軍艦島での強制労働 世界遺産委の決定文に記載へ=27日採択か
15:05
【ソウル聯合ニュース】中東バーレーンで24日(現地時間)に開幕した国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」(2015年登録・23施設)の保全状況の審査が行われ、同委で採択される決定文に、当時同施設の端島炭坑(軍艦島、長崎市)などで朝鮮半島出身者を強制労働させていた事実が明記される見通しとなった。韓国政府当局者が25日日、伝えた。
決定文は27日ごろ採択される見通しで、強制労働させていた事実については前文と本文脚注に、15年に開かれた同委での日本政府当局者の発言を引用する形で記されるという。
韓国政府当局者は「15年の世界遺産委員会の決定文に明記された日本政府代表の発言をなぞった内容が含まれ、その発言が正確にどのようなものであったか脚注で確認している」と説明した。
15年7月に同施設が世界文化遺産に登録される際、日本は、施設の一部で1940年代に韓国人やその他の国の国民が本人の意思に反して動員され過酷な条件下で働くことを強いられたと認めており、その発言は当時の決定文の脚注に記された。
政府当局者はまた「2015年の決議文を忠実に履行することを日本に要求し、当事者間対話を促すという内容が決定文に含まれるだろう」と伝えた。
日本は強制労働があった事実を認めた上で、被害者を記憶するための情報センター設置などの措置を取ると約束した。
しかし、日本政府は17年にユネスコに提出した遺産の保全状況に関する報告書で、遺産の全体像を紹介する情報センターを東京に設置すると記した。韓国内では、軍艦島がある長崎県ではなく東京に設置されることに反発する声が上がった。
また、日本政府は報告書で「強制(forced)」という言葉を使わず、国家総動員法により戦前と戦中、戦後に日本の産業を「支援(support)」した多くの朝鮮半島出身者がいたという表現を用いた。韓国側はこの点も問題視している。この報告書が提出された後、韓国政府は世界遺産委員会の委員国に対し、日本側の忠実な約束履行が必要と訴えてきた。
韓国政府当局者は「昨年、日本が出した経過報告書の内容を受け入れることができないという政府の立場は断固としていて明確」とし、「それを今回の世界遺産委員会で確認する立場」と話した。
また「今回の決定文では昨年日本が提出した履行経過報告書に対するアップデート報告書を19年11月末までに提出するように要請する予定で、それに対する評価は20年に行われる」とし、「政府は日本側が忠実に後続措置を履行するよう国際社会と協力して外交努力を傾けるだろう」と述べた。************************************************************************************************
2015年に、日本の軍艦島などがユネスコ世界遺産への登録を認められました。
しかしすんなり決まった訳ではなく、韓国の妨害があり中々決まらなかった事を覚えています。
世界各国へのロビー活動、更には日本との約束を破る不誠実な振る舞いがありました。
韓国の厭らしさ、姑息さを思い知らされた裏切りでした。
お互い登録に反対しないと合意していたのに、韓国の登録が決まった途端、
日本の登録を反対し、更には反対しない条件に韓国の言い分を飲めと言い出したのです。
それは朝鮮人労働者が強制連行され、厳しい労働を強いられたと認めたら賛成すると。
それがあの佐藤地のスピーチでした。
Japan is prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the1940s at some of the sites, and that, during World War2, the Government of Japan also implemented its policy of requisition.
1940年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島に人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた。
この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある
ここで 「forced to work」の表現が問題になりましたが、岸田外相(当時)は
「forced to work」との表現等は,「強制労働」を意味するものではない
と外務省のHPで述べています。
しかし海外では「forced labor(強制労働)」や「slave labor(奴隷労働)」と報道されているので
英語圏でない日本人がいくら強制労働ではないと言ったところで無駄なような気がします。
ところで佐藤地は「情報センターの設置など、適切な措置を取る」とも言っています。
但し、情報センターの設置場所には言及していませんでした。
韓国は軍艦島か長崎県に設置されると思い込んでいたようですが、
日本は世界遺産委員会に東京に設置すると報告しているので、話が違うと韓国は反発しています。
また報告では佐藤地の問題発言「強制(forced)」という言葉を使わず、
国家総動員法により日本の産業を「支援(support)」した多くの朝鮮半島出身者がいた。
という表現に変更しているようで、この点にも韓国は反発しています。
これは日本政府の軌道修正というところでしょう。
但し、聯合ニュースでは
「採択される決定文に、朝鮮半島出身者を強制労働させていた事実が明記される見通し」だと言っています。
何を根拠にこの様な事を報道するのかわかりません。
本当に日本の外務省は強制労働を認めるつもりなのでしょうか。
その根拠がどこにあるのか、事前に日本の外務省が韓国側に伝えたのか。。。。
もしも今回も韓国の言いなりになるのなら、外務省に強く抗議します。
3年前の登録時の佐藤地の発言をもっと厳しく抗議すべきでした。
それにしても、なぜ左翼野党はこの事を抗議しなかったのでしょう。
モリカケ問題で安倍政権を叩くよりもずっとずっと正当性があります。
それをしなかったというのは、やはり韓国に忖度していたからでしょうか。
朝鮮半島出身者が多く左翼野党にいる事の証明なのでしょうか。
もしもそうだとしたら、国会議員の責務を何かを考えてもらいたいです。
日本の国益の為を常に考えるべきで、韓国の国益を考えるならサッサと辞職すべきです。