◎現行の指定都市制度に代わる“特別自治市”の実現へ向けた取り組みが推進されてもいます。
大都市制度改革により、市民の生活や事業者の活動にどのようなメリットが生じるのか…
大都市への権限・税財源の移譲や重複行政の解消など、具体的な市民へのメリットが示されることが必要です。
横浜市における“大都市制度検討委員会”においては、かつて…いくつかの提案や以下のようなメリットの例示がされています。
・市域内の行政に関する決定権が拡大するとともに、住民自治・参加機能が多層的に充実し、市民主体の市政運営が一層推進される。
・窓口が身近なところで一本化されることや、市内施設利用が統一化されることにより、市民及び利便性が向上する。
・事務や組織の一元化、中間組織の廃止・縮小による二重行政の解消で、市民負担が軽減され、市民サービスが向上する。
・包括的な権限移譲・税源移譲により、施策の総合性・迅速性が向上するとともに地域の実情に合った実施により効果が高まる。
・大都市を中心として圏域全体の経営を包括的に進めることができる。
先月の末には、横浜市と川崎市との間で…現行の指定都市制度に代わる「特別自治市」の実現へ向けて、共同研究を開始することで合意しています。
特別自治市創設のメリット・両市の実情をふまえた都市内分権のあり方・大都市制度における広域連携のあり方・都構想の課題整理等を共同研究
することになります。
横浜市も川崎市も昨年、大都市制度構想を発表していますが、大都市が日本の成長エンジンとしての周辺自治体や国全体により良い状況を
もたらす、立ち位置としての役割を大きく発揮する時です。