中国のドル売りから考える

あっちをたれればこっちがたたないといったような複雑なものを考える時は、動かすことができない大きなファクターをまず認識することから始めればいいと思います。

トランプもアメリカ経済についてもう間もなく（2月の予算教書）決めなければならないと思いますが、これは日本にも大きな影響を与える（トランプ相場）ので、検討してみたいと思います。

注目すべきは、中国がドルを売っている現象ではないでしょうか？これは、資本逃避が進む自国通貨を支える動きのようですが、中国から資本逃避するのは、トランプの口撃が効いているのかもしれませんし、悪い現象ではないと思いますので、これは容認すべきだと思います。つまり中国政府は為替操作をしていますが、通貨高政策を採っているのであり、通貨安政策を採っていませんので、為替操作国認定は発動しないと思います。結局、中国のドル売り介入は止められませんし、止めるべきでもありません。

日本は大局的見地にたって、ドルを支える動きに出るべきではないでしょうか？（もうしているのかもしれませんが）日本は単独では防衛できませんので、日米一体になることに戦略的メリットはあるでしょう。これ以上、ドルを増やしてどうするんだ？という気持ちもありますが、円安も日本にメリットがあります。日本人も未だに貯蓄する気満々で、貯蓄を潰す気がないようですので、まだこうしたことは可能ではあるのではないでしょうか？

トランプも財政拡大する気があるのであれば、どこからか資金を調達する必要があります。借金をするなら、国債を誰かが買わなければなりません。通貨安を狙う戦略もいいのですが、全てを同時にやることはできないと思います。

アメリカ人は消費性向の強さを通じて、世界経済に大きな貢献をしていると思います。日本人に減税をしても、貯蓄してしまうので、景気刺激になりません。

アメリカの景気は好調で、これ以上、過熱させる状況にはありません。ただ、この好調は維持される必要があると思います。ひとまず、大きな戦略の転換はせずに、様子を見て、トランプ流を模索する時期ではないでしょうか。

南京事件で必要になる新しいやり方

南京事件も「反省はしている」「事実は認める」で押し通すしかないでしょうね。国際的には通常、犠牲者の数を修正しようとすると、歴史修正主義とレッテルを貼られて、負け戦になる（だから政府は何もできない）んですが、第二次大戦を戦った方々に同調する日本人も多く、「被害者の言いなりになって反省する」という方向性では、纏められないし、纏めるべきでもないと思います。

そもそも本質的に「加害者」は「被害者」の言いなりにならなくてもいいのが、裁判の基本的システム（中国では違うんでしょうが）ですし、その辺を上手くつけば、負けをほどよいところに着地させることは出来るでしょう。トランプが中国とやる気になっているなら、このぐらいは認めてくれるでしょうし、戦略を転換する好機が来たと思います。

日本の保守派も事実は認められなければなりません。筆者の見るところ、相手の主張を咀嚼して反論する姿勢に不十分なところがあるようにも思います。何も無かったことにはならないかもしれませんし、そうした場合（全くの無実でなかった場合）、嫌いな中国に頭を下げなければならない可能性がありますが、そのことは分かった上で、やってほしいと思います。

ともあれ、日本はドイツ式のナチスに責任を押し付けるやり方（軍部や陛下に全てを押し付けるやり方）ではなく、あれは我々がやったのだという新しいやり方（言い分はある）で、反省していくべきだと思います。その方が実際問題、信頼もされ易いのではないでしょうか。