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■2017年卒の就活サイト■
来月3月1日から一斉に就活サイトで企業エントリーがスタートします。
池袋駅で見かけた広告
(2016.2.27撮影)
スタート前の緊張する時期。
当ブログも一生懸命に就活生を応援しますね。
・・・・・休憩スポットはこちらへ・・・・・・・・
管理人tarebonはアメブロもやってますので、就活の息抜きでよろしければ、そちらもぜひご参照ください。(不定期更新)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★★★定期更新は★★★
原則週1回(土)+増刊で予定です。
◆3月に向けて◆
★★★☆☆☆☆★★☆☆
■3月1日前の準備■
あらかじめ決めておくと良い、という記事からどうぞ。
※※※※※
3月1日になってどこの企業説明会に参加しようか…と考えていては手遅れになる。他の就活生も数少ない企業説明会に参加しようと、必死に申し込みをしてくる。3月1日時点で迷いがあると、その後の選考・進路に大きく影響を及ぼしかねない。
実際、昨年(tarebon注:2015年)の話になるが、ある企業の説明会が3月1日に開示されて5分で満席になり、以降日程が追加されなかったケースもある。電話やメールで企業にお願いして席を確保してもらうという方法もあるが、他の就活生も行うため、特別扱いを受けるのは難しくなる。
※※※※※
産経ニュース2016.2.27記事から
http://www.sankei.com/premium/news/160227/prm1602270009-n2.html
サイトで予約するということを考えたら
とにかく早めの準備が必要ですね。
■もうひとつの3月1日~職場情報の提供を法律で義務付ける■
こちらの情報も気になるところです。
※※※※※
就職活動中の学生が求めた場合、企業に職場情報の提供を法律で義務付ける制度を政府は三月一日から始める。若者を酷使するブラック企業が社会問題となる中、職場の実態を事前に知ることで就職先を選びやすくし、不本意な早期離職といったつまずきを防ぐ狙いだ。一日には来春卒業予定の大学生らの就活が本格スタートする。企業選びの有効な手段となることが期待される。
制度は、昨年九月に成立した青少年雇用促進法に基づく。幅広い職場情報を公表するよう新卒の採用を予定している企業に求めた上で、就活生からの要請があれば情報提供しなければならない。対象は(1)離職率や平均勤続年数といった「募集・採用」(2)月平均の残業時間や有給休暇・育児休業の取得の「雇用管理」(3)研修制度の有無など「職業能力の開発・向上」-の三項目だ。
(中略)
ただ多くの情報を得られれば会社選びに有益だが、企業の開示義務は三項目からそれぞれ一要素以上を提供すればいい。つまり一つの項目の中でどの要素を開示するかは企業が選択できる。例えば雇用管理について、学生が仕事と育児の両立支援に関心があり育休の取得率を知りたくても、期待とは違って有休の情報しか明かされず、会社選びに十分には役立たないケースも想定される。
また就活生にとっては情報提供を求めたことで、企業から疎ましく思われて選考にマイナスになる心配も残る。厚生労働省は、そうした不利益な扱いをしないよう指針を定め、企業に周知徹底することにしている。
※※※※※
東京新聞2016.2.25記事から
東京WEB
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022502000262.html
就活が始まると、分からないことがたくさん出てきます。
不安なこともたくさん出てきます。
こういうときに一番大切なのは
大学のキャリアセンターに行って
必要なアドバイスを受けることだね。
3月にむけて心の準備。
またね。
2016.2.28
★★★定期更新は★★★
原則週1回(土)+増刊で予定です。
◆就活スタートの3月へ◆
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(2016.2.27撮影)
スタート前の緊張する時期。
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3月1日になってどこの企業説明会に参加しようか…と考えていては手遅れになる。他の就活生も数少ない企業説明会に参加しようと、必死に申し込みをしてくる。3月1日時点で迷いがあると、その後の選考・進路に大きく影響を及ぼしかねない。
実際、昨年(tarebon注:2015年)の話になるが、ある企業の説明会が3月1日に開示されて5分で満席になり、以降日程が追加されなかったケースもある。電話やメールで企業にお願いして席を確保してもらうという方法もあるが、他の就活生も行うため、特別扱いを受けるのは難しくなる。
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産経ニュース2016.2.27記事から
http://www.sankei.com/premium/news/160227/prm1602270009-n2.html
サイトで予約するということを考えたら
とにかく早めの準備が必要ですね。
■もうひとつの3月1日~職場情報の提供を法律で義務付ける■
こちらの情報も気になるところです。
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就職活動中の学生が求めた場合、企業に職場情報の提供を法律で義務付ける制度を政府は三月一日から始める。若者を酷使するブラック企業が社会問題となる中、職場の実態を事前に知ることで就職先を選びやすくし、不本意な早期離職といったつまずきを防ぐ狙いだ。一日には来春卒業予定の大学生らの就活が本格スタートする。企業選びの有効な手段となることが期待される。
制度は、昨年九月に成立した青少年雇用促進法に基づく。幅広い職場情報を公表するよう新卒の採用を予定している企業に求めた上で、就活生からの要請があれば情報提供しなければならない。対象は(1)離職率や平均勤続年数といった「募集・採用」(2)月平均の残業時間や有給休暇・育児休業の取得の「雇用管理」(3)研修制度の有無など「職業能力の開発・向上」-の三項目だ。
(中略)
ただ多くの情報を得られれば会社選びに有益だが、企業の開示義務は三項目からそれぞれ一要素以上を提供すればいい。つまり一つの項目の中でどの要素を開示するかは企業が選択できる。例えば雇用管理について、学生が仕事と育児の両立支援に関心があり育休の取得率を知りたくても、期待とは違って有休の情報しか明かされず、会社選びに十分には役立たないケースも想定される。
また就活生にとっては情報提供を求めたことで、企業から疎ましく思われて選考にマイナスになる心配も残る。厚生労働省は、そうした不利益な扱いをしないよう指針を定め、企業に周知徹底することにしている。
※※※※※
東京新聞2016.2.25記事から
東京WEB
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022502000262.html
就活が始まると、分からないことがたくさん出てきます。
不安なこともたくさん出てきます。
こういうときに一番大切なのは
大学のキャリアセンターに行って
必要なアドバイスを受けることだね。
3月にむけて心の準備。
またね。
2016.2.28
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