皇位継承者の減少問題の話が進むことを歓迎します

旧宮家の復帰「選択肢」首相、皇位安定継承で言及（東京新聞 2017年1月27日）

＞衆院予算委員会は二十六日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して二〇一六年度第三次補正予算案に関する基本的質疑を行った。首相は皇位継承者を安定的に確保するための制度のあり方について、首相がかつて提案していた旧宮家（旧皇族）の皇籍復帰や養子の受け入れが選択肢になるとの認識を表明した。政府や国会で議論を進めている天皇陛下の退位問題とは別に、今後検討する考えを示した。
　
＞首相は、旧宮家の皇族復帰について「（第二次政権発足前）一つの選択肢としてあり得ると考えていた」と説明。「今、私の意見を述べることは差し控えたい」としながらも、「これも含めて、今後議論をしていただければ検討したい」と述べた。

旧宮家の皇族復帰は、これまでも述べたように筆者は反対ですが、この問題が動き出したことは歓迎したいと思います。

何故反対か繰り返しにはなりますが（微力な筆者が主張したところで、大した影響力もなく、日本人は旧宮家復帰派と女系優先派（愛子様派）が水面下で対立しているように見えますが、言うだけは言っておきます）、直系重視の考え方からです。あまりの遡りぶりは継体天皇も真っ青だと思います（旧宮家より男系で皇室に近い方々がいるのは承知していますが、それらの方々も結局は遡り過ぎで、更には、より臣籍降下して長いという問題があります）。当時のように、結婚を「強要」できる訳でもありません。養子にしても、血統重視する（男系維持する）なら、当然血統は誤魔化せない（事実上のお家断絶になる）ことに気をつける必要があると思います。血統重視とはすなわち直系重視です。男系を軽視するつもりもありません（悠仁様の血統が維持されるのがベストです）が、直系重視も忘れてはなりません。旧皇族を臣籍降下させたのはアメリカですが、一族内での結婚をさせられない現代の価値観を考慮するなら、遅かれ早かれ、こうなったことです。女系が意味がないというのは、男系絶対派こそが主張すべきでしょうに。筆者はまだ側室を主張する人の方が実現性はともかく、論理は貫徹していると思います。女系継承を一般化して伝統を変えるべきではないと思いますが、例外的に（一代限りで）認めてはどうでしょうか？その方が天照大神から女系で繋がる日本の皇室の伝統にそぐいますし、女性天皇がいた日本の皇室の伝統にもそぐいます。未婚を強要できないのはその通りですが、それを言うと、伝統である女性天皇の可能性が将来にわたってゼロになるということに、男系絶対派は気付いているでしょうか？
　
＞民進党の細野豪志氏は、皇位継承資格を持つ男子の若い皇族は秋篠宮ご夫妻の長男悠仁（ひさひと）さましかいない現状に触れ、皇位の安定的な継承について「考えなければならない時期だ」と、早期の検討を迫った。

民進党は支持しませんが、大事な問題を提起するのはいいと思います。信頼は一朝一夕では戻りませんが、努力すればいいのではないでしょうか？

中庸が大切でしょう。中国の昔の文化は何も悪いことばかりではありませんでした。

移民と生活保護

移民を必ずしも否定すべきでないと筆者は思いますが、連中に生活保護を渡したりするようなことは避けなければなりません。寄生虫（失礼）を飼うような余裕はないでしょうから。何処でも自国の国益が第一です。

日本では外国人の帰化に生計要件があります。これは正解でしょう。外国人への生活保護を事実上認めていることが不正解だと思います。前にも少し書いたような記憶がありますが、外国人が無職になるリスクは保険で対応すべきです。外国人を雇用する企業に保険を義務付ければいい。それで、無茶なリストラには対応できます。外国人の雇用コストがあがりますが、あがってもほしいような優秀な人だけ雇用すればいいだけの話です。生計が立てられない人（生活保護が必要な人）は母国に帰ってもらいます。送還を受け入れないような国の労働者は、そもそも受け入れなければいい。これでスッキリします。

在日？無職で生活保護を貪る在日は韓国が受け入れればいいでしょう。同胞ですから。棄民政策が許されると思っているのでしょうか？

手付金の検討を

マティス氏が早々に来日するみたいですね。トランプは台湾発言でやる気を見せましたから、手付金というか何か軽い土産を持たせてもいいのではないでしょうか？交渉人トランプのやる気に応えないなら、今後トランプの譲歩に期待できるでしょうか？本格的な対価は別にアメリカが本気を出した時でいいと思います。はしごを外されることだけは警戒しなければなりません。

イスラエルとは民主主義・市場経済の価値観を共有している

外務省もトランプの人脈に食い込もうと必死だと思います（中々難しいようです）が、イスラエルに食い込むと上手く回る可能性はあると思います。トランプのイスラエル重視は明らかですから、日本も同じ民主主義国・市場経済ということで、価値観外交してもいいのではないでしょうか？

エルサレムに大使館とかはさすがにないと思いますが。サウジをはじめとしたイスラムとも仲良くしたいですし、ドラスティックな変革は難しいというのもありますし、するべきではないとも思いますが、トランプやイスラエルも孤立気味ですし、手を貸せるところで手を貸して損はないのかもしれません。

イスラエル自ら何かコブシを振り上げて勝手に遠ざかって行ったような気もしますが・・・。入植活動とかジャンジャンやって、あの国は一体どうなってるのでしょうか・・・。

ともあれ、トランプが壁が好きなのもイスラエルの影響ですよね？選挙で票を入れてくれた労働者を擁護してもウォール街との関係は直ぐ修復しますし、ユダヤの影響が強いのは明らか過ぎるほど明らかです。日本はこの現実を計算に入れて動くべきだと思います。

アメリカも移民の国なんで、移民の国イスラエルに同情的だという部分があるんでしょうか？日本人は正直もといた人々に同情してしまうところがあると思いますが。多分、アメリカとイスラエルが例外的なんだと思います。ニュージーランドも移民の国だと思いますが、ユダヤ人があまりいないから、同情する理由がないんでしょうか？

トランプの対日観は楽観できませんし、日本が自主防衛できる体制にあるわけではありませんから（自主防衛しようと言う人もいますが、アメリカが核を許さないなら、どうやって成立させるんでしょうか？パヨクどもの妄言に関わらず、確固たる攻める意思を持った反日国が周辺にいることも明らかです）、わりとアメリカと利害を共有することは死活問題だと思います。日本外交は踏ん張りどころでしょう。

トランプが失念しているアメリカの強さ

米ドルは言わずと知れた基軸通貨です。トランプはこれを失念しているようにも見えます。基軸通貨を抱えていることのメリットは計りしれませんが、その副作用として、ドルが高い方がいいということがあると思います（ドル刷り攻撃とドル高のコンボは強力です）。ですが、輸出企業で働く自国の労働者にとって、これは悪い知らせです。経営者にとっては、外国に工場を建てればいいだけかもしれません。日本や欧州の企業が自動車のような基幹産業の工場を外国に建て、逆輸入しているとは聞きませんが、それは国益を考えてというのもあるかもしれませんが、ドルと違って基軸通貨でないからという理由も大きいのではないでしょうか？結果的に日本やドイツ・東アジアの国々は輸出で成功しているように見えますが、それではアメリカは基軸通貨を手放してくれるんですか？という話です。トランプもウォール街出身者を起用していますから、この辺の話は理解できると思いますが、戦略が練られているようには見えません。

選挙で支えてくれた労働者に報いるのはいいと思います。ただ、ほどほどのところで止めないといけません。似合いませんが、トランプにも中庸が必要でしょう。日本の通貨安誘導を警戒するのもいいですが、アメリカが通貨安誘導しているようでは話になりません。トランプ相場はトランプの政策から自然に導かれたものです。いままさにトランプがやろうとしていることが通貨安誘導ではないでしょうか？

日本は、円を基軸通貨にするという古い夢をもう一度引っ張り出してきてもいいかもしれません。どれだけ実現可能性があるか怪しいものですが、ドルが降りるというなら、チャンスはあるでしょう。同じく情勢は厳しいものがありますが、ポンドやユーロにも望みはあるでしょうか？元？可能性は円より高いかもしれませんし、取って代わろうという野望を隠してもいないんじゃないかと思いますが、奴らの反日ぶりを見るにつけ、さすがに奴らの支配下に行くのはないよなとは思います。

アメリカ人にも「日本の通貨安誘導」に批判的な人はトランプ以外にも多くいるでしょう。ただ、そういう批判はもう大きくは聞こえてきません。トランプはクレバーだと思いますが、多くのアメリカ人もクレバーです。（マスゴミのように）部分を切り取れば、それが正解に見えるかもしれませんが、アメリカの国益を考えれば、不正解だと思います。だから、あまり言わなくなった。どこぞの通貨安誘導が得意な隣国が日本に通貨安誘導ガーって噛みついてくるのは、自国の産業を保護したいからに過ぎません。

市場は十分大きい訳で、通貨水準は市場が決めるのが基本だと思います。少なくとも国が思うがままにできる訳ではないのではないでしょうか？

トランプは失業率を計算に入れていないように見えます。今のアメリカの失業率は十分低いのですから、雇用を多く創出できる訳がありません。内需を増やすとか言ったところで、労働者は何処から連れてくるのでしょうか？他の産業にいる労働者を工場に連れてきたところで、プラスマイナスゼロだということを忘れてはいけません。慣れた産業から、「生産性の高い」産業に移るという理論が機能するかどうかという論点はありますが、それだけです。少なくとも、無理に通貨安誘導すれば、製造業は復活するかもしれませんが、虎の子の金融はボロボロになるでしょう。

ウォール街が何も全て正しいとは思いません。サブプライムローンで世界に大迷惑をかけ、結果自分の首を絞めたでしょう。だからといって、金の卵を潰してしまうなら、愚か者扱いされるのは避けることはできません。

政治に群がり批判を行っている連中は、自分の利益で批判をしているのが多いでしょう。ですが、自分で気付かないことを忠告してくれる人もトランプには必要ではないでしょうか？そんな気がします。

ネックになるのはトランプの政治経験の無さ

トランプが現実主義になると見ていた人は多い（それは実現可能ではないので）と思いますが、トランプは予想を裏切って、公約を着実に実行に移しています。公約の実現は政治家の責務ですが、当選のため、実現不可能な公約を掲げるという誘惑は普遍的にあって、トランプはその罠に嵌まっているように見えます。トランプは大統領選に出るだけあって、政治に関心も有るし知識もあると思いますが、やはりインサイダーの経験があるとないとでは違います。トランプだって、ビジネス実務について、門外漢が語ることに違和感はあるはずです。アウトサイダーの方が良く見えることはあると思いますが、それを活かすにはインサイダーの経験も必要だと思います。トランプは同じ話は聞きたくないと思いますが、新しい話なら聞ける人だと思います。政治家になったらこんなことがある、大統領になったらこんなことがあるといった話を誰かしてみるといいのではないでしょうか？ブッシュと仲が悪いなら、議院内閣制の首相にはなりますが、安部首相でもいいかもしれません。メディアの一方的報道・切り取りはクソだよなっていう話で盛り上がれるかもしれんでしょう。野党はクソだぜ、こんなことをやってくるぜって教えられるかもしれませんし。ツイッターはこんなにいいことがあるって教えてもらえるかもしれません。