◎技術の流出や国内の雇用減少など、沈滞した経済からの脱却には、世界の中で選ばれる強い国際競争力が必要です。
日本政策投資銀行がこのほど発表した2011年度における大企業の海外での設備投資計画は、全産業で49.2％増の3兆1115億円で、
過去最大の伸び率で、特に自動車、一般機械を中心に、新興国の需要増加を受けた製造業の大幅アップが目立っています。
円高をはじめ、高い法人税の実効税率、厳しい労働規制、環境規制（温暖化対策）、自由貿易協定の遅れなど不利な交易条件等が重なり
海外への産業移転への傾向が強まり、国内の産業空洞化の流れがより加速している状況です。
産業の空洞化は雇用を直撃する。製造業の海外進出が進み、海外生産の比率が高まるとともに国内の雇用は低下します。
製造業の海外生産高比率は1994年の7.9％から2008年の17.0％に高まっていますが、同じ期間に製造業雇用者数は1496万人から1073万人に減少。
技術の流出や国内の雇用減少など直面する深刻な課題に対して早急に、国内需要を喚起し、企業が投資しやすい環境を整備することが求められ
同時に、自動車や電機、機械だけではなく、新たな日本の基幹産業を育てなければなりません。
また、世界の中で活動し活躍する企業や人材を輩出することを度返した戦略は成り立たない時代です。