コロナに伴う緊急宣言事態の発令に関して、大阪府などの自治体は、イベントや飲食店などに対する休業、中止要請を積極的に考えているのに対して、政府はそういう規制は市民生活や経済に影響を与えるから限定的なものにすべきだという対立があると新聞に紹介されている。
新聞には、その対立の構図が一覧表にして整理してある。
また、大阪府は、休業に伴う協力金は国が考えること、との立場であることも新聞に書いてある。
僕が読んでいる新聞は一般に、政府与党よりと言われている新聞だけれど、その新聞を読む限りでは、僕には政府の考えていることのほうが現実路線的なものに思える。
また、国と地方自治体では財源の規模が桁違いなので、休業保証金などは国が考えることという自治体の立場はもちろん理解はできる。
しかし、もし、自治体が、強い規制を打ち出すことで、コロナを封じ込めようとしているのに、政府の現実路線が阻害要因となってコロナが抑えられないという、政治的演出を考えているとしたら、それは自治体にとっては虫のいい話のように僕には思える。
もちろん、僕の、そのような仮定的な想像が間違いであることを望んでいるけれど。
自治体と、政府が対立するのでなく、協調するという姿勢をなるべく作っていったほうが、国民の気持ちは落ち着くと僕は考える。
もう、科学的にどの方法が正しいかは、誰も自信をもっては言えない段階にきているように思う。
であるならば、対立を強調して、不安やいらだちを煽るよりも、国民一人ひとりが少しでも落ち着いた気持ちで、このコロナという事態を乗り越えられるように、なるべく協調ということを考えていっていただきたいと、僕はごく個人的にそのように望んでいる。
とにかく、毎日、無事にとそれを一番に考えていきたいと思う。