ＩＭＦによると麻生政権の政策は正しい

ＭＳＮ産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090520/fnc0905202138009-n1.htm
ＩＭＦの声明です

＞日本の昨秋以降の財政出動や金融緩和を「強力な対策」と評価

＞（経済対策に伴う）公的債務の急増と高齢化に伴う財政圧迫に対する懸念
＞景気回復後の消費税率引き上げなど

農業の規制緩和も必要だそうですよ。社会政策として兼業農家を維持するとか言って大丈夫ですか。別にＩＭＦ絶対と言うつもりはありませんが、ＩＭＦはバラマキでないと言っていますし、消費税は上げるべきと言っています。これまでの主張から民主党は景気が回復したら「必ず」解散して消費税導入を問うんですか？その場合景気の回復の定義は？消費税からは逃げっぱなしですか？麻生政権はこれまでの主張から必ずやると思いますよ。選挙に不利・党内不和をおしきって決めたのだから。民主党は必ず「真面目に誠実に逃げずに」答えてください。国民を騙して政権交代は許されません。バラマキだと決め付け放言していることも説明してくださいね。

地道で誠実でない政権交代の悪夢

無党派層の多い国で機械的に政権交代（結論が政権交代に決まっていることを指します）したとして、政党政治は根付くんですか？非常に疑問です。何故なら政権にあることとファンが増えることは同一ではないからです。野党ならファンが増えるということもありません。政党が地道にファンを増やす努力をすることのみが政党政治を根付かせることにつながるのではないでしょうか。

私は国民に選択肢を与えるという意味でも政権交代可能な枠組み作り（小選挙区制度とか）には賛成しましたが、民主党が誠実でなければ、この革新は失敗に終わりかねないと思っています。

党首討論をやりたおす

民主党が党首討論のことを「クエスチョンタイム」とか言っている（民主党web-siteでも確認できます）のですが、これはよろしくない傾向ですね。イギリス議会におけるクエスチョンタイムは野党が首相に質問するシステムだそうですが、野党が権力をチェックするという意味があるのでしょう。でも日本ではそれをやると政治がおかしくなると思います。何故って、外交安全保障や財源にほっかむりしたまま、政権をとろうというのが最大野党ですから。現行の党首討論は野党の自分に甘々の一方的宣伝と放言に近い与党批判を野放しにしない（＝国民の選択に好影響を与える）数少ない機会でもあると思っています。マスメディアもどうしても政府与党に注目して批判してしまいますしね。

イギリスがそれでも（スキャンダルはありましたが）やってきているのは、既存政党支持層が多いからでしょう。日本のように無党派層の多い国では、結果的に公平でない報道が政権担当能力のない政権を誕生させる可能性があります。細かいマニフェストを互いが提示しても大した意味があると思えません。大方の有権者はそんなことには興味はないと思います。とにかく民主党は逃げずに、外交安全保障・財源・西松献金事件（これ幹事長としての発言について説明してくださいね）など、重要かつ疑問に思われていることについて答えてもらう責務があります。

延長は必要ないとか言っているのも、討論があると逃げ切れなくなるからではないですか。今まで騙まし討ちにしておいて（暫定税率とかね）、政府与党の対策はバラマキとか吹聴しながら、急に信用しろとはムシのいい話です。別に補正予算がなくても野党と与党の違いを示すためにも、会期の延長は必要でしょう。民主党に自信があるなら何の問題もありません。

新しいアメリカ駐日大使の指名

asahi.com 国際 5月20日 米駐日大使に弁護士のルース氏　オバマ氏の選挙を支援
http://www.asahi.com/international/update/0520/TKY200905190426.html?ref=rss
＞オバマ米政権は、駐日大使ポストに、シリコンバレーでＩＴ企業の合併・買収などを手がける弁護士で、大統領選でオバマ氏の勝利に大きく貢献したジョン・ルース氏（５４）を指名することを決め、１９日、日本政府に通知した。
＞日本政府からの返答を待って、近くホワイトハウスが発表する見通しだ。上院の指名承認を経て任命される。

これは良いニュースではないでしょうか。大統領の知己が送られてくるということは、それだけ信頼されていると見たほうがいいと思います。特に日本に詳しい必要もないのでは。駐米大使が統治するわけではありませんから。どんな人か興味もあるので、決まってほしいですね。