国民生活を守り…苦しい家計を守る 『生活支援』

　　　◎景気対策の重要な柱…『生活支援』。

　　　世界同時不況の中で、国民生活を守り景気を下支えしながら日本経済を立て直す事が求められます。

　　　経済対策の『生活者支援』分野にも、公明党の主張が大きく反映されています。

　　　家計を支援し消費を喚起する「定額給付金」の他にも様々…生活支援策が施されます。

　　　出産一時金の拡充…３５万円が４２万円へ（産科医療保障制度３万円）

　　　妊産婦検診…１４回分を無料へ

　　　子育て応援特別金（仮称）…第２子以降の子ども、（０２年４月２日～０５年４月１日生まれ）　一人当たり３万６０００円

　　　奨学金の充実…貸与人数５６００万人増（有利子・無利子）　入学資金貸与…３０万円→５０万円

　　　住宅ローン減税…過去最高水準（１６０万円→最大６００万円
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　所得税で減税しきれない分は住民税からも減税

　　　自動車減税…重量税、取得税がハイブリッド車など→ゼロ
　　　　　　　　　　　　低燃費車→最大７５％オフ

　　　いずれも…苦しい家計を応援して、景気動向に直結する施策です。

　　　今…生活実感を伴った政策が必要不可欠です。