レンホーは中国のために働きたいのか日本のために働きたいのか

レンホーは中国のために働きたいのか日本のために働きたいのか、こんな問いが出ること自体、国会議員としてあってはならないことですが、日本のために働くと言うなら、証明してみせる必要があるでしょう。新年快楽などと言って、取り消し、迷走しているようですが、何をしたいのか、みんな疑問に思っています。というか、おまえ中国人だろって、みんな思ってます。日本も中国もどちらも大切も国会議員として有り得ません。日本の国会議員は日本のために働く必要があって、それは何処の国の国会議員も同じことです。

ところで、憲法改正は民進党はそもそも賛成の立場ではないのですか？何かへ理屈こねまわしているようですが、日本国憲法が硬性憲法であるということを考えると、因縁をつけて抵抗すること自体、憲法改正をやる気がないということを示していると思います。マニフェストも嘘でしたが、憲法改正賛成も嘘だったのかということです。民進党が嘘吐きであり続ける限り、政権交代も有り得ないと思いますが。誰も公約を信じませんから！

レンホーは中国人として日本で成功したいだけなのか、日本人として日本のためになることをしたいのか、どうなんでしょうか。

野田幹事長はグループの長として、レンホーを諌めることもできないのでしょうか。別に日本は民主集中制の国でもないんで、レンホーの暴走を止められないのであれば、それ自体、政治家として失格だと思います。野田幹事長だけでなく、他の民進党議員も同じです。

安倍政権は、レンホーの二重国籍問題を野放しにしているように見えます（少し言及しましたが）。憲法改正のハードルが高いことを懸念し、広い支持を得るためかもしれません。それが甘かったのか、正しかったのか、ボールは少なくとも今は民進党にあるように見えます。

憲法改正はあえて難しい課題から手をつけてはどうか

憲法改正は、9条から改正してはどうかと、既に論じましたが、一緒に改正のハードルを下げる改正もしたらいいかもしれません。これが一番先だと、狙いは9条改正（その通り！）とやられますが、一緒なら、そう指摘されることもないでしょう。9条だけだと、9条が改正できればいいのかってことにもなりかねませんので、そうでないということを示すには96条の改正を同時にするのはありでしょう。

憲法を改正する必要があるのは、寧ろ、法治国家のイロハのイで、常識中の常識だと思いますが、日本国憲法は硬性に過ぎ、明らかな欠陥憲法だと言えます。ただ、この異常性を突破するには、少なくとも一度は硬い殻を破らないといけません（無効論で無効にするのは、法治国家としてあまり良くないでしょう。難癖つけて約束を無効にしようとする隣国があるような気がしますが、同じになりたくないものです）。安倍政権で発議できなければ、次の機会がそうそうあるとは思えません。今の安倍政権への支持はできすぎでしょう。9条と同時に96条もやってしまう意味は大いにあると思います。96条の改正さえできれば、他は後の政権でどうとでもなります。9条の改正というトゲを抜いておけば、護憲とか言って、反対のための反対をする勢力もいなくなるでしょうし。

難しい課題から手をつけるとなると、発議の難易度も国民投票の難易度もあがる一面もあると思います（ただし、正直と見られて、難易度が下がる可能性もあると思います）し、途中で否決されるリスクも否めませんが、それは言ってもどうしようもありません。リスクがあっても、チャンスがあること自体、ラッキーだと思わなければならないでしょう。

こういうビジョンは足して2で割る発想からは出てきません。首相がリーダーシップを取ることが決定的に重要だと思います。

機会の平等と人への投資

保守速報経由で日経新聞記事

高校に新聞４紙配置を、文科省など支援　主権者教育に活用（日経新聞 2017/1/4 10:10）

＞文部科学省と総務省は全国の公立高校の図書館に新聞を４紙置けるよう、2017年度から自治体への新たな財政支援を始める。

＞両省は12年度から小中学校に新聞を１紙ずつ置くため、毎年15億円の地方財政措置を充ててきたが、高校は対象外だった。17年度から始める新たな「５カ年計画」ではこれを年30億円に倍増し、高校への４紙のほか、中学校分もこれまでの各校１紙から２紙に増やす。

これ、沖縄はどうなるんでしょうね？沖縄2紙に八重山日報とか？１紙だと偏るんで、多様な論調の新聞を取ることにする（全部左とかは×と決める）なら、ありかもしれませんね。

個人的には、何時ぐらいから新聞を読んでいたか覚えていませんが、中学の時には家の新聞を確実に読んでいたと思います（何新聞だったか記憶にありません）。学校に新聞があっても、読まなかったと思いますが、新聞を取らない家庭の子に機会を与えるという意味では良いでしょう。家の新聞と違う論調の新聞に接することができるという意味でもいいかもしれません。子供の頃は、お金もありませんので、情報源は新聞に偏っていたと思います。今時の子は、ネットから情報を得ているかもしれませんが。ただ、ネットも元の情報源はマスコミであることが多いので、潰れていいはずは無いと思います。さすがに政府や企業の広報だけに情報を頼るのは危険です。専業のプロが情報を取る意味は現代でもあるでしょう。給与が高すぎる可能性もあって、その辺は自分で頑張ってくださいとしかいいようがありませんが。

日本は土地も資源も無い国なので、人間に投資する戦略しかありません。機会の平等で興味のある子に知識をつけさせるのはいいことでしょう。