南京大虐殺が記憶遺産に アホくさユネスコ拠出金やめたら？
ユネスコ拠出金を止めるのもひとつの方法。
しかし、青山繁晴氏が言うには
日本が支払い停止しても、その分中国が払うから意味ないとも。
だから脱退すべきだ と。
何とかして南京事件の嘘を暴いて、中国に大恥をかかせる方法はないでしょうか。
それと、慰安婦問題にしてもこの南京事件にしても
朝日新聞社が大きく関係しています。
事の発端は、朝日新聞社だという事です。
この問題も、朝日新聞の反日振りを拡散させ
こんな反日売国新聞を廃刊にできないか、もしくは部数減少に繋げられないか
そう思ってしまいます。
朝日新聞社3売国奴たち。
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【青山繁晴】もうユネスコ脱退しかない！！南京事件だけじゃなく2年後には慰〇婦も登録されてしまう！！インサイトコラム 2015年10月14日（水）
日中首脳会談をしたいなら、習近平はよく考えるべき。
南京事件をユネスコ記憶遺産に登録申請するとは、本当に腹立たしい。
青山さんの主張に激しく同意します。
青山さん曰く、
「分担金削減、中止は生温い。
そうすれば中国が喜ぶだけ。
脱退しか方法が無い。」 との事。
日本国民はもっと中国、南北朝鮮に腹を立てるべきです。
飼い馴らされたヒツジの様な日本人から、今すぐ脱却すべきです。
主張すべきは主張し、貶められたらもっと強く抗議し、
相手の考えを変えさせるべきです。
相手が謝罪し、考えを変えるまで執拗に抗議すべきなのです。
それでも改まらない場合は、報復措置をとるべきです。
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辺野古取り消しに菅氏「瑕疵はない」 島尻氏「危険除去に水差す」
06:14
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【スカっとする一撃論破！】民主党 福山哲郎ブルボッコ！安保法案に関して辛坊治郎に完全論破される！
参院での安保法案採決前での福山哲郎の演説、
お涙頂戴の演説で、心を動かされた方もいたかもしれません。
評価される方もいるでしょう。
しかし、この方は本当に日本の安全保障を真剣に考えているのでしょうか。
今でも祖国は韓国、等とは思っていないでしょうが、
もしかしたら「どっちも」と思っているのでは？と危惧します。
時々wikiで政治家の経歴等を見ます。
福山哲郎も安保法案審議中かその前に見ましたが
その時は帰化したと書いていました。
東京都出身。1975年8月29日に日本に帰化。帰化する前の氏名は陳哲郎（法務省告示第291号 昭和50年8月29日帰化認可、法務大臣稲葉修）
ところが9月17日に見たら、東京都出身の後の部分削除され、（多分その直前削除）
昨夜見たら復活していましたので、今日当ブログに書こうと。
で、今見たら、何とまたもや削除されていました。
これってどういう事？
間違った情報だから削除？
それとも帰化人なのが公になったらマズイ訳？
こんな理由じゃないなら正々堂々とすればいいのにね。
サッパリわかりません。
帰化人でないのなら、wikiにも「誤情報だったので本人の関係者の通報により削除」
とか書いておいてくれないと、ホント困るわあ。
※ 一応 「福山哲郎」の変更履歴 を調べると 以前の表示履歴が見れますが・・・。
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10月13日 19:21
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３５．６％、民主党が８．６％、公明党が３．３％、維新の党が０．７％、共産党が４．２％、社民党が０．９％、次世代の党が０．２％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．３％、「特に支持している政党はない」が３５．７％でした。
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10日から3日間、「ＲＤＤ」方式で全国20歳以上の男女を対象に世論調査を行い、
1628人のうち、1067人から回答（回答率：66%）を得ました。
その結果は、次のとおりです。
世論調査は、多分国民の傾向がこんなものかもしれない、
そんな受け止め方でいいと思います。
最近は若者に限らず、（意外と高齢者も）携帯しか持たない人も多いですし
3連休で行楽に出かけていた人も多かったと予想され、
世論調査が国民の総意などと思わない方が良さそうです。
（安保法制の真っ只中の世論調査結果を、岡田克也は 国民全員の意見だ言っていましたが。）
で、今回は安保法案成立後、ある程度落ち着いた時期の世論調査でした。
その結果は、自民党の支持率は落ちず、民主党の支持率は上がらず。
…意外です。
テレビの報道を鵜呑みにしたら、もっと自民党は支持率を下げ
民主党は自民党に迫る勢いのはずですが…。
ただ質問の詳細はNHKサイトにありますが、政策に関しては批判的な結果で
好意的なのは経済政策で、評価する人と、しない人が半々、
TPPを評価するが53%、評価しない37%でこちらは肯定的な人が多かったようです。
いつもの事ながら無党派層が自民党支持率とほぼ同じですから
この人達が今後、どの政党を支持するのかによって
勢力がガラリと変わる可能性もあります。
ですから投票時前の政策、または不祥事によって簡単に投票先が変わりそうです。
また、参院選からは投票年齢が18歳に引き下げられます。
ある面、高校の教師の偏った指導によっても、簡単に変わる恐ろしさもあります。
そんな事が無いように、選管の出張指導や副読本の充実が大事です。
まだまだ安全保障関連法について理解が深まったと言えない状況です。
法案が成立したから一安心、というのではなく、
更にわかり易い説明が必要ではないかと思います。
自民党は慢心せず、常に有権者の立場に立つ謙虚さを忘れないでもらいたいです。
あの3年3か月の暗黒の時代は真っ平ごめんです。
有権者は常に民主党政権の事を思い出すべきだと思います。
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