明日に向けて(1232)≪速報≫高浜原発の運転停止を命じる仮処分決定が下されました。３号機も止まります！

守田です。(20160309 16:00)

朗報です！さきほど大津地方裁判所（山本善彦裁判長）が、高浜原発３、４号機の運転を認めない仮処分決定を下しました！！

稼動中の原発に対する初めての決定です。仮処分は直ちに効力が生じるため、関電は３号機の原子炉をただちに止めなければならなくなりました。
関電は「保全異議申し立て」と「仮処分の執行停止の申し立て」を同地裁にする方針とのことですが、判断には一定の期間がかかるため、ともあれいったん３号機も停めなくてはならなくなりました。
これで日本の稼働中の原発は４基の状態から川内原発１、２号機の２基のみへと押し戻されました。素晴らしい！

この決定を引き出したのはこの間、原発再稼働に反対して積極的な行動を起こしてきた全国の人々の力です。
その先頭に立って提訴をしてくださった２９人の方々に心から感謝したいです。
早く裁判所の決定の詳細を読みたいですが、何はともあれまずは全国で「運転停止決定」のニュースをシェアしましょう。

原発問題をめぐっては、原発に反対し命を守ろうとしている私たち民衆の側にイニシアチブがあります。
さらに「原発再稼働反対」の声を高め、川内原発の停止も実現しましょう！

マスコミ各社の速報を貼り付けておきます！

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高浜原発３・４号機 運転停止命じる仮処分決定
NHK NWESweb 3月9日 15時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160309/k10010436991000.html

福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所は運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。
稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてで、関西電力は、速やかに原子炉を止めなければならなくなりました。

福井県にある関西電力・高浜原発３号機と４号機について、滋賀県内の住民２９人は「安全性が確保されておらず、重大な事故が起きる危険がある」として、再稼働前の去年１月、運転の停止を求める仮処分を申し立てていました。
これについて大津地方裁判所は、３号機と４号機の運転の停止を命じる決定を出しました。
高浜原発は、ことし１月に３号機が、先月に４号機が、新しい規制基準のもとで再稼働しましたが、４号機では、再稼働の３日後の先月２９日に原子炉が自動停止するトラブルが起き、関西電力は、早期の運転の再開を目指しています。
関西電力は９日の決定の取り消しを求めて異議を申し立てる方針ですが、仮処分は直ちに効力が生じるため、稼働中の３号機の原子炉を速やかに止めなければならなくなりました。
稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてです。

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関電高浜原発３・４号機の運転差し止め　大津地裁仮処分決定 
日経新聞　2016/3/9 15:42
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC07H78_Z00C16A3000000/

関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを滋賀県の住民が求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、運転を認めない決定をした。
東京電力福島第１原発事故後に再稼働した原発の運転を禁止する司法判断は初めて。仮処分決定は、訴訟の判決と異なり直ちに効力が生じるため、２基はいずれも運転停止の状態に追い込まれる。
今後の司法手続きで判断が覆らない限り運転は再開できず、関電の経営にとって大きな打撃となりそうだ。

２基は2015年２月に国の安全審査に合格。３号機は今年１月に再稼働し、現在も運転を続けているが、４号機は翌２月に再稼働しながら、直後にトラブルが発生したため停止している。
争点は、耐震設計で想定する最大の揺れの強さである基準地震動を700ガル（ガルは加速度の単位）とした関電の想定や、原子力規制委員会が定めた原発の新規制基準の妥当性。
住民側は関電の想定が「安全を担保するには不十分」とした上で、事故が起きれば、滋賀県の住民も被曝（ひばく）、琵琶湖が汚染され近畿地方の飲み水に影響が出ると主張。
新規制基準も安全レベルは低く、実効性のある避難計画も策定されていないと訴えている。
関電側は「安全性は確保されている」などと反論していた。

住民らは仮処分申請とともに運転停止を求める訴訟を起こしており、大津地裁で係争中。
山本裁判長は高浜原発３、４号機について、再稼働前の14年11月の仮処分決定でも裁判長を務めており、この際は「再稼働が差し迫っていない」との理由から申し立てを却下していた。
２基を巡っては福井地裁でも争われ、昨年４月に再稼働を認めない仮処分決定を出したが、同12月に別の裁判長が取り消し、住民側が名古屋高裁金沢支部に抗告している。

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高浜原発３、４号機 大津地裁　運転差し止めの仮処分決定
毎日新聞2016年3月9日　15時49分（最終更新　3月9日　15時50分）
http://mainichi.jp/articles/20160309/k00/00e/040/284000c

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）を巡り、滋賀県内の住民２９人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、住民側の申し立てを認める決定を出した。
３号機は原子力規制委員会の新規制基準に適合したと認定されて１月末に再稼働したばかりだが、仮処分は即座に効力が発生するため、関電は９日中にも停止作業に着手する。稼働中の原発の運転を停止させる仮処分決定は初めて。
決定に対し、関電は保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てを同地裁にする方針。しかし、判断には一定の期間がかかるため、いったん原発を停止させることにした。

同地裁で非公開で開かれてきた審尋では、耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」の算定方法など新規制基準の妥当性や、避難計画の実効性などが争点だった。
住民側は「基準地震動は想定される最大の揺れとはいえず、避難計画が適正かどうかの審査もされていない」などと主張。過酷事故が発生した場合には住民が被ばくし「人格権が侵害される」と訴えた。
関電側は「最新の知見を踏まえて安全対策を講じており、放射性物質を異常に放出するような事態の発生は確実に防止できる」などと反論していた。

高浜３、４号機を巡っては、福井地裁が昨年４月に再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出したが、同１２月の異議審で同地裁の別の裁判長が仮処分を取り消した。
地元同意の手続きが完了していたため、関電は３号機を今年１月２９日、４号機を２月２６日に再稼働させた。ただ４号機は直後にトラブルが発生し、原子炉が緊急停止したままになっている。【田中将隆】

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高浜原発３、４号機、運転差し止め仮処分決定　大津地裁
朝日新聞　島崎周　2016年3月9日15時52分
http://www.asahi.com/articles/ASJ37454PJ37PTJB00C.html

１～２月に再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町、４号機は機器トラブルで緊急停止中）をめぐり、大津地裁の山本善彦裁判長は９日、福井に隣接する滋賀県の住民２９人の訴えを認め、２基の運転を差し止める仮処分決定を出した。
稼働中の原発を直ちに停止させる司法判断は初めて。福島原発事故後、新規制基準のもとで再稼働を進めてきた政府に見直しを迫る事態となった。

関電は運転停止の作業に入る一方、決定の取り消しを求める保全異議や仮処分の効力を一時的に止める執行停止を地裁に申し立てる方針。それらが認められなければ差し止めの法的効力は続き、関電は２基を動かせない。
４月の電力自由化を控え、関電は原発再稼働を急いできたが、計画変更を迫られるのは必至だ。
住民は高浜原発から約３０～７０キロ圏内に居住。地震災害に伴う重大事故が原発で起きた場合、放射性物質で琵琶湖が汚染されて水が飲めなくなり、生命や健康を脅かされると訴えていた。

地裁の審理では、東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえて安全対策を強化した国の新規制基準（２０１３年施行）や、電力会社が耐震設計の基本とする揺れの大きさ（基準地震動）の妥当性が争点となった。
住民側は、外部電源や使用済み核燃料プールなどの耐震強度は新規制基準でも低いレベルに留め置かれたままで、汚染水への対策も定められていない▽
関電が策定した基準地震動は過去の地震の平均像に過ぎず、少なくとも過去の最大地震を基礎とすべきなのに著しく小さな想定にとどまっている――などと主張した。

関電側は、新規制基準は専門性と独立性を持つ国の原子力規制委員会が策定しており、非常用電源には最高レベルの耐震強度を求めるなど合理的な内容で問題ないと反論。
基準地震動についても、詳細な地質調査や最新の知識を踏まえ、連続していないとされる原発付近の活断層が連動した場合も考慮して厳しく策定したと主張。十分な余裕をもたせてあるとしていた。

事故時の対応を定めた自治体の避難計画をめぐっても、住民側は「土砂崩れや渋滞で避難道路が使えなくなるなどの事態を想定しておらず不十分」、関電側は「段階的な避難や一時的な移転などを想定しており合理的」と対立していた。

住民らは１１年８月にも高浜原発などの再稼働禁止を求める仮処分を申し立てたが、大津地裁が１４年１１月、避難計画が未整備な点などを挙げて「原子力規制委が早急に再稼働を容認するとは考えがたい」と却下。
その後、規制委で再稼働に向けた審査が進み、昨年１月に再び仮処分を申し立てた。
高浜原発の２基をめぐっては福井地裁が再稼働前の昨年４月、運転を禁じる仮処分を決定。同１２月、別の裁判長がこれを取り消し、住民側が抗告している。（島崎周）