◎多くのサービスが…必要な重度障害の人ほど負担が重い等の批判もありました“障害者自立支援法”の改正が
昨年末の国会で議員立法により成立しています。
本日、お尋ねがありましたので綴らさせていただきます。
障害者自立支援法は、障がい者がサービスの利用量に応じて費用の１割を支払う“応益負担”が
原則でしたが…低所得者層への減免など…様々な対策を公明党はリードしてきました。
昨年の７月現在では、利用者の実質的な負担率は０．３７％にまで軽減されていて…
実質的には、家計の支払い能力に応じた“応能負担”となっています。
今回の改正では…応能負担を原則とする事が法律上明記されました。
また、自閉症などの“発達障がい”を明確に位置づけ…注意欠陥多動性障害、学習障害、
アスペルガー症候群、高次機能障害等も明確化されます。
０９年３月にこうした内容を改正案として国会に提出もしてきており…
内容はほぼその通りの変更となっています。