創業のリスクテイクは認めた上で、破綻から清算に向かうことを考えるべき

「はれのひ」事件　新成人の門出にけちがついた（読売社説 2018年01月13日 06時00分）

＞成人の日までに、可能な限り現金を集める。店の閉鎖は計画的だったのではないか。当日、社長とは連絡が取れなかったという。

この辺の事情が気になって検索したところ、社長に罪が無いとも思いませんが、計画倒産という詐欺とは言えないという専門家の指摘があって、その部分は頷けるところがあります。

【てるみくらぶ】の倒産について ②　これは計画倒産だろうか（倒産と闘う経営危機コンサルタント内藤明亜 2018年1月13日）

詐欺の意図はなく資金調達ができなかったから、このような事態になったのではないかと指摘する専門家もいるようですね。代表者が特に私腹を肥やしている様子もないようです。

日本の会社は倒産がほとんどで清算は少ないようです。リスクをとる志向のない人はそもそも経営者にならないんでしょうから、リスクを回避する志向が強い人を経営者にするという対策はとれないのだと思いますが、倒産ではなく清算を増やす必要はあると思います。

ワンマン経営者の類に意見を言えないのが問題なんでしょう。縮小せざるを得ない予兆はあるはずですから、リスク回避志向の会計士、弁護士、経営コンサルタント、執行役員や部門長などの経営(事業)執行役などのボードの意見を容れることが重要かと思います（この辺の指摘はリンク先を参照しました）。

ただそもそも適切にリスクを回避できるアドバイスが出来る人はワンマンタイプに近づかないのではないかと思います。あるいはそれが出来る人は多いのかもしれませんが、リスクをとるべき経営のスタート時に余計なアドバイスをして信頼を失っているのかもしれません。

事業の立ち上げ時のリスクをとる行為は認めて、縮小せざるを得ない時は清算に向かうべきという社会通念を確立させていくべきではないでしょうか？リスクをとるべき時に何も言えず、リスクをとるべきではない時にも何も言えない人が多いのかもしれません。

「はれのひ」賃金未払い１千万円以上…４店舗で（読売新聞 2018年01月13日 07時12分）

まぁ未払い賃金が出た時点で「ドクターストップ」させていくべきなんでしょうね。「はれのひ」は極端としても周囲に迷惑をかけるような倒産は不味いはずです。

以上、筆者のツイッター投稿を纏めた記事。気になって調べる内に日本の会社はほとんど破綻で清算が少ないという専門家の指摘が気になって記事にしました。破綻するよりは清算した方がいいですからね。ただ、清算でなければならないと決め付けると、そもそもそんな常識的な人が起業するだろうかという疑問があります。リスクテイクする人を自分達と違うからと言って批判的になるようなところがあるとすれば、日本で起業が盛んになることはないと考えられます（実際にそのような傾向があるとされます）。起業家を適切にサポートし、危険な予兆があれば冷静になってもらうことが大切ではないかと思います（そもそも慎重な人は起業しないと考えられますので、協力体制を築く必要があるのではないでしょうか？）。また、日本はまだまだ再チャレンジ前提の社会ではないのかもしれません。清算して次の良い計画がつくれるなら再チャレンジを促していくべきでしょう。「次は無い」からわずかな可能性に賭けて破綻までつっぱしると見ることもできます。当たるかどうか分からないから起業は成り立つ訳で、本人の認識はどうであれ、絶対儲かることが確実な甘い話はありません。元を辿ればどんな企業も存在しません。起業が無ければ、経済が活性化しないところはあると思います。経営の技術を向上させて破綻を清算にしていくことが重要だと思った訳ですが、かと言って起業家を萎縮させたい訳ではなく、逆にもっと起業してほしいと考え、この記事を書きました。

挑発できなくなったならずものの辿る運命

金正恩氏の甘い罠…北は「平昌五輪参加」で一石五鳥を狙っている（産経ニュース 2018.1.13 01:00）

＞（１）すでに文在寅政権は取り込まれた。今後、離散家族再会などの人道問題を北朝鮮が受け入れれば、韓国は米韓合同軍事演習の実施を拒むだろう

米韓合同軍事演習は取引材料にならないと思います。赤化統一の意志を示し数々のテロを決行してきた北朝鮮の侵略の意図を挫くために、米韓合同軍事演習があるでしょう。もし米韓合同軍事演習をしなくなるとしたら、米軍が韓国を見捨てて撤退した時でしか有り得ないと思います。在韓米軍が存在する限りは防衛の意志がないと見られるようなことはしないでしょう。韓国がアメリカを裏切ったら勿論撤退の可能性もあると思いますが、そうではなく韓国から平和的に米軍が撤退するのだとしたら、北朝鮮が赤化統一政策を放棄したとこちらが認められる時になるのではないかと考えられます。韓国は万にひとつも取引材料にならないものを取引材料にしようとしてはなりません。

＞（２）米国は五輪期間中の軍事演習を見合わせたが、今後も韓国が演習中止を要請すれば米韓同盟関係に亀裂が入る

演習が行われないということは、韓国防衛の意志がないということです。その内韓国は金正恩の思う通り、北に飲み込まれるのかもしれませんね。

＞（３）対話ムードは国際社会の対北制裁を鈍らせる

対話ムードが特に問題とは思いませんね。北朝鮮が何かやったら、淡々と制裁するだけですから。ただ、五輪期間中の挑発だけは、今から対応をシミュレートしておくべきでしょう。五輪以前にやったら北朝鮮は当然出席できません。以後にやったら制裁されるだけです。開催中を狙う可能性があるような気がします。

＞（４）南北対話で人の往来が実現すれば韓国の資金が北朝鮮に流れる

核放棄なくして北の制裁解除が進むことは有り得ません。これは1ミリも譲れないところです。北朝鮮は合意していませんが、「核開発・ミサイル開発したら制裁」は我々の意志であり不可逆だと考えられます。

＞（５）北朝鮮は南北対話を口実に時間稼ぎが可能になった。

ミサイル発射も核実験もその他各種挑発せずにできることがあるなら、ドンドン進めればいいと思います。挑発できなくなったならずものがどういう運命を辿るか容易に想像できますね（笑）。脅迫できないヤクザが仕事になるはずがありません。核武装してならずもの路線でメシを食う、そんなならずもの国家のならずもの様式を国際社会が認めるなんて夢をみない方がいいと思います。

以上、筆者のfacebook投稿の加筆修正記事。

※追記：焦点：消えぬ米朝戦争懸念、トランプ政権にくすぶる先制攻撃論（ロイター 2018年1月13日 / 08:44）

＞マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は大統領側近の中で最も声高に、より積極的な軍事的アプローチを主張。一方、ティラーソン国務長官やマティス国防長官、米軍指導部は、慎重に外交選択肢を尽くすべきだとの立場をとっている。政府高官５人が明らかにした。

＞「トランプ大統領は、金正恩氏が唯一理解し尊重するのは、顔面へのパンチ一発だと確信しており、過去の米政権は、それを実行する勇気に欠けていたと考えている」と米政府高官は語った。

アメリカが顔面パンチ一発したとして、北朝鮮が反撃したら北朝鮮は消滅しますからね。金正恩は政権維持さえできるのであれば（そこが分かりにくいのが独裁国家の独裁国家たる所以ですが）、「核戦争から世界を守る」可能性が高いと思います。

＞米情報機関は、米政府が自身の転覆を狙っており、それを防ぐには核保有しかないと正恩氏が信じているとの見方で一致している。

筆者にはくだらない思い込みであるように見えます。実際にICBMが完成していなくともアメリカは攻撃を思い止まっています。同盟国の甚大な被害を懸念してのことです（同盟国の存在が無ければ、アメリカは100%の確率で北朝鮮を攻撃しているでしょう。そう、シリアみたいに）。特に韓国の首都ソウルが人質にとられていることが大きいのであって、核兵器はほとんど全く自衛に役に立っていないようにしか見えません。少なくとも北朝鮮に大きな危険をもたらしていることは明らかです。

米政府には確かに北朝鮮政府の転覆を狙う力があるかもしれません。アメリカは核とICBMを北朝鮮が放棄さえすれば、政権転覆を狙わないと密約できるかもしれません。それを北朝鮮が信じられないとしたら、中国でもロシアでも好きな方の傘下に入るという選択肢もあります（ただし、中国は核抑止を提供した実績がないでしょうし、気に入らなければ仲間の政権転覆を狙う暴君だと見られていると思います）。いずれにせよ、北朝鮮は崩壊する崩壊すると言われても全く崩壊していませんし、クーデターも未然に防ぐことに成功しています。ソ連は大きな核戦力を持っていましたが崩壊しています。中国も政変・政争は多発しているでしょう。政権の安定を外に求めるのが間違いなのであって、核兵器の存在は歴史を見る限り政権の安定に貢献しているようには思えません。北朝鮮が自国の発展を考えるなら、核とICBMを諦めてアメリカのターゲットになることを避けて、内政に力を入れて国を発展させることです。抑止力はソウルを人質にとっていることを信じ、ハリネズミ状態で石油もでない甘みの無さを自覚することだと思います。

中国の影と核拡散 #鉄砲玉が世界を破滅させる武器を持ってはならない

トランプ氏、イラン制裁の解除維持か　核合意破棄を回避（日経 2018/1/12 18:00）

核合意を破棄する時期じゃないと思いますが、イランが核武装したら不味いという共通理解はあると思いますし、イランの核武装の疑いが消えた訳ではないと思います。

イランに対する追加制裁ですが、アメリカというイランに強硬姿勢の国（トランプ大統領がイラン強硬派でアメリカの核合意維持派がイラン融和派と見るよりも、アメリカの核合意維持派もイラン強硬派が多いと見る方が妥当で誤解があるようにも思えます）の中でも強硬な部類のトランプ氏だからこそ、「弱腰」の案も面白いかもしれませんね。Newsweek日本版1月16日号イライアス・グロル フォーリンポリシー誌記者の記事を参考にしましたが、イラン政府は「シグナル」という暗号化メッセージアプリを怖れているようですが、このアプリはグーグルアップエンジンを利用しており、遮断するためにはグーグルのサービスを全て遮断する必要があって、そのような措置は専制国家であっても二の足を踏むのだそうです。これを制裁違反を怖れたグーグルが自発的にサービスを停止したようです。その他規制リストにはデモの告知文書の作成に必要なadobeのソフトなども入っているようですね。筆者がアメリカのことを知らないのかもしれませんが、トランプ大統領だからこそ、弱腰と思われずに、人権派団体が推奨するような規制解除を行うという民主派支援が行えるのかもしれません。

最近あまりイラン周辺の情報を見ていませんでしたが、気になるのはカタールの断交問題ですね（2017年カタール外交危機（ウィキペディア））。どうも中国に近づきすぎているようです。＞2017年12月のカタール建国記念の軍事パレードではカタール軍は中国人民解放軍の訓練教官によってそれまでの英国式から中国式の隊列とガチョウ足行進に変えられ、中国製弾道ミサイルのBP-12Aを披露し、上海協力機構への加盟申請も行うなど中華人民共和国への接近も目立ってるとされる。なお、カタールの警察部隊も中国警察によって中国式に訓練されてることで知られる。・・・核不拡散を真剣に考えない中露と東側の衛星的国家という悪の枢軸の活動が懸念されます。パキスタンにおける中国の活動も心配ですし、イラン自身の北朝鮮との関係も心配ですし、シリアにおけるロシアやイランの活動も心配ですね。

核合意の維持に関して筆者とマクロン大統領はそう遠くないのかもしれませんが、カタールの沖合油田の開発でフランス企業トタルが合弁しているようですから、今回の件ではあまり調停者として適任じゃなかったのかもしれませんね。

ただ、理由はどうあれ、アメリカに敵視されるしんどさは理解できるような気はしますね。別に戦前の日本を必ずしも肯定する訳ではありませんが、やっぱりルーズベルト大統領に徹底的に敵視された経緯はあるようです。結局のところアメリカが参戦することによって、連合国は勝利できたかもしれませんが、今度核戦争があったら世界が滅びかねないのでその辺ですよね。第一次世界大戦も第二次世界大戦も酷い惨事でしたが、第三次世界大戦が起きると地球が滅びかねないところがあります。戦争せずに戦争を抑止することも考えないと、何の気兼ねもなくエスカレーションさせる訳にはいかないところがあると思います。

以上、筆者のfacebook投稿の再録加筆記事。何時ものイラン関係のフォロー記事だと思ってください。

※追記：イイラン核合意の維持を決定　米大統領、制裁再開せず（産経ニュース 2018.1.13 10:25）

＞トランプ氏は声明で、合意はイランが核兵器開発を再開する道を残しながら金銭的利益を得させる内容だと指摘し、「致命的な欠陥が修正されなければ、米国は合意から撤退する」と見直しを求めた。米議会にもイランの核兵器取得の道を完全にふさぎ、イランに合意違反があった場合に自動的に核関連の制裁を再開する立法措置を要求した。

＞独自制裁の解除は５月に次の期限を迎えるが、トランプ氏は今回の更新を「最後のチャンスだ」とし、合意や国内法の見直しが進展しなければ核合意から脱退すると強調した。

ミサイル開発の何がいけないかと言えばアメリカを狙えるようになることがいけないんだろうと思います。ミサイルを開発後に核実験を始めた場合制裁が間に合わない可能性がありますし、「何故か」異様に早く小型核弾頭の開発が終わってしまうことも有り得ます。ミサイルの話ですが、北朝鮮のICBM開発は不自然に早過ぎたとも言われるようです。イランがイスラエルに届く以上のミサイル開発をする事態は徹底的に防いでいくべきではないでしょうか？イスラエルはまぁまだいいと思います。独自の自衛力もありますし、早々手が出せる相手ではありません。ただアメリカに対してが不味い。アメリカとイランは伝統的に敵対関係にありますし、おかしな指導者がアメリカに対して衝動的に撃ったら大変なことになる可能性があります。核兵器は貧者の兵器とも言われ、これを利用して小国が世界一の大国をきりきり舞いさせるようなことがあれば、後続がどれだけ出てくるか分からず、世界は破滅に向かいかねません。米（中）露の核兵器がいいとは言いませんが、相互確証破壊がありますし世界を破滅させる力を持ったものどうし、本人同士は少なくともやりあわないだろうという予測がありますし、実際にそこまではやってない実績があります。露中が仲間を嗾けたり支援したりして一発逆転を狙っているのが非常に不味いと見るべきでしょう。

合意の再交渉の是非は論じませんが、新合意でICBM開発をしないと約束させる手法は有り得るのではないかと思います。最悪イスラエルに届くミサイルは核合意さえ維持されていたら大きな問題ではないとして（繰り返しますがイスラエルの自衛力を甘く見るべきではありません。実際に1973年以降、テロを起こす組織はあっても、イスラエルに戦争を仕掛けた国はないのではないですか？）見逃す可能性も考慮すべきではないでしょうか？

以上、2018/01/13 15:30 核合意維持を受けて追記。タイトルに「#鉄砲玉が世界を破滅させる武器を持ってはならない」を追加。