◎災害時においても、人と地域…そして自治体の“つながり”“絆”の力が大きな力となります。
今回の震災に際して関西の広域連合では、岩手県、宮城県、福島県に対して構成している府県でカウンターパートを
決めて、迅速で効果的な支援が効果的に行われました。
例えば、大阪市であれば釜石市、神戸市であれば仙台市・名取市といったように都市と都市のパートナーを決めて支援がされました。
一都市で支援を行うことで、命令系統もシンプルでより迅速な多種多様な支援を総合的に実施することができます。
これは、平成20年の中国四川省地震において、広範な被災地に対して「一省対一重災害県」の支援原則に基づき支援側の救済能力と
受け入れ側の実情に合わせて、合理的に対応支援の仕組みをつくったことをモデルにしているとのこと。
日頃から、こうしたペアリングを制度化をしていくことで、総合力が発揮されることになります。
横浜市においても多くの帰宅困難者に対する課題が浮き彫りにもなりましたが、企業・事業社との連携や多くの国内外の観光客の方への対応、
地下道における避難誘導や避難情報の明確化等、今回の検証をもとに計画を立てることも必要です。
電力不足による計画停電やガソリン不足への対応…
そして大規模災害をも想定した被災者の支援システムのあり方や、何よりも災害弱者や釜石市で学校管理下にあった小中学生全員が無事に
避難できた「釜石の軌跡」に見られるような防災教育や防災意識の増進も重要な課題です。
今、一つひとつの再度の点検がされています。