トランプに売ってもらいたいもの

ずばり巡航ミサイル（ウィキペディア）ではないでしょうか。

中国を完全に潰すのは難しいし、コストも膨大になる上、整備に時間がかかりますが、巡航ミサイルを整備して、抑止力を確保するのが、一番てっとり早いと思います。韓国もソウルが火の海になるのを恐れて、北に何も出来ませんが、中国も北京が火の海になるのは嫌でしょうから、巡航ミサイルを十分準備していれば、そう簡単に日本を侵略してこないと思います。勿論完全ではありませんが、完全な防衛はアメリカでもないと難しい。とにかく、さっさと侵略に対するハードルをあげることです。中国の侵攻の意図は明白なのですから。

中国も日本侵略が現実的でないと認識したら、折れてくると思います。日本が何時までもボサっとしているから、調子に乗ってしまうのでしょう。これで東アジアが安定する可能性が出てきます（北は厄介ですが）。

以前、公明党が反対して流れたようですが、どうしても反対するなら、切ってもいいと思います。巡航ミサイルの配備にはそれだけの価値があるのではないでしょうか？

憲法9条改正は是非やりたいですが、自衛隊が強化されても、中国の侵略の意図はそう簡単に削がれないと思います。巡航ミサイルを配備して、抑止力を確保する方が確実に効くはずです。だから、3分の2を何がなんでも確保するという戦略は放棄してもいいと思います。憲法が改正されなくても死にはしませんが、中国にミサイルを撃たれたら、確実に死にます。何が一番重要かということです。

中国がミサイルザラスをやるということは、逆にそれが自分も一番やられたくないということかもしれません。どうか知りませんがね。

人手不足から考える経済政策

日本経済は今、人手不足の状況にあります。介護・看護業界、運送業、建設業、情報系、販売・飲食の5業界が特に人手不足なのだそうです（キャリアパーク）。

この人手不足を解消できれば、アベノミクスは成功するのではないでしょうか？

移民しかないと思います。

雇用規制を緩和したところで、働きなれた会社をクビになり、介護や運送に流れるだけではないでしょうか？ホワイトカラー→ブルーカラー（ITだけは違いますが）の移動で生産性があがるとは到底思えません。いや、流れればまだいいのかもしれませんが、生活保護・貯金の食いつぶしだけ増えて、キツい業界の人手不足は解消しない恐れもあります。今の若い人（筆者も別にキツい仕事を今していませんが）は、中々キツい仕事はやりたがらないでしょう。

キツい仕事でも良く働いてくれるなら、外国人でもいいじゃないですか。別に欧米が何でも正しいと思いませんが、彼らはそうしていると思います。これで確実に経済のパイは大きくなり、経済成長すると思います。出生率の向上もいいと思いますが、即効性がないですからね。

犯罪率が多少あがるかもしれませんが、ちゃんと審査すれば、そうそう大きな問題にはならないと思います。少なくとも、現状で何もしなければ、人手不足問題が解消することはないでしょう。それに、求人があるのに応募が無い不健全な状態を続けて、経済が回るとは到底思えません。企業がお金を払うと言っているのに、それが出来ないまま放置して、国内投資が無いとか言ってもどうしようもないでしょう。ただでさえ、国内市場が収縮して投資しづらい環境なのですから、合理的な投資のチャンスを逃すべきではないと思います。

安倍政権は、経済団体につつかれたからかもしれませんが、もともとは分かっていたと思います。筆者は憲法改正を成功させるという観点を重視して、移民は慎重にした方がいいと書いてきましたが、どうも9条改正の熱意が伝わりませんし、それだったら、反対が無視できないほどいたとしても、アベノミクスを成功させ、日本に経済大国としてのプライドと展望を取り戻した方がいいと思います。

幸い反対を煽りそうなサイトはヘイトサイトが多いでしょうから（多分）、どうとでもなる感じですし。真摯な反対論には真摯に答えればいいでしょう。国民が大反対すれば、勿論通らないでしょうが、そうなるとも限りません。説得してみるのがいいと思います。

トランプも経済政策を成功させるためには、移民排斥は有り得ないと遅かれ早かれ気付くと思います。中国の安い製品を使って中国を批判していると揶揄されましたが、自分は合理的に動く人でしょう。

纏めます。
①日本には人手不足のキツい業界がある。
②これを解消するには恐らく移民しかない。
③外部からの働き手の移入で人手不足が解消されれば、内需は確実に拡大する。

ITだけは、先端産業ですし、セキュリティの問題もあって、一筋縄ではいかない可能性はあると思いますが、ブルーカラーの業界はこれでいけると思います。