『奨学金制度』

2008年01月21日 | Weblog
   ◎もともと奨学金は、能力があり経済的な理由で就学が困難な学生に対して、金銭の給付・貸与を行う事で
  修学を促す制度としてスタートしました。

 公明党は、この奨学金の充実に一貫して取り組み、教育の機会均等の観点から、「希望」する学生のすべてに貸与する
制度変更をしてきました。

 現在は、有利子と無利子を合わせた奨学金の利用者は110万人を超します。

 そして…
 08年度の政府予算案に盛り込まれた奨学金事業費も801億円贈の9304億円です。
 これにより、貸与人員の増員や新たな貸与月額の創設、入学金用の奨学金の充実が図られます。

 有利子奨学金は、希望するほぼ全員に貸与されます。
家計が急変した場合に利用できる無利子の『緊急採用奨学金』も創設されています。

 奨学金の充実はマニフェスト07にも掲げて実現に取り組んできたものです。


『自賠責保険料』大幅値下げ

2008年01月20日 | Weblog
   ◎写真=江ノ島から見た片瀬漁港です。(高出清治さん撮影)

 『自賠責保険料』大幅値下げ
 公明党の主張した自動車損害賠償責任保険の保険料が引き下げられる事が審議会決定されました。

 原油高騰もあり、自動車ユーザーに対する負担軽減策の一つとして審議会から新たな基準料率の答申がありました。

 これは、平均24.1%引き下げられ…自賠責保険の契約期間が4月1日から始まるものから適用されます。

 普通自動車で9.260円、軽自動車で6.710円、原動機付自転車で1.350円引き下げられます。

 交通事故が減少傾向にある中、保険料金支払いが想定を下回っている事や資産運用が好調であること等から
11年ぶりの引き下げが可能との事です。

 国民生活という観点から、様々知恵を出して、国民生活向上・維持に…
 そして国民負担軽減へ向けた知恵の結集、無駄の削減、政策実現が最も重要であると思います。
 




『精神障害者の就労』

2008年01月19日 | Weblog

 『精神障害者の方の就労』について、12月の定例会で一般質問をさせていただきました。

 厚生労働省の『精神障害者の就労』状況が発表され、日経新聞に掲載されていました。

 今回の調査発表は、精神障害者を対象としたもとしては、初めてです。

 15歳から64歳の精神障害者のうち、就労している人は17.3%です。

 就労している精神障害者のうち常用雇用されているのは32.5%…
 就労していない精神障害者の62.3%が就労を希望しているにもかかわらず、求職活動をしている人は、50,7%だそうです。

 福祉の分野と雇用の分野が密接に連携をし、チーム支援がまさに必要な部門です。
 

『新春の集い』

2008年01月18日 | Weblog
    ◎本日、08年神奈川県公明党『新春の集い』が横浜で神奈川県知事以下多数のご来賓をお迎えし盛大
に開催されました。

   神奈川県下の公明党衆参・県会・政令・一般市・町会全議員、そして太田代表をも迎えて約1000人の方々
にお集りいただきました。

 松沢県知事・中田横浜市長・阿倍川崎市長・白石連合神奈川会長・大久保県医師会会長にもご挨拶いただき、数多くの市町村長にも
ご参集いただきました。

 太田代表の挨拶の中でも…
 未来を見据えながら、庶民、中小企業、地域で困っている人の側に立っていくのが公明党の精神であり、庶民や中小企業や地域が
元気になる政策実現のトップバッターの役割を果たしていくとありました。

 お集りの皆様の、ご賛同もいただけたのではないかと思います。

 ネットワーク政党公明党として、この一年間勢いある政治による、勢いある国づくりのスタートです。

『自転車道の新設』

2008年01月17日 | Weblog
  ◎自転車と歩行者の衝突事故が急増している事が懸念されています。

  自転車と歩行者の衝突事故は急増していて、06年でまでの10年間で約5倍に増加…2767件に上ったとの事です。

   この件については、私も昨年の6月藤沢市議会の定例会での一般質問で取り上げさせていただきました。

  国土交通省と警察庁は車道と歩道を区分した『自転車専用道路』の整備を進めるモデル地区98地区を指定しました。

 神奈川県内では、5か所で近くでは茅ヶ崎市にも指定個所あります。

 幅員に余裕があるあり整備できる場所が選ばれたようです。

 今まで、自転車は軽車両ですので、基本は歩道を走ってはいけないとされていながら現実は認識されていないと思います。

 また、自動車道を走れば危険な事も多々あります。

 要するに、狭間で手が付けられずに今日まできたというのが正しいでしょう。

 遅まきながらスタートしたという事だと思います。

 

『自治体の会計改革』

2008年01月16日 | Weblog
   ◎行政機関の会計である「公会計」。
   公会計の最も重要な利害関係者は地域住民です。

  地方財政健全化法が、昨年制定され08年度から適用される。破たんしてから再建されるのでなく、毎年4つの財政指標を公表する事を義務付け、
 ある程度悪化した段階で『警告』を発して早期是正を求めていく仕組みです。


 財政指標は、
 ①実質赤字比率…一般会計等の赤字の、標準財政規模に対する割合
 ②連結実質赤字比率…公営企業会計も含めた実質赤字比率
 ③実質公債費比率…自治体が負担する公債の返済に要する額の比率の最近3年間の平均
 ④将来負担比率…退職金や自治体が出資している法人の負債のうち自治体が将来負担すべき額の合計の比率
       …の4項目です。

 自治体の財政状況が分かりずらいという声は、債権市場にかかわる国内金融機関だけでなく、海外からも聞こえてくる時代です。

 公会計の整備は、地域住民に対する行政の義務であるとともに、もはや避けられない時代の流れです。

 

『若年雇用対策』

2008年01月15日 | Weblog
    ◎ニート・フリーターや社会との接触が苦手な若年層、働けど一定の収入にたどりつかないワーキングプアの問題
  等、青年が元気な日本へ!

  若年雇用対策をさらに拡充する取り組みを公明党は推進しています。

 若年者雇用対策の具体的な成果として、本年4月から「、企業がフリーターらを受け入れ、一定期間、職業訓練を行う
 『有期実習型訓練』の創設や、二ートや引きこもり等の若者自立・就労を支援する施設『若者サポートステーション』が
 4月から25ケ所増え、全国で75ケ所になります。

 昨年の12月議会で、私も『若年者の就労支援』についても一般質問致しました。
 藤沢市においては、『Let’s仕事塾』という就職相談・セミナ―・カウンセリングが開催をされてもいます。

 就労の対策については、福祉の部門との連携も必要ですし、地元企業との連携等…

 障害者の方の就労支援や母子家庭の方の就労支援もしかり…

地域におけるチーム支援が必要不可欠なアイテムだと思います。

『成人式』

2008年01月14日 | Weblog
  ◎本日は『成人の日』でした。藤沢市でも市民会館で成人式が開催をされました。

 写真は…成人式実行委員長とDJ・HAGGYのライブトークです。
 藤沢市出身のSURF-POPユニット『LauLa』による音楽ライブも披露され素晴しい式典でした。

 本年の新成人は135万人。
丙午年の生まれが成人した87年の136万人を下回り、過去最低だそうです。

 少子高齢化が一段と加速している事が印象づけられます。

 “成人の日”が制定されて、本年で60年にあたります。
 祝日法が掲げる制定の意義は、『おとなになったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝いはげます。』とあります。

 大人社会の一歩を印す記念の日に…
 新成人とともに…
 青春の息吹で…自らも前進していくという思いを大切にしたいと考えています。

『食育』

2008年01月13日 | Weblog
   ◎文部科学省は、食事を通じた教育を推進する為、学校給食法の目標に新たに『食育』を加える方針を決めました。

 『食の安全』確立で安心の食卓を目指す立場から…公明党は、食育の推進をマニフェストに掲げて食育運動を推進してきました。

05年には、食育の理念と方向性を明示した「食育基本法」が成立しています。

 食育推進基本計画もされて、推進されています。

 「栄養教諭」についても、給食での、新たに学校給食法の食育の推進という役割が明示されます。

 国が地域の農家や企業を支援する事も視野に入れた展開が検討されています。

 現在小学校での給食実施は、藤沢市でも行われていますが、中学校の実施を引き上げる対策も講じるとの事で期待もされます。

08年度予算に『食育推進プラン』として約4億5千万円が計上され、学校での食育実践事例集を作成して自治体に配布したり、

郷土料理のレシピをデータベース化して学校に提供する等の事業も計画されているとの事で『食育』の更なる推進に期待が持たれます。

『中期防』

2008年01月12日 | Weblog
   ◎中期防=中期防衛力整備計画
  現行の中期防は05年から09年までの5ヶ年計画で約24兆円の予算です。

 昨年来、防衛省・自衛隊を不祥事が揺るがしています。
 防衛上の秘密漏えい、防衛相や官邸に報告されない事象、装備調達関連の次官の逮捕等、深刻な内容です。

 文民統制の徹底や、厳格な情報保全体制の確立や防衛調達の透明性など改革論議もされる中…

 公明党は、具体的な改革として現中期防の廃止、新中期防の策定を掲げて取り組むとしています。

 現中期防は3年後の見直し規定があり、今年度が見直しの時にあたります。

 新たな枠組みで中期部を策定する事が、防衛省・自衛隊の再出発にふさわしい改革になるとの考え方です。

『防衛省の大改革』ということかも知れません…