拉致問題

拉致された国が対応するのが基本です。日本は全力で取り組むべきでしょう。具体的には捜査の問題で警察庁が進めるということになるのではないでしょうか。後は同じ拉致被害国である韓国との連携強化、人権問題として拉致に関する啓発活動、勿論外務省の交渉も重要です。

核不拡散が旗印

日本は核兵器を持っていません。周知の通りです。軍事論的には、ロシア・中国と戦争をして日本に勝ち目はありません。アメリカの核の傘の下で、日本の平和が保たれている状態です。現在の日本は事実上のアメリカの傘下にあり、嫌なこともありましたが、ロシアや中国よりは随分とマシだろうというのが現実的な判断です。日本ほどの大国が見合った武装なくして中立を保てる見込みもありません。核武装できる国際・国内政治環境にもありません。オバマ大統領も私が生きている間には無いと言ったように、まず核が実際無くなることも考え難いでしょう。警察が使わなくてもピストルを持っているのと同じです。

ここで重要なのが核不拡散です。これ以上核保有国が増えるのは安全保障上容認できません。ましてや北朝鮮など論外です。これは国際社会の一致した見解でもあります。核不拡散に取り組むということと、日米同盟を深化させるということ、ロシア・中国との領土問題・歴史認識問題（問題があることを否定しても仕方ありません）を良い方向に向かわせるということ、健全なナショナリズムをキープすること、これらは全て日本を核の脅威から守るという意味で、同じ意味を有すると思います。

以上は常識的な見解に属すると思いますが、何故書くかと言えば、社民・共産・民主党（特に左派）のような現実的な主張をしない・できない方々が、政権運営に携わる可能性があるからです。良い環境ではあるのですが、平和ボケと言わざるを得ないでしょう。核の傘に守られながら、非核宣言をしたところでほとんど何の意味もありません。欺瞞的ではないでしょうか。核の傘が無くても良いというのは論外です。誠実に合理的に考えて「不拡散」を旗印にする必要があります。

なお外務省の言う軍縮に関しては、経済成長もあって（不透明に）軍拡する中国・国民も食べさせられないのに核武装しようとする北朝鮮など近所にございますので、日本に関してはあまり時期ではないだろうと思います。