守田です(20200227 23:30)
● 全国の小中高を休校にするというけれど・・・
みなさま。京都市長選に全力投球して以降、しばらくブログの更新をせずにきましたが、YouTube番組「もりもりチャンネル」では幾つかの動画を配信しています。
今後、「明日に向けて」のブログ、HP、メルマガでの配信体制を大幅に再編し、「もりもりチャンネル」も含めて情報発信の仕方を刷新していくつもりです。
新たに「もりもりラジオ」も開設します！また新たにプロジェクトを立ち上げて、いままでにないコンテンツも幾つか出していきます。ともあれ新体制に期待してください。
さてこの新たな歩みの第一歩を京都市長選の振り返りから始めようと考え、かなり考えを煮詰めていたのですが、新型コロナウイルスへの対応がものすごい勢いで急展開しています。
端的に言って、僕は政府のスポーツ・文化企画の自粛要請は、過剰反応なのではないか、かつまたあまりに中途半端なのではないかと思っていたのですが、本日(27日)にさらに全国の小中高の休校要請が政府から出されました。
驚きました！「安倍内閣はそこまで錯乱しているのか！」とビックリしました。なぜって長い間、無為無策で過ごし、いろいろな準備をする時間を失った上で、いきなりまだ患者確認もされていない県も含めてこの方針を出したからです。
そんなことをしてどういう社会的影響が出るか考えているのでしょうか。ほとんど何も考えていないのではないでしょうか。これでは小学校低学年の子を抱えているあらゆる人々が仕事ができずに行き詰ってしまうし、計り知れない社会的ダメージがあります。
その上、もっとも感染の危険性のある「満員電車」はそのままにしたまま。いやそれどころかダイヤモンド・プリンセスに乗船し、レッドゾーンとクリーンゾーンを分けられない環境にいた厚生省の職員たちへのウイルス検査もせず、国会や霞が関界隈を歩き回らせたままです。
それらの人々が国会議員に濃厚接触しているのに、国会はマスクもせずに行っている。それでいて小中高を休校へとあまりに対応がチグハグです。少なくともこんな政府にとても命を預けられないことだけは明白です。
● まずは新型コロナウイルスの影響を正確につかもう！
さて僕はいまの対応が過剰ではないかと書きましたが、その点はいったんペンディングしましょう。それよりもまずは冷静にこの病がどういうものなのかをおさえることが大事だからです。
とくに僕が懸念するのは、「全国の小中高を休校に」と言い出したことから、多くの人が「ああ、子どもが危ないんだ！」と思ってしまうことです。あるいは「なんで保育園や幼稚園を休みにしないんだ！」とものすごい不安も沸き起こっていると思います。
しかし中国から発せられたデータを解析した上で強調したいのは、「子どもたちや若い人々にはほとんど深刻な症状は出ていない！」ということです。10歳未満では死者も一人も出ていません！その点で成人にいたらないお子さんをお持ちの多くの方はけして慌てる必要はありません。
僕がこう語る根拠は中国の医療者たちが出してくれた以下の論文にあります。
中国におけるコロナウイルス病2019（COVID-19）の発生の特徴と重要な教訓https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2762130?fbclid=IwAR2KYa3JRxz06C_bbEBBd_fgA1MDWPG_8Zq5dNTF5jomnFGlYiLxkFYweCg
英文ですがたじろぐなかれ！Google翻訳などを使えば簡単に読めます。
このところこのソフトは格段に性能が増していて、かなり正確な訳に近づいているので試してみて欲しいです。
最も注目すべきところは、10歳から19歳までと10歳未満の患者がともに全体の1%にすぎないことです！
● どの年代がどう危ないのか・・・
この論文は2月11日までの症例を反映しています。このときまでにこのウイルスへの感染が疑われた72314件のうち44672件がこの病であることが確定されました。
そのうちの87%、ほとんどの部分は30～79歳です。このほか80歳以上は3%、20～29歳8％、10～19歳は1％(549件)、10歳未満も1％(416件)、10歳未満は正確には0.931％でした。
致死率は全体では2.3％ですが、これは武漢が重症者しか診れていなくて軽症者がほとんどカウントされていない状態のもので、武漢をのぞく中国全体では0.22％となっています。(この点だけ当該論文外の資料に基づいてます)
さらに重要なのは10歳未満では死亡者は1人もいないことです。発症者が416件あった中でのことです。この点では10歳未満のリスクは決して高くないと言えます。
反対に80歳以上の致死率は14.8％と高い！70～79歳でも8％です。
これらのデータからすると守るべきは30歳以上の人々、とくに高齢者であってその点では、満員電車への対策やれいわ新選組が国会閉会を求めているるように、メンバーの多くが高齢者や障害者で構成されている場に適正な対応を施すことです。
若い人々の間ではインフルエンザの方が危険性が高いことも分かりますが、しかしインフルエンザに対して全国の小中高の休校を一斉に行ったことはありません。
休校政策はそれはそれでさまざまな社会的矛盾をひきおこすからです。その点で今回の決定は社会的マイナス面の方が大きいと僕には思えます。子どもの患者の増加による高齢者への影響を防ぐ効果はあるかもですが、それならますます満員電車を放置しておけないはずです。
ともあれ全国の小中高の休校が要請されているからといって20歳未満の子ども・若者が危機に直面しているわけではないことに留意してください。リスクは満員電車の多くを占める30歳以上の方がより高い。ただそれもインフルエンザと比較してすごく大きいわけでもないことをおさえておきましょう。
政府の対応に対するウォッチを続けます！
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