仕組みとアプローチ － アメリカの選挙民による100兆円の円買いドル売りの為替介入は可能か

　前回記事の続きです。
　仮にですがアメリカで日本円の外貨預金をする人が1人当たり100万円でそれが1億人ならその総額は100兆円です。
　最近の政府、日銀による為替介入資金とは2ケタ違います。
　100万円、今のドル換算だとアメリカ人には大した金額ではありません。
　この資金量と選挙民の数なら異様に急速な円安を防止できるのかも知れませんが、ただあまりに円高になってしまうとまた国内への生産拠点回帰や農林水産業の復活にブレーキがかかってしまいます。
　少なくとも今の日本では農林水産業で利益を得られる事業に関連する土地、工業生産事業に関連する土地の価値が以前よりは上昇してくれているので、この調子で長期的には徐々に円安になって欲しいものです。
　日本が円安でメリットを受けるような体制に変化するスピードに応じた円安がベストかと思っています。
　

仕組みとアプローチ － 円買いドル売りの為替介入 それはアメリカ選挙民にやらせれば良いのではないか？

　財務省は先月３０日に「政府・日本銀行による８月３０日～９月２８日の外国為替市場での市場介入額が、２兆８３８２億円に上った」と発表したようです。
　以前の記事にも書いたのですが、日本勢が円買いドル売りと言う為替介入を単独でする、と言う事は、協調介入でもない限りは日本の数百倍～数万の資金を自由に動かせる外国の国際金融が「その反対売買、つまり円売り、ドル買いをしているはず」となるわけで、それなら資金に勝る国際金融が自分らの利益を得られるように円安、ドル高に相場を動かして行くに決まってます。
　と言うわけで実際に現時点でも既に1ドル147円台になってます。
　これで日本の国富が海外に流出したと見るべきか？　それとも米国債を売る事で得た米ドルを売っただけなので国富の流出にはあたらない、と見るべきか？と言うのは現時点ではわかっていません。
　まあそう簡単に米国債を売らせてもらえるのかどうかは疑問ですが真相はわかりません。
　でも明らかに米国債を売却して利益確定した方が日本には良いわけで、ならば何でそれを真っ先に公表しないでただ「為替介入した」とだけ言ったのか？と言う点から見るとどうも米国債を売却できたかどうかは今の所は定かではありません。
　ところで為替介入を今後どうすれば良いか？となるのですが、個人的には「何も国や日銀が為替介入しなくてもアメリカ選挙民に円買いドル売りの為替介入をさせてしまえば良い」と考えています。
　その一例は「アメリカ国内に於いてアメリカ選挙民に対して円で外貨預金をさせる口座を増やす事」です。
　これに対しては「日米の金利がこれだけ差があるとどうして低金利な日本の円で外貨預金するの？」と思うかも知れませんが、例えば円安や物価安を利用して日本を旅行しようとか、留学しようとか、或いは日本から何かを輸入するビジネスを考えている人達とかは「いずれは日本円が必要なわけで、ならば円安がピークかそれに近い内に円で外貨預金しておいても良いかも」と考えて円で外貨預金する（つまりはドルを売って円を買う）行動をするはずです。
　そしてそういうアメリカの選挙民の方達はどう考えても日本の円が高くなる方が良いわけで、そうすると日本の円を高くするような政策を取り入れる政治家に投票するわけですね。
　まあ急激な円安が、（木材活用による原油やＬＮＧ輸入削減体制や食料の自給化などの円安体制が未だ追いついていない）日本にとって悪い影響が有る現状の状況ではある程度の円安防止は良いかとも思えます。
　なので日本側は円高要因となるような政策を急激な円安になるのを防止するタイミングで徐々に出して行く事が必要となります。
　やれば理論上は大した事ではないのですが、何しろ日本は様々な時代遅れの利権などで身動きが取れないケースが多いのでそこをどうするか、ではないでしょうか。