教育費は削れないという「聖域」を取り外そう

 　ライフプランで考えると、教育費は住宅取得費用と並んで大きな資金です。ファイナンシャル・プランナーが顧客のキャッシュフローを組む時、子ども別に進学進級ごとに教育資金を組み入れていきます。幼稚園（保育園）から小学校、中学、高校、大学（国公私大・文理系別）と全国平均値を入れていくのが通例となります。この教育費については、平均所得以上の世帯では将来のキャッシュフロー上の必須項目となっています。どんなに家計が苦しくても教育費だけは削れない「聖域」となっている家庭も見受けられます。

 　私大文系で4年間の学費は約400万円、そのうち初年度に100万円以上かかります。これで子どもが2人、3人となると、親の家計は相当な負担のはずです。そのうえ住宅取得でローン返済を抱えているわけですから、所得がある程度あってもキャッシュフローは厳しく、結局貯金も貯まりません。 

　子どもに学費で苦労をかけたくないというのは親心として当然あると思います。教育費を削ってまで子どもに奨学金を受けさせるというのは、なかなか思いきれないかもしれません。しかし世帯の所得が少ないのに、あるいは所得の割に支出が多いのに無理に大学の教育費を出していては、親自身のライフプランが成り立たなくなります。家計が苦しくなるよりは、最初から奨学金を予定して考えることも家計見直しのひとつのプランです。

 子どもの大学4年間の教育費を見直すだけでキャッシュフローはだいぶ変わってきます。たとえば4年間のうちのどこか1年だけでも、あるいは学費のうちの何割かを削るだけで家計のキャッシュフローは変わります。「削る」というのは、親がかける教育費に上限を設け不足分は子どもに任せるのです。アルバイトや奨学金で何とかやりくりしてもらうということです。4年間すべての学費を子どもに負担させるということではないのです。

 実際に奨学金利用者を見ると、4年制大学の学生2人のうち1人が何らかの形で日本学生支援機構の奨学金を受けています。理想を言えば、今回発表された政府の奨学金拡充案をさらに広めて、奨学金の無利子貸与や減免枠をもっと増やすとともに返済条件を緩和してもらいたいところです。奨学金の返済は、まだ学生には負担となっています。奨学金利用が今より一般的になれば、親のライフプランはもっと建設的になると思うし、何よりも低所得世帯であるゆえに大学進学を諦める人も少なくなるでしょう。