◎改正された障害者自立支援法の制度変更では…障がい児支援の強化も推進されています。
学齢期の子どもの放課後や夏休みなどの居場所確保へ…“放課後デイサービス”が制度化されます。
児童デイサービスは１８歳未満が対象となりますが…必要である場合２０歳に達するまで利用できる
特例が設けられています。
保育所などに通う障がい児が集団生活になじめるよう専門的な支援を行う「保育所等訪問支援」も創設されます。
“住まいの場”の確保では…日常生活支援が必要な人が共同で暮らすグループホーム、介護も必要な人向けのケアホームを利用する際には居住費の助成が受けられるようになります。
一人では外出が難しい重度支援を自立支援給付の対象として…ヘルパー等が援護する同行サービスも創設されることになります。
公明党は…現行制度を廃止して１３年８月から新法で対応するという民主党に…足元の修善から即実施するよう求め…粘り強く説得して…改正法の成立をリードしてきました
