明日に向けて

福島原発事故・・・ゆっくりと、長く、大量に続く放射能漏れの中で、私たちはいかに生きればよいのか。共に考えましょう。

明日に向けて(1688)市民と野党の共闘をもっと広く深く進めよう!(11日に京都市右京区でお話します-1)

2019年05月10日 23時30分00秒 | 明日に向けて(1501~1700)

守田です(20190510 23:30)

明日11日午前10時から右京区のラボール京都第8会議室にて、市民と野党の共闘(チラシでは共同)についてお話することになりました。 ぜひお越しください。以下にチラシなどを示しておきます。



● 新たな市民と野党の共闘は福島原発事故をきっかけに始まった

私たちが市民と野党の共闘を考えるときに、福島原発事故の前までこの国の社会運動は全体としてバラバラになっていたことを見ていく必要があります。 原因はいろいろあげられますが、ともあれいま言えるのは私たち民衆は大きく分断され、対立させられていたということだと思います。互いをリスペクトし「山の登り方は多様にある」と他者を認めることがなかなかできなかったのではないでしょうか。 福島原発事故後、このの対立が大きく溶けはじめました。いろいろな立場で社会問題と向き合っている人々が「原発をなんとかしなければ」という共通目標を持ち、そこから壮大な出会い直し、つなぎ直しを始めたのです。画期的なことでした。


2011年6月11日の各地のデモ 郡山・東京・岐阜・熊本・広島・福岡

この流れを初めに作ったのはもちろん原発の危険性を指摘してきた人々の存在が第一ですが、それに続いて原発事故避難者の方たちだったのではないでしょうか。 中心だったのは子育て世代、とくに女性たちでした。どの政党も革新的と自認する団体も「危険だ。避難せよ」とは言ってくれなかったのに、たくさんの人々が危険地帯から飛び出した。 僕はここでいう「避難者」の中にその場にとどまって命を守ろうとした人々も含めたいです。この中から例えば市民放射能測定所もどんどん作られました。放射能から命を守るための輪がどんどん広がっていったのです。


京都原発賠償訴訟原告団(率先避難者たち) 2018年守田撮影

この流れが全国に共感を生み出しさらなる女性の活躍につながりました。各地で政治に関わりにくい子育て世代の女性たちが子どもを放射能から守ろうと動き出しました。 脱原発の行動を大きくしようという思いはやがて東京の首相官邸前での金曜抗議行動や、全国の電力会社の本店支店前、鉄道の主要ターミナルなどでの金曜行動にとつながっていきました。そこににどんどん新たな人々が参加してきてくれた。 さらに化学変化が重なりました。新たに運動を始めた人々は社会運動内部の対立のいきさつなんて知らないから双方を気軽に誘ってしまう。対立の当事者は初めは「うっ」となったけれど「考えてみればお互い苦労してきましたね」なんて話が咲きだしました。


首相官邸前行動 ネットより


関西電力京都支店前金曜行動 守田撮影

● 沖縄が民衆連帯の可能性を切り開き安保法制反対運動が広がった

原発をなんとかしようと始まった新たな日本民衆運動は2012年末に安倍政権が誕生する中で、だんだんとこの政権の反憲法的なあり方や、戦争に向かおうとするあり方への批判と結びつくようになりました。 まず大きな運動となったのが2013年10月に安倍政権が閣議決定した「秘密保護法」に対する反対運動でした。ここに学生の一団が参加してくるようになりました。「特定秘密保護法に反対する学生有志の会(SASPL)」です。 SASPLの運動は爽やかでかっこ良かった。「魅せ方」へのこだわりがあり、説得力につながっていました。運動に新しい息吹が通いだしました。


国会前に集った人々 朝日新聞 20131206


SASPLのチラシ 20141025 秘密保護法から1年

さらに全国の最先頭で安倍政権と対決してくれたのが沖縄の人々でした。戦争への傾斜を強める安倍政権が辺野古基地建設を強行することに対し、自民党など政府与党側だった一部の人々が野党側に合流、オール沖縄の運動が生まれ、抵抗が広がったのです。 このもとに辺野古基地を主な争点に2014年11月に沖縄県知事選が実施され、翁長雄志さんが約36万対26万で仲井真知事(当時)を破って当選。日本の民衆が歩むべき方向性が彷彿とするような成果でした。 「沖縄に続こう」という思いが全国に広がる中で、2015年に入ると安倍政権が「安保関連法」を持ちだし「集団的自衛権行使は違憲」という政府与党の見解をくつがえしました。自衛隊を戦場に送ろうとする安倍政権に対し大きな抵抗が始まりました。


当選を祝って 沖縄タイムズ20141126 

脱原発首相官邸前行動は秘密保護法反対運動を経て反安保国会行動へつながりました。5月にSASPLを引き継いだ若者たちがSEALDsを結成。7月には「安保法制に反対するママの会」が起ちあがり、これまでになかったセンスの新たな運動がさらに広がりました。 この流れが国会内に波及していきます。国会を取り巻く民衆運動のうねりに国会の中から野党議員たちが呼応するなかで、安保法制を許さない野党の共闘が促進されはじめ、国政選挙に市民が関わるようになったのです。 かくして2016年に行われた参院選では32の1人区で野党統一候補が生まれ、少数派に極めて不利な選挙構造を突き破って11人の野党候補が当選しました。その前の参院選での野党の勝利が2議席だったことに比べて画期的でした。


SEALDsとママの会(ネットとホームページより)


続く

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