高知とイノベーション、安倍首相の施政方針演説（平成30年1月22日）

間隔が開いたお詫びでもありませんが、インバウンドに関係なく、「高知」に関する記事をつけたしておきます。

ちょっと何に書いてあったか確認できなかったのですが、高知にはイノベーションとか起業のイメージもあるんですよね。

まち・ひと・しごと創生　高知イノベーションシステム（高知大学COC+地(知)の拠点）

技術者の本能は「できる自信」だと言う人もいます「技術者は楽観的である」法則（リクナビ NEXT）。SF作品の話が現実になることもあると言いますし（SF作品で描かれた技術で現実となった15のこと - GIGAZINE）、頷ける見解のような気はしますね。高知は片田舎ですけれども、明治の雄藩ですし、坂本龍馬もいて、何か「できる自信」はありそうな気はしますね。

第196回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 平成30年1月22日（自民党ホームページ）

＞ナスの生産性で日本一を誇る高知県。ナス農家では、新たな農法を実現することで生産性を二割向上しました。

＞これを可能としたのは、県と高知大学が長年取り組んできた、湿度やCO2などを厳密に管理する技術です。オランダと協力し、世界レベルの園芸農業研究を行う高知大学には、フィリピンやケニアなど世界中から学生が集まり、日本人学生の九割は県外からやってきます。

＞高知大学で、食品ビジネスを学んだ安岡千春さんは、日高村で栽培されたトマトを使って、ソースやジャムの商品開発に挑みました。今や、全国から注文が集まり、年間一千万円以上を売り上げる人気商品。特産品のトマトが新しい付加価値を生み、日高村の新たな活力につながっています。

安倍首相も高知のイノベーションを例に挙げて、地方の皆さんの創意工夫や熱意を応援するとしています。

安倍首相は観光立国もまだまだ推す気ですね。

＞沖縄への観光客は、昨年九月までで、ハワイを上回りました。四年前、年間僅か三隻だった宮古島を訪れるクルーズ船は、昨年は四十倍以上の百三十隻となりました。クルーズ船専用ターミナルの二〇二〇年供用開始に向けて、岸壁の整備を本格化いたします。アジアのハブを目指し沖縄の振興に引き続き取り組んでまいります。

＞羽田、成田空港の容量を、世界最高水準の百万回にまで拡大する。その大きな目標に向かって、飛行経路の見直しに向けた騒音対策を進め、地元の理解を得て、二〇二〇年までに八万回の発着枠拡大を実現します。

＞観光促進税を活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートを整備するなど、観光先進国にふさわしい快適な旅行環境の整備を行います。

宮古島市ホームページ「2018平良港クルーズ船有効予定」（pdf）を確認すると、仕出航・仕向港に国際色豊かな地名が並び、宮古島が確かにクルーズ船の寄港地になっていることが分かります。港湾：クルーズ振興 - 国土交通省を見ても、クルーズ振興を通じた地方創生 - 国土交通省（pdf）を見ても、クルーズ船寄港が経済に与える影響は小さくないようです。沖縄の地理的特性を活かした観光開発・経済発展は確かに可能かもしれません。

宮古島を周遊するクルーズ船はベイクルーズ宮古島「MontBlanc」モンブランが有名みたいですね。宮古島の海の綺麗さには定評があるようです（宮古島を120％楽しむならココ！ビーチからグルメまで観光スポット27選 そとあそび）。

顔認証による入管審査もいいですが、整形した人はどうするんだろう？とやや心配ですね。日本は意外に整形大国でもあるらしいので（日本は世界3位の“整形大国”だった「10代で初めての施術」が2割超 ZAPPALLAS 2016/07/02）、虹彩認識（ウィキペディア）が筆者は気になりますが、これもメリット・デメリットはあるようです。

以上です。申し訳ありませんが、もう深夜3時30分ですので、予定していた経済記事はできるだけ早く書くようにします。木曜日でしょうか。それでは。

高知インバウンド2

4ヶ月20日も間を空けてしまい大変申し訳ありません。高知インバウンドの記事の続きを書きます。まずは途中になっていた四万十地方のインバウンド／観光情報の話から。

≪ レジャー・体験・ 四万十川・ スポーツ ≫ 四万十川でカヌー＆体験（四万十市観光協会）

＞清流四万十川でカヌーやラフティング、SUP、シュノーケリング、川遊びを体験してみませんか？

川遊びができるというのは魅力ですね。筆者は地方出身ですが、地元には川遊びができるような川は無く、ちょっとした憧れのようなものはあります。ただ、カヌーで事故はあるようで、ルールやマナーを守って遊ぶことが大切なようです。カヌーに資格や免許はないようですが、インスタラクターには資格があるようですね（カヌーやカヤックを楽しむのに資格や免許、届け出は必要？ そとあそび）。四万十にインストラクターの資格を持つスタッフからレクチャーを受けられる体験ツアーがあるか定かではありませんが、あるならあるでアピールしたり、ないならないで有資格者を募集して万全の態勢で望むのがいいのではないかと思います。カヌーは冒険のイメージもあると思いますが、親戚のシーカヤックでは冒険家である八幡暁さんという方が人力では不可能とされてきたフィリピン～台湾間の海峡を初漕破するなど、数々の「世界初」記録も持っているようですね（カヤックがあれば遊びのアイデア無限！冒険家・八幡暁さんが伝える海の魅力 Tribal Media House）。八幡氏は石垣に手漕屋素潜店 ちゅらねしあを開いているようです。外国語未対応ですが、足摺・四万十のカヌー・カヤックページ（じゃらんnet）を見つけで、興味のある方は如何でしょうか？

トンボ自然公園（四万十市観光協会）

＞四万十市内田黒池田谷にあり、木々の緑と四季の花々に抱かれた園内には遊歩道が設けられ、一年を通じて７４種類のトンボを見ることができます。
＞四万十市では、これまでに８３種類のトンボが見つかっています。
＞中でも「生きている化石」として 名高いムカシトンボや、全国的に珍しいヒメサナエなど流水性種の個体数が多いことは特筆出来ます。
＞また、世界初のトンボ保護区「トンボ自然公園」では、これまでに７４種が見つかっていて、 同規模面積の環境としては種類密度日本一を誇っています。

トンボは筆者の地元にもよくいましたね。カや稲に対する害虫をよく捕食することもあって日本人のトンボに対するイメージは結構いいです。日本では古くはトンボを秋津と呼び、親しんできましたが、古くは日本の国土を秋津島という呼び方もありますね。ムカシトンボは日本の固有種ですが、希少ですし、密猟は勘弁してほしいもの。心無い人もいるでしょうし、観光客が増えたらば、負の側面も考えなくてはいけないのかもしれませんね（密猟・盗掘防止キャンペーン 環境省）。ただ、西洋ではあまりトンボは好まれていないのだとも。それならそれでいいのかもしれませんがね。

その他四万十市観光協会ホームページの観光情報ページには魅力的な観光スポットが目白押しです。人口莫大な中国人も最近は癒しも求めているようで（中国人は｢何もない田舎｣を心底求めている 観光の目玉がないと嘆く日本人に伝えたい 東洋経済オンライン 2016年04月15日）、「何も無い」田舎でもインバウンドに大きな可能性はあるのかもしれません。荒らされるようなことでは困りますけどね。

高知市の観光に見所は多いと思いますが（公益社団法人高知市観光協会多言語対応）、筆者はグルメ・ショッピングを推したいですね。高知と言えば鰹のたたきですし（参照：勝手に厳選！高知で鰹のたたきが美味しく味わえる名店特集！【高知県各所】 高知のWEBメディア ZEYO -ぜよ- ※日本語のみ）（筆者も大好きです）、日曜市でも売られている名物土佐文旦は筆者の個人的な大好物でもあります（高知の日曜市おすすめ名物…「土佐文旦」編 高知の日曜市情報 ＞土佐文旦の糖は「果糖」で、蜂蜜の成分の甘味です）（みかん王国地元愛媛を裏切るつもりはないですが、味覚の好みは生まれつきだと思いますので、勘弁して欲しいと思います。あのプリプリっとした身を食べる食感と適度な甘さが美味しいんですよね）。また、高知県は日本有数の珊瑚の産地のようです（サンゴ漁の文化守れ　高知で乱獲対策の規制強化に増殖実験　漁師ら研究機関と連携 産経ニュース 2016.12.31 19:30 ＞現在、東京や長崎など６都県でサンゴ漁が許可されており、高知の許可数は３６０件以上と全体の９割を占める。原木の入札会が開かれるのも高知だけだ。＞中国などで需要が高まり価格が高騰したのは５年ほど前から。日本珊瑚商工協同組合（高知市）によると、高知沖で採れたサンゴの２０１５年の平均単価は１キロ当たり約１６０万円で、１０年前の約９倍に。同年の入札会での総取引額は約５８億円と過去最高を記録した。他の漁からの転向も相次ぎ、サンゴ漁師はここ数年で大幅に増えた）。日本産品の需要が増えることは大歓迎ですが、獲り過ぎると無くなるものに限ってはそうはいきませんね。高知の珊瑚商売も続けていくことが大事でしょう。その努力の行方も気になりますね。

後、高知と言えばよさこいですが、お隣徳島の阿波踊りは国際化がジワジワ進んでいるようです（外国人も踊る！　阿波踊りの国際化！ CLAIR ＞徳島市の人口約26万人に対して、期間中の人出は約130万人、踊り手だけでも約10万人が集う。＞日本人の入場者数は横ばいながら、外国人の入場者数は2014年が4,878人、2015年が5,789人、2016年が7,176人と着実に伸びている。国別内訳で見ると、台湾からの観光客が圧倒的に多く、約８割を占める。次に香港からの観光客だ。特にここ最近、台湾からの観光客が伸びているのは、台湾から高松空港への直行便を利用した周遊ツアーが増えたことによると、同会館の担当者は言う）。主力は国内の観光客ですけど、広報してアクセスなど整備していけば可能性はあるんじゃないでしょうか？これからは国内の人口減少が避けられない時代です。

続いて龍河洞（英語・中国語・韓国語対応）です。筆者も行ったことがあります。何より寒いです。このページ「暑いから近所の「洞窟」に行ってきた：高知の秘境「龍河洞」は過小評価されている！ #移住日記 vol.39」でも＞なんと入り口付近は14度。うへー！市内の気温は34度くらいですよ！こんなに涼しいんですか、洞窟って。・・・寒いって言われてますが、予約の必要な冒険コースなるものもあるようで、洞窟探検したことない人は是非どうぞ。

最後に室戸ですが、室戸ドルフィンセンター（英語・中国語・韓国語対応）・室戸ユネスコ世界ジオパーク（英語対応）なんかはどうでしょう？有名なホエール・ウォッチンングは外国語対応ではないようですね。

まとめで検索している内に、尾﨑知事が語った!「なぜ高知県はインバウンドのポテンシャルが高いのか!?」を読みましたが、安芸郡北川村にモネの庭というのがあるようです。英語とフランス語対応ですが、本家フランスからも認められているようです。その他仁淀川や坂本龍馬もアピールされていますが、両者とも外国語対応がまだまだのようですので、ここでは割愛します。すみません。

結果的に筆者は高知のインバウンドとして自然を多く取り上げましたが、高知県を対象とする外国人の旅行動機分析 北村 明日香　高知工科大学マネジメント学部（pdf）を見ると、「観光メニューで有効だったのは、居酒屋や伝統的な祭の文化体験、川や雪などの自然体験といった体験型観光であり、欧米人だけではなく東南アジア人も同様であった」とのことです。ま、高知と言えば、自然豊かなイメージですしね。特徴を生かして他にない武器を強みにしなければ、中々厳しい観光客争奪戦に勝ち残れないかもしれません。

パキスタンと財閥

トランプ大統領の新年最初の投稿「新年最初はパキスタン批判「だましてばかり」米大統領不満」（産経ニュース 2018.1.1 23:41）で注目を浴びたパキスタンですが、河野外務大臣は1月3日～7日にパキスタン、スリランカ及びモルディブを訪問しています。ドーン紙によるインタビュー（外務省）では、パキスタンのテロとの闘いにおける真剣な努力を高く評価すると共に、引き続きパキスタンのテロ対策を支援するとしています。また、「日本は，パキスタンの伝統的な友好国であり，パキスタンの発展に対し，日本は関心を有しています」「こうした質の高いインフラ整備により，パキスタンの経済・社会基盤の改善が進み，更に多くの日本企業の進出に繋がるよう，これからもパキスタン政府と緊密に協力していきたいと思います」ということです。筆者も1月2日に記事を書いていますが、引き続きパキスタン支援のため何が出来るか考えていくつもりです。パキスタンがテロとの戦いを完了させてくれると、アフガニスタンも安定し、米軍が世界中で何正面もの戦いを強いられることを避けられます。これは日本にとっても結構重要なことだと思います。

パキスタンに関する資料を探しに以前本屋に行った時に見つけた本が「パキスタン財閥のファミリービジネス」（ミネルヴァ書房）です。他に選択肢も無く、内容も悪くないと感じたので、買って帰りました。まだ序盤を読んだところですが、気になるところを抜き出し、考察します。

①日本にとって工業化の初期よりこの地域（英領インド期）は、日本紡績業の原綿供給地として戦略的に重要だった（1～2p）。

富岡製糸場（しるくるとみおか 富岡市観光ホームページ）が著名ですが、日本は戦前繊維産業が主力だった時期があって（図録 主要輸出品の長期推移）、パキスタンは現在も綿花の産地として重要ですが（参考：世界の綿花（生産量、消費量、輸出量、輸入量、価格の推移） NOCS）、英領インド期も日本はインド綿（パキスタンは当時はインドの一部だったので区別をつけるのが難しい）の輸入など繊維産業を通じてパキスタン地域とも結構関わりはあったようです（19世紀アジアの経済発展とボンベイ・大阪の紡績業 大阪大学大学院文学研究科・世界史講座　教授　秋田茂）。当初は国産綿と中国綿を使ったようですが、綿糸の生産高の拡大に伴い、綿花の供給地としてインドに注目したということのようです。今では中国が綿花生産量No1ですけれども、2位のインドと4位のパキスタンを足せば、決して引けをとるものではありません。現在パキスタンの綿花は輸出用ではなく、国内で消費されて繊維製品を輸出しているようですが、それは兎も角、日本の主力産業が繊維だった時期もあって、綿花を多く生産するパキスタンと日本の関係性は決して薄いものではなかったということでしょう。中央アジア（ウズベキスタン）との物流ルートが改善したり、インドが発展したらパキスタンは困るのでは？と思うかもしれませんが、繊維糸・織物輸出は中国の独壇場ですので（世界の繊維糸・織物 輸出額 国別ランキング・推移 GLOBAL NOTE）、それほど気にし過ぎることなく、中央アジアとのルート開拓は進めて欲しいですね。

②パキスタン経済で主導的役割を果たしたのは財閥。初期工業化過程において先導的役割を果たした有力ビジネス・コミュニティの出自にかんして最も興味深い特徴の1つは、彼らがヒンドゥー教からの改宗者であり、その昔香辛料貿易などに従事していたムスリム商人の後裔であったという点である（4p・22p）。それらのビジネスコミュニティは、主にインド西部のグジャラートのカーティアワール半島の出身としている（23p）。

分離独立に伴いパキスタンからヒンドゥー教徒も移動したようですが、パキスタンにもイスラム教徒がやってきました。パキスタン建国に寄与したムスリム商人や企業家の特徴は、かつて香辛料貿易などに従事したムスリム商人の末裔であり、ヒンドゥー教徒からその昔改宗したものであったようです。

グジャラート州（ウィキペディア）

＞グジャラート地方は、古来から西アジアとの重要な交易地であって、インダス文明の港湾都市とされるロータルや近年発見されたドーラヴィーラなどが栄えた。

グジャラート州と言えば、ナレンドラ・モディ首相の出身地としても著名ですね。インダス文明と言えば、モヘンジョ＝ダロやハラッパーが有名ですが、グジャラート州にも遺跡は少なくないようです（グジャラートの広大なインダス文明遺跡 HUNTER: 古代文明 ニュース・データベース）。

パキスタンとインドが犬猿の仲であることは勿論理解していますが、切っても切り離せないところはあるのであって、多少なりとも緊張緩和できれば、パキスタンも治安改善に取り組み易いのかなという気がしないでもありません。それは兎も角グジャラード州はインドでも発展すると見込まれている地域ですし、隣り合うパキスタンのシンド州も有望かもしれませんね。パキスタンの財閥は日本でも注目されているようです。

パキスタンの有力企業グループ（2016年3月）（JETRO）

世界の3大商人は華僑・印僑・ユダヤ商人だそうですが、インド商人の縁戚であるところのパキスタン商人は日本でも活躍しているようです。日本でも中古車とパキスタンの関係は良く知られていますが、埼玉・八潮はヤシオスタンとも言われるようで（「ヤシオスタン」のパキスタン人たち、なぜ埼玉・八潮に集まったのか　カレーを食べてみた【ルポ】 HUFFPOST 2017年08月01日）、パキスタンに商売をやらせるとメキメキ伸びるのかもしれませんね。

えひめ地域リーダー育成塾第5講

昨日、えひめ地域リーダー育成塾第5講に出てきました。鈴木馨祐衆議院議員・中央政治大学院副学長・自由民主党青年局長とだけ案内に書かれており、何か政治の話かなと思っていましたが、完全に経済の話でした。正直肩透かしを食らった印象はありますが、講義自体は非常にためになり、今後日本経済を考える記事に反映させていくつもりです。本日は他に書くつもりの記事がありますので、経済記事を書くつもりはありませんけれども、月曜以降より経済記事に力を入れていく予定です。

鈴木議員は飛行機の時間に間に合わないということで、急いで帰られました。講義が終わった後、塾生の皆さん同士で話し合っていましたが（顔見知りも結構いたのかもしれません）、筆者もさっさと帰ってしまいました。知り合いはいませんけれども、質問は幾つか出ていましたから、話を聞いてみたい部分もあったのですが、今時スマホも持ってないですし、まぁしばらくはそんな感じでいいんだろうと思います。

オウム裁判終結

本日の産経新聞の一面はオウム裁判終結でした。

高橋克也被告の無期確定で、事実上裁判が終結したようですが、23年も経っています。さすがに長いです。

裁判の迅速化に関する法律（e-Gov）が平成15年に成立しているようですが、どれだけ効果あったんでしょうかね・・・。あったとは思うのですが、組織的事件とは言え、ひとつの事件に23年もかけられると何とも言えない気持ちになりますね。裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第7回)について（裁判所ホームページ）を少し見ました。

刑事事件についての言及もありますが、民事や家庭裁判所の事例に比べて量が少ないですね（民事の迅速化については何時か機会があれば検討するかもしれません）。刑事の長期化は後半前整理の長期化に原因があるんだそうです。検索して出てきた日経の「公判前整理が長期化、最高裁が対策検討　裁判員裁判」（2016/1/11 23:07）を貼り付けておきます。

＞最高裁によると、公判前整理手続きの平均期間は、裁判員制度開始の09年は2.8カ月だったが、翌10年は5.4カ月に延び、12年は7.0カ月になった。その後、２年連続でやや短縮したが、15年は10月末時点で7.3カ月となっており、再び増加に転じる見通し。

＞長期化は検察官や弁護人の書面提出に時間がかかったり、打ち合わせ期日の間隔が必要以上に空いていたりすることが要因として考えられる。

＞最高裁は具体的なケースを抽出、原因を詳しく分析し、短縮方法を検討する。複雑な事件なのに期間を短くできた成功例も調査する方針だ。

一般人を集めるとなると中々審理が進まないことは予想されますが、年々状況が悪くなっているようです。裁判員の選ばれ方（裁判所ウェブサイト）を確認しましたが、まぁ年々裁判員制度に対する理解が下がっているんでしょうね。裁判員候補者の辞退率上昇・出席率低下の原因分析業務報告書（平成２９年３月　株式会社ＮＴＴデータ経営研究所）によると、辞退率は年々上昇し、出席率は年々低下しています。これでは長期化して当然です。まぁ裁判に出ないといけなくなるとか普通に考えて大迷惑ですからね。意識低くて申し訳ありませんが、裁判員制度はやらなかった方が良かったんじゃないですか？当時のことの記憶はハッキリしませんけれども、筆者は裁判員制度に肯定的であったことはないと思います。オウムの裁判の長期化の原因が裁判員制度にあったのか、他にも原因があったのか良く分かりませんが、ここまでとします。

これでようやく死刑執行が進むことになります。死刑には賛否あってやらない法相もいますが、上川陽子法相はこれまで死刑執行をしていますから（２人の死刑執行　上川陽子法相が命令 産経ニュース 2017.12.19 10:11）、特に決まったことをやらないということはないんでしょう。ヨーロッパやリベラルは怒るかもしれませんが、筆者は死刑執行は必要だと思っています。何の罪のない人間を自分（達）勝手な理由で多数殺さないと日本ではそもそも死刑になりません。延々と刑務所に入れるのもどうかでしょう。冤罪で死刑にする問題は可能性として勿論想定しなければならないと思いますが、どう見てもオウムで冤罪も何も無く、あるのはただの時間稼ぎ行為でしかないように見えなくもありません。一体全体どのような合理的理由があって多数再審請求されているのでしょうか？あったらここぞとばかりに大々的にアピールするでしょうから、どうせ死刑反対だから死刑をやってる国に対して反抗で汚いことをしてもいいということになってるんじゃないですか？

参考：刑事訴訟法（e-Gov）

第四百三十五条　再審の請求は、左の場合において、有罪の言渡をした確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために、これをすることができる。
一　原判決の証拠となつた証拠書類又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であつたことが証明されたとき。
二　原判決の証拠となつた証言、鑑定、通訳又は翻訳が確定判決により虚偽であつたことが証明されたとき。
三　有罪の言渡を受けた者を誣告した罪が確定判決により証明されたとき。但し、誣告により有罪の言渡を受けたときに限る。
四　原判決の証拠となつた裁判が確定裁判により変更されたとき。
五　特許権、実用新案権、意匠権又は商標権を害した罪により有罪の言渡をした事件について、その権利の無効の審決が確定したとき、又は無効の判決があつたとき。
六　有罪の言渡を受けた者に対して無罪若しくは免訴を言い渡し、刑の言渡を受けた者に対して刑の免除を言い渡し、又は原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき明らかな証拠をあらたに発見したとき。
七　原判決に関与した裁判官、原判決の証拠となつた証拠書類の作成に関与した裁判官又は原判決の証拠となつた書面を作成し若しくは供述をした検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が被告事件について職務に関する罪を犯したことが確定判決により証明されたとき。但し、原判決をする前に裁判官、検察官、検察事務官又は司法警察職員に対して公訴の提起があつた場合には、原判決をした裁判所がその事実を知らなかつたときに限る。

何かこの手の手続きを弁護士が請求しまくって時間稼ぎしているんじゃないかという気もします。だったら審査を3分で済ませてメール通知で終了とか、何べんもやらかしたら資格停止とか必要かもしれませんね。牛歩は合法なんでしょうが、わざとやられると「おまえのモラルはどうなってんの？」と言いたくもなるでしょう。

死刑の順番は原則は死刑の確定順で、麻原被告は2番目になるようですが、法務省内では全事件を首謀した麻原被告がまず執行されるべきだというような意見が強まっているとのことです。麻原被告の精神状態について言及はしませんけれども、これだけの大事件の明白な首謀者に責任をとらせずに、部下達だけ死刑執行してしまうのも疑問なしではありません。

私学の体質強化まったなし

風邪を引いた上、仕事が山盛りで、何故かあまり寝られず、花粉が飛ぶ時期でもないのに昨日猛烈な花粉症の症状で死にかけたせいかどうか知りませんが、朝から何となく頭が働かず、コンビニに行って気分転換してきました。読売新聞と産経新聞を買ってきました（日経はパッと見見あたらず）。

読売の一面は「経営悪化で私学助成減額」

ネットでも同様の記事があって確認しましたが、新聞の方が詳しいですね。新聞とってね、買ってね、読売プレミアム（記事の続きが見られるようです）に入ってねということなんでしょう。まだ方針が決まった段階のようですが、大学教育は無償化の話題もあって今の日本の重要テーマのひとつだと思いますので、取り上げます。

何でもこれまでホームページ上などで財務情報を公表していない法人には、助成金の一部を15%削減してきましたが、これを50%程度に拡大するようです。

財務情報の公開の自由は基本的にはあっていいと思うのですが、その大学の存続性というのは受験生にとって極めて重要な情報ですので、可及的速やかに原則公開にすべきだと筆者は思います。右肩上がりの時代にはそこまで考えなくて良かったのかもしれませんが、今の時代、子供が減っているのですから、何らかの形で縮小は避けられないはずです。今度の安倍政権の方針では教育の質も評価するようですが、放漫経営の組織の存続は難しいところはあると思います。イノベーションを目指す企業ならまだしも、大学は続くこと自体が結構重要だと思います。大学進学を目指す理由のひとつに人脈作りがあるからです。また、箔をつけることも大学卒業を目指すひとつの理由と思いますが、無くなってしまった大学の箔にそれほど効果があるとは思えません。

企業が潰れたら基本的には別の企業の製品を買うだけです。でも大学が潰れたら、在学生が物凄く困りますし、卒業生も残念な思いはするでしょう。だからと言って放漫経営で立ち直れない教育の質が低い大学を国費で維持する訳にはいきませんが、財務情報を公開することで、危ない大学を避けられるようになりますし、危ないと見られないよう大学側の経営努力が強まると考えられます。

粉飾も必ず出てくるでしょう。企業の粉飾には罰則もあるようですが、教育の財務情報の粉飾に罰則があるかどうか良く分かりません。財務情報の公開を有名無実にしないためには、粉飾データを公開した大学に厳しい罰則を与えることも必要だと思います。

名門大学なんかは別に財務情報を公開せずともまだしもどうにかなるのかもしれませんが、そこまでではない大学が財務情報が公開されてなかったら、怪しいと思った方が正解なんじゃないだろうかと思いますね。

経営分析は日本私立学校振興・共催事業団と連携して実施するようです。

教育内容の評価では、「アクティブラーニング」や教員評価の実施状況などを数値化し、文科省が5段階で判定することを想定しているそうです。アクティブラーニングに関しては「アクティブラーニングとは？生徒がより能動的に学習するための指導方法」（education-career 2016-03-31）を参照しましたが、

＞アクティブラーニングとは、学習者である生徒が受動的となってしまう授業を行うのではなく、能動的に学ぶことができるような授業を行う学習方法です。

＞生徒が能動的に学ぶことによって「認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る」（2012年8月中央教育審議会答申）内容だとされています。

＞具体的には教師による一方的な指導ではなく、生徒による体験学習や教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワークを中心とするような授業のことを指します。

でもこれって、グローバル教育 気になるキーワード VOL.4 アクティブ・ラーニング | G-Eduでも指摘されていますが、中高などではまだ行われてきた方法だと思うんですよね。大学の広い講義室で一方通行で受動的な授業が多いことが問題なのかもしれません。大学ではゼミがありますが、（いろいろあるようですが）3年からだったり、入ったり入らなかったりする人がいますしね。筆者はこの辺のことを論じませんが、「【大学生必見！】大学のゼミに入らないメリットとデメリットまとめ」（NAVERまとめ）を見てヘエ・・・と思いました。何にせよ、講義を聴くだけでは中々力はつきませんよね。レポート提出が学生の能力形成に重要なんでしょうが、あれも剽窃が結構多いんじゃないですか？筆者もやっつけでやったことがあるような気がしないでもないですが、レポート・論文作成時の盗用・剽窃に関する注意（神戸大学経済学部・大学院経済学研究科）によると、カンニングと同じ不正行為なんだそうです（カンニングはやったことないですが）。

大学教育の質の向上を考える時、どうやってこうした不正を無くしていくかも重要かもしれませんね。その分野に詳しい先生・講師がレポートをキッチリチェックして、不正を見抜いてビシビシ指導していくとかそういうことも必要かもしれません。その分野に関する知識がないと学生が盗用しても見抜けないですからね。労力もありますから、大講義で何処までやれるかにも疑問がありますし、自分の研究を進めるべき教授が何処まで教育に力を入れられるかという問題もあるかもしれません。いずれにせよ、教育に力を入れている大学は、こういうチェックをしてこういう指導をするからこういう能力がつくとアピールすることで学生を集められるかもしれません。研究をアピールする大学があってもいいとは思いますけどね。特に理科系は研究成果が出てナンボのところがあるような気がします。

金密輸考

消費税率１０％でさらに食い物か“黄金の国ジパング”　財務省、もうなめられない？（産経ニュース 2018.1.17 08:00）

この記事を見てもっと調べてやろうと思ったのですが、調べてない分野のせいか気になる記事が芋づる式に出てきて、大量にコメント投稿をしました。勿論全貌など分かっている訳ではありませんから、体系的ではありませんが、何か使えるかもしれませんし、勉強がてら纏めておこうと考えました。全ては収録していませんし、元のコメントに加筆・修正もしていません。金密輸は前から目にしていた記事ですが、規定路線の消費税上げ反対の文脈が気になって深く考えていなかったのだと思います。法律問題に関して以前より考えるようになったので、アンテナにひっかかったというのもあるかもしれません。

密輸事件の金塊、押収された後はどうなる？　98%は同じ結末だった（withnews 2017年06月15日）

＞結局、密輸が発覚した金塊のうち98%は密輸しようとした人に返却されることになります。ただし、通常の税金に加え、罰則があり、その代償は大きいです。

＞財務省によると、密輸の手口は年々、巧妙・大型化しているということです。

98%は密輸しようとした人に返却されるだなんて如何にも生温い。犯罪者天国というより他ありません！金塊の密輸＝100％の没収を目指していくべきでしょう。形を変えようとも（金製品であっても）全て同じでいいのでは？何せワザワザ密輸するのが有り得ない訳ですから。普通にやって密輸になることが考えにくい気がします。誤解を怖れず言えば、持ち物は税関でチェックされる訳ですから、故意ですり抜けようとしない限り、摘発されないなんてことは有り得ないのであって、摘発された時点で故意に犯罪が行われたことの証明みたいなものだと思います。どうせ「お爺ちゃんお婆ちゃんお父さんお母さんの形見ガー。酷い！」などと言い訳するんでしょうが、そういう特殊事例を主張するなら買戻しぐらいは認めてもいいと思いますが、兎に角原則没収が妥当だと考えます。全額没収のリスクを考えると、到底儲けにならないと考えられ、犯罪者はその犯罪を諦め、金密輸はピタッと止むのではないでしょうか？どうせ他の犯罪をやるんでしょうが。それでもやるなら、追徴課税まで考えるべきかもしれませんが、まずは98%も返してしまっていることをどうにかするべきだと思います。そんなことでは犯罪抑止もままなりません。懸念されるのは、全額没収を怖れた犯罪者の抵抗ですが、犯罪者の抵抗を怖れて警察はやってられないと思います。厳罰化の対処はいいと思いますが、外国人犯罪の摘発は本拠地の協力がないと没収以上の財産刑は難しいとも考えられます。

主婦が運び屋！下着の中に金塊を隠し密輸する巧妙な手口とは？：モーニングショー【2017/06/02】（TV_モーニングショー 2017-06-02）

＞薬物の運搬に比べて、金は比較的罪の意識が低いこともある。持っているだけでは罪にはならないので、アルバイト感覚で行われているのかもしれない。

アルバイト感覚で金密輸する人は普通ではありません。何気にやっても万引きが犯罪と同じです。犯罪者の方々は更生してまっとうに生きてもらう必要があるんじゃないですか？関税法（e-Gov）に全く詳しくない素人ですが、第百十八条が気になりますね。「犯罪貨物等が犯人以外の者の所有に係り」「知らないで」行われる時は、没収はしないようです。犯罪者組織は狙ってそういう人を運び屋にしているとも考えられます。でも隠した時点で、知らないってことはないでしょうね。ゲーム感覚だろうが何だろうが犯罪は犯罪です。「知らない」って言い訳を許さないためには、告知も必要でしょう。嘘つきの言葉を信じる訳にはいかないのであって、言葉で何を言おうが、捕まえて有罪にすることも時には必要じゃないでしょうか？少なくとも税関を通らないような工作をしておいて何も知らないってことはないんだろうと思います。犯罪的結果の発生自体は確実ではなく、それが発生するならば発生しても構わないものとして認容している場合も未必の故意は成立するようです（大塚仁 『刑法概説 総論 第4版』 有斐閣、2008年 p.185 ウィキペディア「故意」からの孫引きで加工済み）。ですから金密輸を行った「主婦」の方々は法的に考えれば故意に密輸を行ったのであり、犯罪者と捉えて何の問題がある訳ではないと考えられます。予め犯罪ですよと広く告知することも、犯罪者をつくらないためには重要だとは思いますけどね。

ついで、少し話は少し逸れますが、密輸に関連して金密輸より厳しいとされる麻薬密輸の話です。

無実を叫びながらも死刑判決を受ける日本人。海外ドラッグ、麻薬事情（World Travel）

＞欧米諸国は全体的に、薬物に対する取り締まりを緩める方向に傾いています。厳しく取り締まるよりも、条件付きで認める方が、犯罪率も悪質な使用率も下がるという考えとそれを裏付ける現実的な統計から、その流れは強まり広がる一方です。

＞そんな中、アジアを中心とした国では薬物に対する取り締まりを強化し、厳罰に処することが今も少なくありません。

＞そして、もう一つの可能性が、運び屋に仕立てられる例です。これは、まったくの善意の第三者として麻薬犯罪関係者に悪用されるパターンではありますが、実際にマレーシアで死刑が確定した女性の判例からも想像されるように、冤罪を証明するのは非常に難しいのが現実です。

＞運び屋も、現地で知り合った人に「中国へ行くなら、これをついでに持って行ってくれない？ 親へのプレゼントなんだ」といったセリフに騙されて、知らぬ間に薬物を運ばされている例や、開閉可能なハンドバッグやバックパックなどに、知らない間に薬物を入れられている例などがあります。

＞どちらも本人に認識不足や危機管理能力が不足している場合があるとして、外務省などからも注意を促すアナウンスが出されています。

アジア諸国に旅行に行く際には自身の手荷物検査が必須かもしれませんね。ただ麻薬が入れられているのが見つかったとして、警察に届けたら、捕まるような気がしますけど。日本の警察ですが、自販機のお釣りの偽硬貨を警察に届けたところ、没収されたことがあります。警察からしたら、偽硬貨を換金したら意図的に持ってくる奴が出てくる訳で、当然の対応かもしれませんが、こっちとしては被害を受けて更に被害かよと釈然としない思いをしたのも事実です。ベストの対応は偽硬貨が通るその自販機でもう一回使うことなんでしょうが、モヤモヤしたものは残りますね。警察に「自販機業者も被害者」と言われましたが、「知らんわ」で、「対策をうった自販機を整備しろ」です。日本ではお釣りで出た偽硬貨をその自販機で使ったような場合は情状酌量で罪にはならないんでしょうが、一罰百戒厳罰で麻薬を取り締まっている国というのは超怖いですね。正当な理由があっても「言い訳」扱いなんでしょう。ですから、素人考えですが、法制度が未整備で麻薬取締りを厳罰で臨んでいるような国は、自分の身を自分で守るため自分の手荷物検査をして、もし怪しいものがあったら、コッソリポイ捨てすることが大切ではないかと思います。それで完全に大丈夫とも限りませんが（ポイ捨て現場を押さえられる可能性もあります）、それが嫌なら、そういう国にはいかないことが大切なのかなと思います。

金密輸って利ざやを稼ぐためには量を捌くことが求められると思いますし（最近増えているという大型案件の事例としては「史上最大の金塊密輸、香港・韓国ルート急増…消費税アップで〝うまみ〟　捜査当局は厳戒態勢」（産経ニュース 2016.2.11 11:00）を参照しています）、そもそも金は重いので、コッソリ知らずに持たせて冤罪に追い込むことが難しいと考えられます。素人を密輸に使うような金密輸の小規模案件を想定しても、初犯なら没収だけに止めて懲りない累積犯に刑事罰を加えるということも考えられると思います。麻薬と違って冤罪が考えにくいと思うんですよね。一方麻薬は何らかの理由で悪党に狙われたら、犯罪者にしたてられる恐れがあるのであって、それで厳罰されたら命が幾らあっても足りるものではありません。

また、麻薬密輸に比べて金密輸は如何にも量刑が甘くないでしょうか？指示を出している組織が外国にある場合、罰金をキッチリとれればまだいいですけど、そうでないなら、捕まえた運び屋をより厳しく罰していくより他ないとも考えられます。いずれにせよ、増加している犯罪を抑止するためには犯罪のメカニズムを理解して適切に対処していくことが大切なんだろうと思います。

【脱税】金の密輸無くならない理由は消費税という税金？（NAVERまとめ）

例えば「金の利益が雪だるま式に増える錬金術」（出典 金塊　闇の“錬金術”～私たちの税金が奪われる～ - NHK クローズアップ現代＋）など手口が詳しく書いていて上記リンクは参考になります。摘発率を上げる試みは当然必要ですが、犯罪者どもとのいたちごっこになる訳で、増える犯罪に対応するためには、無罪にしないことと有罪になった時に厳罰にするのが定石なんだろうと思います。経済犯は利に聡いと考えられますから、追徴金が十分取れれば犯罪の抑止は可能と考えられます。大掛かりな密輸案件では、指示を出している組織から追徴金がとれるかどうかがポイントで、外国政府が協力してくれないと単独では対処が難しいとも考えられます。

金密輸で韓国籍男２人逮捕＝消費税１億円超を脱税容疑－東京地検（時事 2017/11/21-19:46）

＞逮捕容疑は５月中旬から８月下旬の間、数十回にわたり、航空貨物の太陽光発電式照明装置の中に隠すなどの方法で金を密輸した疑い。

職業「密輸」見紛う事なき犯罪でメシを食っている犯罪者ですね。会社役員（３５）というのも不審です。3ヶ月で数十回に渡り日韓を往復するような若くて有能な起業家の類が執拗に密輸を繰り返すことが考えにくい訳で、無職の類の人が犯罪に手を染めたってことのようにも見えます。それは兎も角、刑罰が軽すぎると、逮捕されるリスク込みで犯罪をあえてする人は抑止できないと考えられ、金密輸の罰則はやはり軽いんじゃないですか？認否は明らかにされていないようですが、金を売りさばいている事実が抑えられれば物証アリで、何を言おうが言わまいが有罪は免れないのではないかと思います。

金の密輸：その驚くべき手口と方法（金投資のおすすめ 2017年07月26日）

＞全日空や日本航空は、航空機の機体を国際線と国内線で区別しているものの、LCCは、同じ機体を使っていることを利用した手口。

金密輸には様々な手口があるようで、この記事は参考になります。狡猾な犯罪者の悪知恵は本当にどうしようもありません。抜け道を防いでいく対策が必要だと思います。犯罪者ご用達LCC（笑）

＞韓国からの帰路であれば、名産品のキムチや高麗人参は不自然ではありませんね。その中身を捨てて金塊に入れ替える方法。

＞幸い、金は、キムチや酒に漬けられても変質しませんから、安心して隠すことができます。しかも金の隙間に粘土を詰めて物音が出ないような工夫、も。

キムチや高麗人参の容器ごときで金属探知機がかいくぐれるとは思いませんが、金属探知機にかけられなければすり抜けられますね。また、税関は金属探知機を回避するテクニックに対する対策はたてていると信じます。例えば金属探知機をすり抜けられる材質の容器の類があるとすれば、それだけで中身は怪しいと考えざるを得ません。不謹慎かもしれませんが、キムチ漬けになった金を想像すると滑稽に感じてしまいます。この犯罪に賭ける情熱よ！有罪にならなければ犯罪ではないとでも思っているんでしょうか？北朝鮮とかいうならずもの国家も同じかもしれません。犯罪の抜け道をドンドン塞ぐと、何故かコロっと逝っちゃうんでしょ？（笑）そうなった時が奴らが更生に向かう時じゃないですか？

以上です。これだけは纏めておこうと考えたのですが（後回しにすると絶対にやれなくなるので）、深夜2時を回っています。体調が悪化しないことを祈り、この辺でとりあえず寝ます。

風邪をひきました

風邪をひきました。寒気がして立ってられないぐらいのを。ノドにもきてる。何時治るか不明ですけど、何となく直ぐには治らない気はします。

ならずもの船の取り締まりという圧力

「一刻も早い全面解決を」拉致問題を考える川口の集い、特定失踪者家族も訴え（産経ニュース 2018.1.14 10:37）

＞新木章さん＝同（２９）、佐々木悦子さん＝同（２７）、佐々木正和さん＝同（３７）＝の家族らも「皆様の後押しが解決への頼り」「関心を持ち続けて」と声をあげた。

＞特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は講演で北朝鮮船が日本に多数漂着している現状を指摘し、「日本の海岸線は無防備。北朝鮮は必要と思えばこれからも拉致をやる」と警鐘を鳴らした。

沿岸警備隊（ウィキペディア）

世界では沿岸警備隊は軍の組織であることが多いみたいですね。日本でも例えば海保は有事の際には海自の指揮下に入って領海警備に当たるということが考えられるのではないでしょうか？

海自、北朝鮮船への密輸を監視　黄海や東シナ海 （日経 2018/1/13 20:23）

また、北朝鮮制裁の一環として特別立法をして北朝鮮の船に対する捜査権・逮捕権を平時においても海自に与えるという対策も考えられると思います（ドンドンならずもの船を摘発していくべきであり、その圧力が一刻も早い拉致問題解決に繋がると思います）。

朝鮮半島における国連軍の司令部は横田にあって今も北朝鮮とは休戦状態です。ただ、北朝鮮は一方的に休戦協定の無効を主張しており、要警戒だと受け取らざるを得ません。自衛隊が任務にあたる必要性はあると考えます。北朝鮮が抵抗すると万一の事態が勿論考えられますが、その場合は、安全保障関連法に基づき、重要影響事態と認定して対応するという形になると思います。

日比谷高校の復活からOBの寄付を考える

日比谷らしくない改革　経営者校長、東大合格校に再生　日比谷高校の武内彰校長に聞く（NIKKEI STYLE 2018/1/14）

＞日比谷の教員はもちろん公務員だが、生徒の指導にかなりの時間を費やすことになる。武内校長は「かなり大変ですね。都立高の教員には、日比谷に行きたくないという教員もいるでしょうが、やる気と能力のある教員にしか来てもらっていないです」と話す。

東大合格者がV字回復したみたいですね。それでいて、受験一辺倒ではなく部活や行事も重視しているようです。

教師の時間外労働の給与が気になりはしますが、どういう取り組みが成果を出すかモデルケースになりますね。名門校は優秀なOBがいるのですから、何らかの形で寄付を集めるようにしたらどうでしょう？OBも見所のある若手とチャンネルができてwin-winでしょう。もし払っていないのであれば、時間外労働に残業代をつけて給与ぐらい支払ったらどうかと思いますね。払っているとしても公務員給与をドンドン増やす訳にもいきません。上がタダ働き依存したら示しがつかないと思うんですよね。これからの時代、タダ働きの奴隷労働で利益を上げるスタイルは時代遅れになるはずです。そんなことをして過労や自殺で人がバタバタ死んだら何にもなりませんし、疲れて寝るじゃあ少子化も懸念されます、余暇がなければ（休日疲れて寝るでは）消費も盛んになりません。自然な形でのデフレ脱却を目指して必要な改革は進めていくべきでしょう。効率の良い時間の使い方で生産性を上げていくべきであり、日比谷の方々がモデルケースになってほしいところです。

これは大学ですが、寄付制度の重要性は既に指摘されていますね（強い大学の作り方｜日本総研）。

高校に寄付制度が馴染むかどうか知りませんけれども、日本は出身高校も重視されているイメージがあります。スポーツですけど、高校野球の注目度も高いですしね。大学ですけど、箱根駅伝も注目度の高いコンテンツです。日本型で高校・アマチュア・若者に注目するのもひとつの考えかもしれません。