菅氏「ユネスコ分担金停止も」…南京虐殺登録で
10:46
菅官房長官は12日のBSフジの番組で、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)が世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺の文書」を登録したことに関し、ユネスコへの日本の分担金の停止や削減を検討する考えを示した。
菅氏は、ユネスコの審査過程を「非常に密室でやっている。透明性や公平性をもっと出すべきだ。今の制度は見直すべきだ」と批判。制度改革を促す手段として、「(分担金の)停止、削減も含めて検討している」と語った。
菅氏は今回の登録について、「南京で非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない。しかし、その人数はいろんな議論がある。ユネスコが一方的に(30万人との)中国の言い分を受けて、指定するのはおかしい」と述べた。ユネスコに対する日本の分担金(2014年)は約37億円。米国がパレスチナのユネスコ加盟に反発し、拠出金支払いを停止しているため、日本の分担率(約11%)は世界最大となっている。
南京事件について外務省はHPでは
問6 「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。
1.日本政府としては、日本軍の南京入城(1937年)後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。
この様に政府は公式に非戦闘員の殺害、略奪行為があった。
と認めてしまっているので、
菅官房長官としてはこう答えるのが精一杯でしょう。
ただ「非戦闘員」というのは本当の非戦闘員だったのか、
それとも非戦闘員の姿をした戦闘員なのか、
その辺の詳細がはっきりしません。
ですから、外務省として「否定できない」と言い切っていいのか疑問です。
また、「ユネスコへの分担金や停止、削減を含め検討する」と言うのは
中国が「南京大虐殺」を登録するのがわかった時点で言うべきで
登録が決まった今は、検討ではなく分担金停止と脱退を表明すべきでした。
それもテレビ番組ではなく、公式に表明すべきだったと思います。
軍艦島等の世界文化遺産登録に次ぎ、
今回の世界記憶遺産登録は、外務省の大きな失態です。
ですから岸田外相は外務省のトップとして、もっと批判されるべきではないでしょうか。
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