抑止力の整備の重要性の再認識を

更に飯田氏の指摘ですが、憲法9条の制約のもと、日本が長距離爆撃機を持つことは想定できないという指摘はどうでしょう？

そんなもの解釈でどうとでもなるのではないですか？政治判断ですが、自衛は認められています。中国のミサイル基地を叩くのも自衛の範囲だと思います。強引な解釈と言っても、解釈する余地はあります。憲法が硬性である以上、生きる知恵ではないでしょうか？

自衛隊は戦力ではない建前なのですから、警察原理に縛られるのは仕方ないかもしれません。9条の改正の必要はあります。ただ、自衛に関しては認めるというのが現在の憲法解釈で広く国民にも認められていますから、自衛の必要性でミサイル基地を叩くのは十分有り得るはずです。自衛隊を設立した時のように、安部首相は多少強引でも、決断すべきではないでしょうか？

「法律を守って」命を失うのは馬鹿げています。命の方が大事でしょう。憲法9条の改正という高いハードルに命をかけるのは愚かではないでしょうか？法治国家ですから、命をかけて法律を守ることも大切ではあります。ありますが、解釈の余地があるなら、遠慮することはありません。厳密な解釈を守る重要性もあるかもしれません。それも硬性憲法でなければの話です。硬性憲法は時代にあわせて解釈で対応する、それが嫌なら、軟性憲法に変えるということです。

自衛隊が認められているのだから、自衛の重要性は政治的にも理解されると思います。軍靴の足音が聞こえています。中国からです。

ミサイルザラスに対して抗たん化にまず力を入れるべき

米中もし戦わばには、飯田将史防衛省防衛研究所地域研究部中国研究室主任研究官の解説が寄稿されています。

中国はナヴァロ氏の表現によればミサイルザラスになっていますから、飯田氏の言うミサイルを撃ち込まれても基地が稼働し中国に速やかに反撃できる「抗たん化」の重要性は認識されるべきでしょう。ミサイル全てを撃ち落とすのはコストもかかりますし、現実的でない以上、重要な指摘だと思います。中国のことは本当には日米は分からないかもしれませんが、こちらの抑止する意図は伝えることができます。

リベラルの危機の発生源は何処か

米中戦わばには中国のメディアに対する圧力に関して記述されている個所があります。事実でしょう。アメリカのメディアもダブルスタンダードはいけません。中国こそがメディアへの圧力の総本家です。インターネットの発達は情報の流通を飛躍的に増しましたが、中国はインターネットも規制しています。

ハリウッドも中国をネガティブに描けなくなっていますし、学問の自由も侵されています。別にトランプが何をしてもいいとは思いませんが、リベラルの危機は中国から来ている側面が強いことは否定できません。中国を庇うパヨクどもなどお笑い草です。

ワシントンで巨大な金をバラ撒いている中国

米中もし戦わばにはワシントンで巨大な金をバラ撒いている中国との記述があります。事実でしょう。

ただ、トランプはワシントンに対抗する意識を見せています。企業に対しても乱暴ですが、指導力を見せました。中国の賄賂に対抗できる指導者がアメリカに生まれたのは歓迎されるべきです。

日本も中国の賄賂に毒されていないか見直しがあって然るべきです。

危険な自信過剰

米中戦わばにはアメリカにおいても短期決戦で勝てると誤解しているという指摘があります。実際には長期戦になって決定的なダメージがあるようです。

中国にもこの危険な自信過剰が至る所に見られるという指摘があります。日米は中国と率直に話し合って、短期決戦の幻想の流通にストップをかけていくべきでしょう。自身に返るダメージを誤解することで、無用な戦争が生まれます。

ダチョウであってはならない

米中もし戦わばには、ホワイトハウスや米議会が中国の脅威を認めたがらないと書かれています。米企業がアメリカの軍民共有技術を中国に移転しているとも。こういう認識の人がアメリカ政府の中枢に入ったことは、アメリカ政治の強さを物語ると思います。

ダチョウであってはなりません。そこに危機はある訳ですから。危機があるかないかの議論は出来ます。議論自体をしないという選択肢はありえません。

日本も同じです。平和な国内の延長線上で外交安全保障を捉えてはなりません。

日本が戦争の火種になるか

米中もし戦わばには日本が戦争の火種になると書かれた個所があります。これは問題でしょう。

尖閣にしても元々日本の領土（アメリカの沖縄統治時代も明確に沖縄に含まれていました）で、中国が勝手に侵入してきたに過ぎません。いろいろへ理屈をつけますが、元々の所有者ははっきりしています。別に公平に論争できる環境があるなら、平和的に決着してもいいですけどね。

マティス氏は尖閣を沖縄と言いましたが、日本は日本が戦争の火種を創っている訳ではないとアメリカと認識を共有していくべきです。アメリカは領有権争いに干渉できないかもしれませんが、それを言うと、中国が日本が中国の領土と言い張った時に、領有権争いがあるからと言って、干渉できなくなってしまうでしょう。問題は領有権争いがあるかどうかではありません。どちらが力に拠る現状変更を試みているかであり、既に結んでいる条約の対象範囲が何処までかということです。

日本の核武装が日本が中国に乗り換えるシナリオより悪いとしているのも問題です。核拡散を恐れているようですが、中国こそパキスタンに核輸出をしたりしています。既に実績がある訳ですから、中国の核輸出こそ問題視すべきでしょう。アメリカはニュークリアシェアリングしていた訳ですから、日本や韓国が丸腰でいいというのは、人種差別的な臭いがしないでもありません。

第五世代戦闘機

米中もし戦わばには第五世代戦闘機に関するアメリカの危機感が書かれています。中国の第五世代戦闘機は結構アメリカのコピーのようです（ネット上ではカナード翼ガーと中国を舐める意見が多いです。どちらが正しいかは知りません）。ともあれ、日本も協力して制空権を確保していくべきでしょう。

トランプがF-35を値切ったのは、数を確保するためだった可能性もあります。真意は知りません。安倍首相は率直に意見交換してみればどうでしょう。自動車のことが気になっているのは当然ですが、日本に不十分な安全保障に関心を持つことこそ、保守派として、やらなければならないことだと思います。

ヨーロッパの「軍事技術」の中国への移転

米中もし戦わばには、ヨーロッパの軍民共用技術が民間利用という目的で、中国に売られていると書かれている個所があります。

民間利用という名目でも、軍事に使える技術を中国に渡すべきではありません。これは日米含め全世界何処の国でもそうです（ロシアだけはレッドチームで有り続けていいと思います）。そうでなければ、レッドチームだと見做されても仕方ありません。欧州が対露制裁で足並みを揃える必要性を主張するのであれば、アジアのレッドチーム相手でも足並みを揃えてくれないと困ります。

アメリカも欧州の軍事企業がライバルかもしれませんが、あまり勝ち過ぎるのも疑問がないではありません。

日本が軍民共用技術を輸出すべきでないと主張するつもりもありません。ただ、世界の平和を乱す勢力への輸出は問題だろうと言っているだけです。パヨクどもはここの視点が欠落したまま、「軍事技術」の移転反対を声高に叫ぶから、売国だと言われる訳です。日本に軍事技術がなくていいと主張しているのは、シナ・チョンのエージェントだと見ていいでしょう。日本に平和（抑止力）は必要で、それを担保するための軍事技術は必要です。過去の歴史で信用できないのかもしれませんが、現実を見てくださいとしか言いようがありません。日本の領土を自国の領土と主張する日本差別のドロボウ国家こそ信用できません。

ともあれ、安倍政権はトランプと足並みを揃えて、ヨーロッパの軍事技術を中国に移転することを止めてもらえるよう外交交渉していくべきではないでしょうか？

米中の軍事費

米中もし戦わばには米中の軍事費について触れた個所があります。

アメリカは世界展開しているので、アジアだけの中国と単純に比べるべきではありません。加えて、中国は人件費が安いので、単純に額を比べることに問題があります。更にはハッキングしてアメリカから技術を取得するので、コストが安くなるといった側面があります（ロシアは何時まで中国相手に商売できるでしょうか？米露はその意味で（サイバーテロに関しても）率直に話し合いしてもいいかもしれません）。

アメリカが中東や対露で手を引けないのであれば、日本がアジアで果たす役割が決定的になります（韓国や台湾なども頑張るべきでしょうが）。アメリカも自国のためにやっていると思います（アジアが中国に支配されたら、今度は自分の番だと誰しも考えるでしょう）。自分の国の安全保障ですから、日本もしっかり頑張る必要があります。

これまで日本は平和国家として経済繁栄してきましたが、（中国のせいで）曲がり角にあります。これまで通りのやり方は通用しなくなっていると見ていいでしょう。