◎男女を問わず、だれもがいきいきと暮らすために、働く場や地域社などの多様なステージにおいて…
個々のもてる能力を十分発揮できる社会をつくることが必要です。
横浜市の男女共同参加の計画策定における現状の課題としては、以下のように認識されています。
「男は仕事、女は家庭」という考え方を肯定する市民の割合が多く、固定的性別役割分担の意識改革の推進が必要です。
意思決定過程への女性の参画が進んでいません。市民の半数が女性である中、企業等において女性管理職の割合を高めていくことや、
市審議会等について、女性委員の参画比率を向上させる必要があります。
育児・介護休業等の取得に向けた社会の理解や企業の支援が十分とはいえない現状です。
女性の就労継続、家事・育児への男性の参画、地域活動の活性化に向けて、働き方の見直し、仕事と家庭生活等が両立できる
環境整備が求められています。
デートＤＶ（交際相手からの暴力）も含め、暴力の被害者・加害者が、ＤＶについての正しい認識と相談窓口の活用を含めた対処方法を
身につけられるよう、普及啓発を進める必要があります。…
横浜市では、女性の社会進出を促進するとともに、地域経済を活性化するために、「中期４か年計画」において、
女性起業家の支援に取り組むこととしました。これに基づき、(財)横浜企業経営支援財団と横浜市では、横浜で起業し
さらにビジネス上の成長・発展を志す女性をトータルにサポートするために、創業期の女性専用のビジネス拠点を６月１日に
開設もしています。
男性だけでなく女性も経済活動を担うとともに経済的利益を享受して、経済的な自立を図っていくことも男女のバランスの取れた
社会形成のために大切な事柄です。
起業を望む男女に対して、きめ細かな創業支援等基盤整備をしていくこと…大切な視点だと思います。