。
一方、1989年、自民党恒例の軽井沢での勉強会で、当時の経済状況は、通常の景気循環ではない事を指摘し、多額の不良債権を抱えた金融機関に対して10~15兆円の公的資金を投下して、一気に問題を解決しなければならない、と言及した事は、彼が経済の事は知っていたとして賞賛されるべき最たるものだろう。
この時に、宮澤喜一の、言わば一世一代の明晰の発露を無にしたのが、朝日新聞経済部の一記者だった山田厚史だった事は、歴然たる事実である。
欧米諸国が蛇蝎の如く忌み嫌い、あらゆる方策を講じて回避して来た、日本型の長期デフレを作ったのは、朝日新聞だった事は歴然たる事実である。
このデフレは今なお続き、日本の国力を甚だしく低下させてきた。
当時の日本のGDPは550兆円、米国は750兆円だった。
日本は、2022年の今でも550兆円前後を推移し、米国は当時の4倍に達しようかという状況。
これが、朝日新聞が日本国に与えた経済的損失額である事は歴然たる事実。
2014年8月まで朝日に支配されていた日本は、これほどに愚劣だったのである。
朝日の従軍慰安婦等の数々の捏造報道と、朝日に同調している所謂学者や弁護士達が、わざわざ国連まで出向いて、IMADRなどを組織して、事ある毎に、日本に対して人権勧告などという噴飯物を発議させてきた。
その中心人物の一人である韓国名の女性教授は青山学院大学法学部の教授として、学生まで洗脳して、世界最高に親切な日本の入管制度を攻撃させている。
無論、彼らの日本を貶めるプロパガンダが学生レベルのみにとどまる事はない。
昨夜のNHK、watch9は入管で死亡したスリランカ人女性の行状については全く触れずに、この女性の姉の主張に、長い尺を使って、嬉々として政府攻撃に加担していた。
つまり、NHKの報道部を支配している連中は、IMADR等と全く同等の人間達、就中、青山学院大学法学部の韓国名女性教授達とは一心同体なのだろう。
watch9の円安に対する報道は、日本国の経済力を甚だしく低下させ続けて来たのも、朝日やNHK等のメディアである事を、以下の今日の日経新聞記事は証明していた。
朝日やNHK等の自虐史観と反日思想、似非モラリズム、彼らが日本の国力を低下させ続けているのである。
昨今の「黒田たたき」は1989~1990年にかけての「宮澤たたき」=金融機関への公的資金導入という正しい見識に対するバッシングと全く同じ愚劣で有害なものである。
朝日と、これに同調した所謂人達の中には、当の金融機関の頭取たちも含まれていたのだから朝日新聞が日本のエリート達(実は単なる受験優等生達だったのだろうが)の頭脳を汚染していた実態には慄然とせざるを得ない。
 
以下は下記の日経新聞からである。

だが、投資家は異なる視点から1連の「黒田騒動」を観察していた。
「クロダがここまでたたかれる理由が、よく分からない」。
日本株の投資経験が長い米運用会社幹部は首をかしげる。
「日本企業の最大の弱点だった値上げできない体質がようやく変わろうとしているのに、日本人は株価を下げたいのか」
投資家が値上げを歓迎するのは、日本企業の収益性の低さの根っこには長年のデフレで定着した「値上げ恐怖症」があるからと疑っているからだ。
「物価は上がらないと言う長年のノルム(社会的規範)が変わる好機だと海外投資家たちは見ている」。
中略
「消費者が値上げを容認できなければ、日本の商品が『安かろう、悪かろう』になってしまう」。
食品セクター担当の大和証券の守田誠氏は指摘する。
「高騰する原材料や物流費を転嫁できなければ高い品質を維持できなくなる」
当然、値上げラッシュの先に市場は賃上げの実現を期待している。
「賃上げを妨げてきたパートタイムや非正規雇用が頭打ちになってきており、賃金上昇圧力が高まる環境が整ってきた」
野村証券の池田雄之輔氏はいう。
賃上げを伴う値上げは「良いインフレ」日本株の本格復活に欠かせない条件だ。