オウム裁判終結

本日の産経新聞の一面はオウム裁判終結でした。

高橋克也被告の無期確定で、事実上裁判が終結したようですが、23年も経っています。さすがに長いです。

裁判の迅速化に関する法律（e-Gov）が平成15年に成立しているようですが、どれだけ効果あったんでしょうかね・・・。あったとは思うのですが、組織的事件とは言え、ひとつの事件に23年もかけられると何とも言えない気持ちになりますね。裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第7回)について（裁判所ホームページ）を少し見ました。

刑事事件についての言及もありますが、民事や家庭裁判所の事例に比べて量が少ないですね（民事の迅速化については何時か機会があれば検討するかもしれません）。刑事の長期化は後半前整理の長期化に原因があるんだそうです。検索して出てきた日経の「公判前整理が長期化、最高裁が対策検討　裁判員裁判」（2016/1/11 23:07）を貼り付けておきます。

＞最高裁によると、公判前整理手続きの平均期間は、裁判員制度開始の09年は2.8カ月だったが、翌10年は5.4カ月に延び、12年は7.0カ月になった。その後、２年連続でやや短縮したが、15年は10月末時点で7.3カ月となっており、再び増加に転じる見通し。

＞長期化は検察官や弁護人の書面提出に時間がかかったり、打ち合わせ期日の間隔が必要以上に空いていたりすることが要因として考えられる。

＞最高裁は具体的なケースを抽出、原因を詳しく分析し、短縮方法を検討する。複雑な事件なのに期間を短くできた成功例も調査する方針だ。

一般人を集めるとなると中々審理が進まないことは予想されますが、年々状況が悪くなっているようです。裁判員の選ばれ方（裁判所ウェブサイト）を確認しましたが、まぁ年々裁判員制度に対する理解が下がっているんでしょうね。裁判員候補者の辞退率上昇・出席率低下の原因分析業務報告書（平成２９年３月　株式会社ＮＴＴデータ経営研究所）によると、辞退率は年々上昇し、出席率は年々低下しています。これでは長期化して当然です。まぁ裁判に出ないといけなくなるとか普通に考えて大迷惑ですからね。意識低くて申し訳ありませんが、裁判員制度はやらなかった方が良かったんじゃないですか？当時のことの記憶はハッキリしませんけれども、筆者は裁判員制度に肯定的であったことはないと思います。オウムの裁判の長期化の原因が裁判員制度にあったのか、他にも原因があったのか良く分かりませんが、ここまでとします。

これでようやく死刑執行が進むことになります。死刑には賛否あってやらない法相もいますが、上川陽子法相はこれまで死刑執行をしていますから（２人の死刑執行　上川陽子法相が命令 産経ニュース 2017.12.19 10:11）、特に決まったことをやらないということはないんでしょう。ヨーロッパやリベラルは怒るかもしれませんが、筆者は死刑執行は必要だと思っています。何の罪のない人間を自分（達）勝手な理由で多数殺さないと日本ではそもそも死刑になりません。延々と刑務所に入れるのもどうかでしょう。冤罪で死刑にする問題は可能性として勿論想定しなければならないと思いますが、どう見てもオウムで冤罪も何も無く、あるのはただの時間稼ぎ行為でしかないように見えなくもありません。一体全体どのような合理的理由があって多数再審請求されているのでしょうか？あったらここぞとばかりに大々的にアピールするでしょうから、どうせ死刑反対だから死刑をやってる国に対して反抗で汚いことをしてもいいということになってるんじゃないですか？

参考：刑事訴訟法（e-Gov）

第四百三十五条　再審の請求は、左の場合において、有罪の言渡をした確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために、これをすることができる。
一　原判決の証拠となつた証拠書類又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であつたことが証明されたとき。
二　原判決の証拠となつた証言、鑑定、通訳又は翻訳が確定判決により虚偽であつたことが証明されたとき。
三　有罪の言渡を受けた者を誣告した罪が確定判決により証明されたとき。但し、誣告により有罪の言渡を受けたときに限る。
四　原判決の証拠となつた裁判が確定裁判により変更されたとき。
五　特許権、実用新案権、意匠権又は商標権を害した罪により有罪の言渡をした事件について、その権利の無効の審決が確定したとき、又は無効の判決があつたとき。
六　有罪の言渡を受けた者に対して無罪若しくは免訴を言い渡し、刑の言渡を受けた者に対して刑の免除を言い渡し、又は原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき明らかな証拠をあらたに発見したとき。
七　原判決に関与した裁判官、原判決の証拠となつた証拠書類の作成に関与した裁判官又は原判決の証拠となつた書面を作成し若しくは供述をした検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が被告事件について職務に関する罪を犯したことが確定判決により証明されたとき。但し、原判決をする前に裁判官、検察官、検察事務官又は司法警察職員に対して公訴の提起があつた場合には、原判決をした裁判所がその事実を知らなかつたときに限る。

何かこの手の手続きを弁護士が請求しまくって時間稼ぎしているんじゃないかという気もします。だったら審査を3分で済ませてメール通知で終了とか、何べんもやらかしたら資格停止とか必要かもしれませんね。牛歩は合法なんでしょうが、わざとやられると「おまえのモラルはどうなってんの？」と言いたくもなるでしょう。

死刑の順番は原則は死刑の確定順で、麻原被告は2番目になるようですが、法務省内では全事件を首謀した麻原被告がまず執行されるべきだというような意見が強まっているとのことです。麻原被告の精神状態について言及はしませんけれども、これだけの大事件の明白な首謀者に責任をとらせずに、部下達だけ死刑執行してしまうのも疑問なしではありません。

私学の体質強化まったなし

風邪を引いた上、仕事が山盛りで、何故かあまり寝られず、花粉が飛ぶ時期でもないのに昨日猛烈な花粉症の症状で死にかけたせいかどうか知りませんが、朝から何となく頭が働かず、コンビニに行って気分転換してきました。読売新聞と産経新聞を買ってきました（日経はパッと見見あたらず）。

読売の一面は「経営悪化で私学助成減額」

ネットでも同様の記事があって確認しましたが、新聞の方が詳しいですね。新聞とってね、買ってね、読売プレミアム（記事の続きが見られるようです）に入ってねということなんでしょう。まだ方針が決まった段階のようですが、大学教育は無償化の話題もあって今の日本の重要テーマのひとつだと思いますので、取り上げます。

何でもこれまでホームページ上などで財務情報を公表していない法人には、助成金の一部を15%削減してきましたが、これを50%程度に拡大するようです。

財務情報の公開の自由は基本的にはあっていいと思うのですが、その大学の存続性というのは受験生にとって極めて重要な情報ですので、可及的速やかに原則公開にすべきだと筆者は思います。右肩上がりの時代にはそこまで考えなくて良かったのかもしれませんが、今の時代、子供が減っているのですから、何らかの形で縮小は避けられないはずです。今度の安倍政権の方針では教育の質も評価するようですが、放漫経営の組織の存続は難しいところはあると思います。イノベーションを目指す企業ならまだしも、大学は続くこと自体が結構重要だと思います。大学進学を目指す理由のひとつに人脈作りがあるからです。また、箔をつけることも大学卒業を目指すひとつの理由と思いますが、無くなってしまった大学の箔にそれほど効果があるとは思えません。

企業が潰れたら基本的には別の企業の製品を買うだけです。でも大学が潰れたら、在学生が物凄く困りますし、卒業生も残念な思いはするでしょう。だからと言って放漫経営で立ち直れない教育の質が低い大学を国費で維持する訳にはいきませんが、財務情報を公開することで、危ない大学を避けられるようになりますし、危ないと見られないよう大学側の経営努力が強まると考えられます。

粉飾も必ず出てくるでしょう。企業の粉飾には罰則もあるようですが、教育の財務情報の粉飾に罰則があるかどうか良く分かりません。財務情報の公開を有名無実にしないためには、粉飾データを公開した大学に厳しい罰則を与えることも必要だと思います。

名門大学なんかは別に財務情報を公開せずともまだしもどうにかなるのかもしれませんが、そこまでではない大学が財務情報が公開されてなかったら、怪しいと思った方が正解なんじゃないだろうかと思いますね。

経営分析は日本私立学校振興・共催事業団と連携して実施するようです。

教育内容の評価では、「アクティブラーニング」や教員評価の実施状況などを数値化し、文科省が5段階で判定することを想定しているそうです。アクティブラーニングに関しては「アクティブラーニングとは？生徒がより能動的に学習するための指導方法」（education-career 2016-03-31）を参照しましたが、

＞アクティブラーニングとは、学習者である生徒が受動的となってしまう授業を行うのではなく、能動的に学ぶことができるような授業を行う学習方法です。

＞生徒が能動的に学ぶことによって「認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る」（2012年8月中央教育審議会答申）内容だとされています。

＞具体的には教師による一方的な指導ではなく、生徒による体験学習や教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワークを中心とするような授業のことを指します。

でもこれって、グローバル教育 気になるキーワード VOL.4 アクティブ・ラーニング | G-Eduでも指摘されていますが、中高などではまだ行われてきた方法だと思うんですよね。大学の広い講義室で一方通行で受動的な授業が多いことが問題なのかもしれません。大学ではゼミがありますが、（いろいろあるようですが）3年からだったり、入ったり入らなかったりする人がいますしね。筆者はこの辺のことを論じませんが、「【大学生必見！】大学のゼミに入らないメリットとデメリットまとめ」（NAVERまとめ）を見てヘエ・・・と思いました。何にせよ、講義を聴くだけでは中々力はつきませんよね。レポート提出が学生の能力形成に重要なんでしょうが、あれも剽窃が結構多いんじゃないですか？筆者もやっつけでやったことがあるような気がしないでもないですが、レポート・論文作成時の盗用・剽窃に関する注意（神戸大学経済学部・大学院経済学研究科）によると、カンニングと同じ不正行為なんだそうです（カンニングはやったことないですが）。

大学教育の質の向上を考える時、どうやってこうした不正を無くしていくかも重要かもしれませんね。その分野に詳しい先生・講師がレポートをキッチリチェックして、不正を見抜いてビシビシ指導していくとかそういうことも必要かもしれません。その分野に関する知識がないと学生が盗用しても見抜けないですからね。労力もありますから、大講義で何処までやれるかにも疑問がありますし、自分の研究を進めるべき教授が何処まで教育に力を入れられるかという問題もあるかもしれません。いずれにせよ、教育に力を入れている大学は、こういうチェックをしてこういう指導をするからこういう能力がつくとアピールすることで学生を集められるかもしれません。研究をアピールする大学があってもいいとは思いますけどね。特に理科系は研究成果が出てナンボのところがあるような気がします。