【２０１２年２月１５日】
橋下徹がまたとんでもないことをしてくれる。『業務命令』で全職員を対象に政治・組合活動に関するアンケートをしているという。
橋下市長には人権を守るとという感覚が全くないのか。
前回、市職員の子弟の中学校の進学調査をしたときも、『市長の権限でどうしてそんなことができるのか！』といぶかしく思ったが、今回の調査は明らかな思想調査であり、憲法違であり、長い歴史を通じて獲得してきた人間としての権利、労働者としての権利を、乱暴なやり方で根本から否定し、取り上げようとするむちゃくちゃな行為だ。
今まで、どんな顔をして弁護士の仕事をしてきたのだろうか。よくもこんな男が、人の権利を守る仕事につけるのか不思議でならない。
気がかりなのは一般の報道がこうした動きに鈍感というか、無視する姿勢にあることだ。片隅に、わずかな記事が載っているだけで、危うく見逃すところだった。
そこに書かれている内容を見て、改めて橋下の詭弁には開いた口がふさがらない。
『（一部中堅幹部など）職員は組合におびえている。市長として調査するのは当然』とか『これぐらいしないと実態解明できない。』とも言ったとか。
何の分別もない餓鬼が、無差別殺傷兵器を得て、使い方も分からず振り回しているようなものだ。危険極まりない。
更に、もう一方で気になるのは『維新塾』なるものを開講して、国会に展開しようとしていることだ。尻尾を振ってついていこうとする政党や議員もいる中で、定員をはるかに超える応募があるという『現実』も末恐ろしい。
２月１１日に「『建国記念の日』反対大阪連絡会議」の主催で開かれたという『教育基本法と建国記念日を祝日にすることに反対する集会』で、桂敬一・元東京大教授が行ったという基調講演の一部を引用しておく。
『２大政党政治が破綻する中、維新の会がいかに第三極を担うかに着目する報道ばかり目に付く。閉塞（へいそく）した社会で、一地方政治集団だったナチスが合法的に権力を掌握した戦前ドイツが想起されるが、そうならないための議論や、条例案のような恐怖による支配を分析する報道が要る』
まさにそのとおりだと思う。報道の役割、果たす影響の大きさから考え、是非、正義のペンをふるってもらいたい。
