目前の『雇用不安』に万全の対策

　　　　◎派遣労働者の雇い止めや、採用内定の取消し等、景気の落ち込みで雇用環境が悪化しています。

　　　　　目前の雇用不安に、政治がどのような対策を打てるか…スピード勝負です。
　　　　
　　　　　総額７５兆円規模の経済対策において、雇用対策対策についても公明党の主張がしっかりと盛り込まれています。

　　　　　①住宅対策…雇用促進住宅１万３０００戸の活用

　　　　　　　　　　　社宅を無償提供する事業主への助成（一人当たり４万～６万円、６ヶ月迄）

　　　　　　　　　　　住宅・生活支援の貸し付け（昨年１２月から開始、最大１８６万円）
　　　　　②雇用維持…雇用調整助成金の対象を拡充
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　派遣労働者を雇い入れた事業主を助成（労働者一人当たり１００万円、大企業５０万円）

　　　　　③再就職支援…雇用創出へ４０００億円の基金創設「ふるさと雇用再生特別交付金」

「緊急雇用創出事業」を実施

　自治体の取り組みを特別交付税で支援

　　　　　④職業訓練中の生活保障…月最大12万円を貸し付け

　　　　　⑤採用内定取り消し対策…内定取り消しされた人を正規雇用する企業を助成
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業名公表を含めた企業指導の強化

　　　　　　こうした予算に盛り込まれた施策を速やかに、審議し決断し実行するべきです。