再来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのに合わせて導入が検討されている「軽減税率」の財務省案の詳しい内容が明らかになり、対象は外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」であることを基本とし、いったん支払った消費税のうち、2%分が還付される仕組みであることが分かりました。自民・公明両党は、消費税率が10%に引き上げられる再来年度から消費税の「軽減税率」を導入することを目指し、具体案の検討を進めることにしています。
消費税率10%が負担だからと、軽減税率が導入されるます。
その分、税収が減りますが仕方がないのでしょう。
ところで軽減税率ですが、思っていたのと違っていました。
財務省案だと、マイナンバーカード普及と 出来るだけ税収を減らさない、
そんな目的のようです。
ですから本来の意図するところと違うのでは、と思います。
生活を圧迫する税負担を出来るだけ少なくして欲しい。
そういう事だったと思いますが、あれもこれもと欲張った揚げ句
妙なところにいきそうです。
買い物にはマイナンバーカード必須で、補助金?を貰うには
ネットで申請し口座振り込み、年4000円を限度とするらしいです。
夫婦二人なら8000円。
子供10人の子だくさんなら、夫婦分と合わせて48000円。
という事でしょうか。
でも買い物にいちいち個人情報満載のカードを持っていきますか?
子供の分も使おうとしたら、子供のカードを持っていくんですか?
こういうカードって普通は本人以外使えないのでは?
それにネットしない人は補助金申請も出来ませんよね。
小売店も端末を設置しないといけないし、その補助に税金も使うとか。
単純明快に、軽減税率は酒類を除く食料品だけ。
外食は適用外。
新聞も適用外。
生存するのに必要最低限の食料品だけに適用すればいいと思います。
じゃあ、税率が違う商品の店側の対応は・・・・・?
ちょっとその辺が詳しくないのでわかりませんが、
2種類の税率はレジスターの設定で対応は出来ないのでしょうか。
8%になった時、レジ業界は軽減税率も視野にあったと思いますが…。
また、最初から内税方式で商品に税加算表示してレジを通すとかは?
それにヨーロッパでは軽減税率が導入されているんですから、
参考にすればいいと思いますが、駄目なんですか?
いづれにしても、マイナンバーカードとそれに対応する端末が必要なのは絶対ダメです。
ネット手続きもダメです。
マイナンバーカードを持ち歩くって考えられません。
身分証明になるんでしょうが…。
ほんと財務省は何を考えているのやら。
私は自民党を支持していますが、財務省提案の軽減税率は絶対反対です。
政府がこの方法に決めようとしたら断固反対します。
ご訪問ありがとうございます。クリックして応援お願いします。