社説［一括交付金減額］自主性を損なう手法だ（沖縄タイムス 2018年1月3日 08:00）
＞沖縄関係予算は、翁長雄志知事の下で、総額が２年連続、一括交付金が４年連続で減少しているのである。
＞一括交付金はこれまで、繰越額や不用額の多さを理由に減額されてきたが、ソフト事業に充てる一括交付金の執行率は１２年度の５０・９％から１６年度には７９・５％に劇的に改善された。１８年度予算の減額理由がはっきりしない。
民主党政権が創った一括交付金は安倍自民党政権が廃止しているようです。ですからそういう特権があるのは沖縄だけですね。沖縄2紙のせいで誤解されがちな安倍首相（※先に紹介した【新春２０１８年 安倍晋三首相と語る】でも、沖縄在住の我那覇真子さんが「沖縄の新聞ではいつも怖い顔で登場する」と証言しています）も随分配慮しているなぁという印象です。
都道府県は収入を税収で賄うのが基本です。それだと東京有利で過疎県不利になるので地方交付税で調整します。以上が地方が自由に使えるお金ですが、加えて国が推奨する事業には補助金が出ます。ザックリ捉えると、地方の収入はこんな理解でいいんじゃないだろうかと思います。沖縄一括交付金が今存在すること自体、安倍政権の配慮ではないでしょうか？
今年減った理由は良く分かりませんが、改善してきたとはいえ、お金を貰いすぎて持て余してきた沖縄県に叱咤激励の意味でもあるのかもしれませんね。
※以上筆者の沖縄タイムス社説に対するツイッター投稿の再録・加筆・修正記事。以下も筆者のツイッター投稿の再録・加筆・修正記事を含みます。
ところで翁長雄志（ウィキペディア）沖縄県知事ってどんな人なんだろう？と思って情報を確認してみました。
＞那覇市長時代は那覇軍港の浦添移転を推進し、那覇軍港を返還させるとともに、浦添沖を埋め立てて新しい軍港を作り移転した。移転に際して翁長は「決断に敬意を表する。今後、那覇港は県、那覇市、浦添市の三者が一体となって国際流通港湾として整備・管理することになる。振興発展を担う中核施設として整備されるように努力を重ねたい」と評価した。
なるほどなるほど。那覇市長時代に那覇軍港移転の実績がある訳ですね。浦添市は全国でも高い出生率を誇り、沖縄では那覇市に次ぐ人口密度を誇る過密都市のようですが、「浦添沖を埋め立てて新しい軍港を作り移転した」と、そういうことですね。「県、那覇市、浦添」三社が一体となって発展されることを期待します。
後福州の名誉市民なのは結構ですが、中国の属国を示すとも言われる1億3000万円の柱をおったて（発注先は中国企業であるとも）、米軍を追い出す気満々の琉球新報など「オール沖縄」勢力の神輿としてせっせと中国が喜ぶ行為を行っているのですから、中国も安い買い物をしたのかもしれませんね。こういう知事がトップである内は、申し訳ありませんが、危なくて沖縄県に重要な情報を渡したりすることは難しいかもしれません。
＞県知事選出馬にあたっての基本的な認識
＞米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因である。基地建設とリンクしたかのような経済振興策は、将来に大きな禍根を残す。
＞沖縄21世紀ビジョンの平和で自然豊かな美ら島などの真の理念を実行する。
人口稠密な地域の基地はあるいは沖縄経済発展を阻害する面もあるかもしれませんが、過疎地の基地は特に地元経済を支えますね。これは自衛隊で離島の話ですが最近でもこんなニュース「与那国島への陸自配備から１年余 島民に溶け込む自衛隊 国境の砦に「活気」と「安心」もたらす「地域のために 地域とともに」」（産経ニュース 2017.7.3 09:00）があります。人口稠密な地域でも決して基地の役割は小さいものではありません。「浦添市 観光」で検索してトップに出るのが浦添市を楽しむ！ おすすめ観光情報 | たびらい沖縄ですが、「浦添市 アメリカン」で検索してもいろいろ情報が出てきます。基地の経済に対する影響って必ずしも小さくないんだなぁという印象もありますが、こうしたことに是非はあっていいとは思いますが、「米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因」というような酷い言い草は事実誤認と言わざるを得ないところです。
「平和で自然豊かな美ら島」も結構ですが、「浦添沖を埋め立てて新しい軍港を作り移転した」輝く実績が無かったことにはならないんだろうと思います。
「県民の理解が得られない」 翁長知事、あらためて辺野古阻止の方針（沖縄タイムス2018年1月4日 11:39）を読みました。沖縄の過重な基地負担の軽減のためには「千里の道も一歩から」ですね。米軍基地は基本的にはアメリカのものですから、国と県が協調して交渉しないと進むものも進みません。基地問題の新たなプランを創ろうとすると関係各所で揉めますが、「過疎の辺野古が活性化し、過密の普天間が返還され付近の住民が安心して暮らせる」 そんな現行のプランを住民の方々の理解を得ながら進めていくことが大切なような気がします。
また翁長知事は好調な観光や情報通信産業に今後も注力する考えを示されたようですが、北部訓練場跡地をどうするか、その辺が焦点になるかもしれませんね。情報通信もやりはするでしょうが、まぁ何というか情報が漏れそうでちと怖いのも正直なところです。
＞沖縄関係予算は、翁長雄志知事の下で、総額が２年連続、一括交付金が４年連続で減少しているのである。
＞一括交付金はこれまで、繰越額や不用額の多さを理由に減額されてきたが、ソフト事業に充てる一括交付金の執行率は１２年度の５０・９％から１６年度には７９・５％に劇的に改善された。１８年度予算の減額理由がはっきりしない。
民主党政権が創った一括交付金は安倍自民党政権が廃止しているようです。ですからそういう特権があるのは沖縄だけですね。沖縄2紙のせいで誤解されがちな安倍首相（※先に紹介した【新春２０１８年 安倍晋三首相と語る】でも、沖縄在住の我那覇真子さんが「沖縄の新聞ではいつも怖い顔で登場する」と証言しています）も随分配慮しているなぁという印象です。
都道府県は収入を税収で賄うのが基本です。それだと東京有利で過疎県不利になるので地方交付税で調整します。以上が地方が自由に使えるお金ですが、加えて国が推奨する事業には補助金が出ます。ザックリ捉えると、地方の収入はこんな理解でいいんじゃないだろうかと思います。沖縄一括交付金が今存在すること自体、安倍政権の配慮ではないでしょうか？
今年減った理由は良く分かりませんが、改善してきたとはいえ、お金を貰いすぎて持て余してきた沖縄県に叱咤激励の意味でもあるのかもしれませんね。
※以上筆者の沖縄タイムス社説に対するツイッター投稿の再録・加筆・修正記事。以下も筆者のツイッター投稿の再録・加筆・修正記事を含みます。
ところで翁長雄志（ウィキペディア）沖縄県知事ってどんな人なんだろう？と思って情報を確認してみました。
＞那覇市長時代は那覇軍港の浦添移転を推進し、那覇軍港を返還させるとともに、浦添沖を埋め立てて新しい軍港を作り移転した。移転に際して翁長は「決断に敬意を表する。今後、那覇港は県、那覇市、浦添市の三者が一体となって国際流通港湾として整備・管理することになる。振興発展を担う中核施設として整備されるように努力を重ねたい」と評価した。
なるほどなるほど。那覇市長時代に那覇軍港移転の実績がある訳ですね。浦添市は全国でも高い出生率を誇り、沖縄では那覇市に次ぐ人口密度を誇る過密都市のようですが、「浦添沖を埋め立てて新しい軍港を作り移転した」と、そういうことですね。「県、那覇市、浦添」三社が一体となって発展されることを期待します。
後福州の名誉市民なのは結構ですが、中国の属国を示すとも言われる1億3000万円の柱をおったて（発注先は中国企業であるとも）、米軍を追い出す気満々の琉球新報など「オール沖縄」勢力の神輿としてせっせと中国が喜ぶ行為を行っているのですから、中国も安い買い物をしたのかもしれませんね。こういう知事がトップである内は、申し訳ありませんが、危なくて沖縄県に重要な情報を渡したりすることは難しいかもしれません。
＞県知事選出馬にあたっての基本的な認識
＞米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因である。基地建設とリンクしたかのような経済振興策は、将来に大きな禍根を残す。
＞沖縄21世紀ビジョンの平和で自然豊かな美ら島などの真の理念を実行する。
人口稠密な地域の基地はあるいは沖縄経済発展を阻害する面もあるかもしれませんが、過疎地の基地は特に地元経済を支えますね。これは自衛隊で離島の話ですが最近でもこんなニュース「与那国島への陸自配備から１年余 島民に溶け込む自衛隊 国境の砦に「活気」と「安心」もたらす「地域のために 地域とともに」」（産経ニュース 2017.7.3 09:00）があります。人口稠密な地域でも決して基地の役割は小さいものではありません。「浦添市 観光」で検索してトップに出るのが浦添市を楽しむ！ おすすめ観光情報 | たびらい沖縄ですが、「浦添市 アメリカン」で検索してもいろいろ情報が出てきます。基地の経済に対する影響って必ずしも小さくないんだなぁという印象もありますが、こうしたことに是非はあっていいとは思いますが、「米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因」というような酷い言い草は事実誤認と言わざるを得ないところです。
「平和で自然豊かな美ら島」も結構ですが、「浦添沖を埋め立てて新しい軍港を作り移転した」輝く実績が無かったことにはならないんだろうと思います。
「県民の理解が得られない」 翁長知事、あらためて辺野古阻止の方針（沖縄タイムス2018年1月4日 11:39）を読みました。沖縄の過重な基地負担の軽減のためには「千里の道も一歩から」ですね。米軍基地は基本的にはアメリカのものですから、国と県が協調して交渉しないと進むものも進みません。基地問題の新たなプランを創ろうとすると関係各所で揉めますが、「過疎の辺野古が活性化し、過密の普天間が返還され付近の住民が安心して暮らせる」 そんな現行のプランを住民の方々の理解を得ながら進めていくことが大切なような気がします。
また翁長知事は好調な観光や情報通信産業に今後も注力する考えを示されたようですが、北部訓練場跡地をどうするか、その辺が焦点になるかもしれませんね。情報通信もやりはするでしょうが、まぁ何というか情報が漏れそうでちと怖いのも正直なところです。