◎学校施設は災害時における地域住民の応急避難所としての役割を担っています。
東日本大震災においてもピーク時には 622 校(平成23 年3 月17 日)が地域住民の避難所になりました。
このたび、国立教育政策研究所文教施設研究センターにより、全国(岩手県、宮城県、福島県を除く)の公立学校を対象に、
避難所に指定されている学校の防災施設・設備の整備状況に関する実態調査が行われ、その結果が発表されています。
調査結果の結果の概要は、公立学校の89.3%が避難所に指定されているものの、避難所の指定と防災機能の実態が必ずしも
整合していない状況があります。
1.避難所に指定されている公立学校の数は、全体の 89.3%に当たる 30,513 校で…
2. 避難所に指定されている学校施設の防災施設・設備の整備状況では…
・体育館にトイレがある 78.0%
・屋外から使用できるトイレがある 65.7%
・学校の敷地内に防災倉庫・備蓄倉庫がある 35.2%
・水を確保する設備(貯水槽、プールの浄水装置、井戸等)がある 29.7%
・停電に備えた自家発電設備がある(可搬型発電機を含む) 18.0%
・非常用の通信装置がある(災害時優先電話、防災行政無線等) 30.2%
3. 避難所機能を考慮した災害対応マニュアルを作成している地方公共団体は、全体の32.7% です。
災害時要援護者の避難に備え、一般の避難者と分けた特別な場所を設定しているのは、9都県では0、665 市区町村のうち93 市区町村に
留まっており、今後要援護に対する避難訓練や施設…トイレ等も含め、地域における個別支援計画の確認も重要となり仔細に確認する必要
もあると思います。