『消費税増税』と『大企業減税』－何か、めちゃくちゃではありませんか、安倍首相！

　　　【２０１３年９月２０日】

　安倍首相が、来年４月からの消費税８％実施を示唆する中、今度は麻生副総理兼財務相に大企業減税の具体策を検討するよう指示したという。その背景には、消費税増税による《景気回復の腰折れ》を防ぐ狙いがあるというが、そんなことならいっそ、消費税増税をやめた方が手っ取り早いし、より効果的であり多くの人が望むことであるというものだ。

　《消費税増税は社会福祉のための財源を確保するためだ》という大義名分は、首相の頭の中では、とっくの昔に吹き飛んでしまっている。

　また、《財政（国の収支勘定）を赤字体質から抜け出さすためだ》と論拠も放棄している。


　現在政権を担っている政治家が、《悪戦苦闘し知恵を絞ってなんとか国民のためになる施策を考えてくれている》といった幻想は（もし持っていたら）捨てたほうがいい。彼らは少しもそんなことは考えていないのだから。以前読んだ堤未果さんの本に『政府は必ずウソをつく』というのがあったが、その通りなのである。


　ギリシャをはじめとするヨーロッパなどの諸外国の《財政赤字》と日本のそれとの決定的な違いは、日本の赤字が１人当たり７００万円ともそれ以上とも言われても、対外債務がほとんどないのに対し、ギリシャ等の国の赤字は対外債務におっているという点である。
　つまり、国外の債権者が《すぐ金を返してくれとか、もうこれ以上貸せない》とか言われたら、即財政が破綻し、国民は路頭に迷ってしまう。

　日本ではそうではない。国の中に、《ある所にはある》のである。

　江戸時代の『徳政令』のように、借金をすべて棒引きにするなどという《ムチャ》はできないにしても、《ある所にはある》のだから、貧乏人から税金をとるのをやめ、金持ちからもっと税金を取り、所得の再配分機能をより有効にすべきである。

　富裕層は、国債を買いその利子を受け取ったり、多額の投資をしたり為替差益で働かずして、多くの利益をかすめ取っている。それなのにその儲けに対する税額は庶民にかかる税より割安の税しか課税されない。

　大企業は、引当金やら優遇税制によって史上空前の内部留保をため込んでいる。その名目が、国際競争力を維持するためとか、国民に利益を還元するためとか言っているが、タックスヘイブンとかで海外に逃げて国民を欺いている。


　安倍首相は、もう一方で、憲法解釈を変え『集団的自衛権』の行使を可能にすることを、『秘密保全法』とセットで狙っている。


　安倍政権の《好き放題・やりたい放題》を許してはならない。