【２０１３年８月２９日 記】
今週、『ＴＰＰ』交渉で日本が、本格的に協議に入ることが報じられた。しかし、論議の内容について一般庶民はおろか、政府関係者や国会議員に対しても、担当者以外は一切その内容は秘密となっている。国全体の命運に関わることが、秘密交渉で決められるだなんてバカげている。
安倍首相は、「重要品目について例外措置をとれるよう最大限がんばる」とかいっているが、そもそもアメリカ主導で関税撤廃の完全実施を目的とする『ＴＰＰ』に参加して、何ができるか。
『火の中に自ら飛び込んで（庶民を火の中に放り込んでおいて）、火傷をしないようにがんばってみます』というのに等しい。
『ＴＰＰ』の一番の問題点は、ＩＳＤ条項である。外国企業が日本の憲法や法律の上に立ち、企業が【儲け】を損なわないように、相手国を訴える権利を持つというものである。
関税もその一つであるが、過去の長い歴史の中で獲得してきた『安全や安心をも守るための規制』や『不公平を是正したり弱者を救済するための各種制度や補助金』を、すべて【自由競争の障碍】として、『ＴＰＰ』は撤廃を要求する。そのような土俵に乗ること自体が間違いなのだ。
『消費税増税』をいつどのような形で実行に移すか、【有識者会議】での論議をふまえて、考えるという。これも茶番だ。だいたい【有識者】とは何なんだ。固定観念化された机上の論議など、現実の生活の中ではなんの意味も持たない。
政府によって選ばれた有識者の結論など最初から決まっている。その構成を見たら、最初から結論ありきだ。『消費税増税を完全にやめる』と主張する委員の声は、少なくとのテレビの報道からは聞かれない。たかだか、開始時期が若干ずれるだけにすぎない。
『有識者会議』の見え透いた結論に対し、庶民の多くの声は、『消費税増税反対』なのだ。
『集団的自衛権』では、この間歴代の複数の内閣法制局関係者がインタビュー（証言）を行っている。「法律解釈上、現憲法かでは『集団的自衛権』の公使は不可能」と。
だから、安倍首相は前内閣法制局長を【更迭】し、新たに『集団的自衛権行使』を是認する人物を公認に据えた。まさに、クーデターである。
今朝の新聞、電気と自動車関連の国内大企業の『外国人持ち株比率』が上昇しているという記事が載っていた。それによると、２００３年からの１０年間で、電気大手８社で２１.２％から２９.４％へ、自動車では３３.８％から３６.２と上昇し、あわせてほぼ３分の１が外国人の持ち株という。
日本人であれ外国人である、【株を持っている人の意向】は、配当を多くもらうことである。外国の企業ではその傾向が特に強く、会社の経営方針に強く影響を与える。配当を増やすため、短期の業績に目がいき、給与を減らし、正職員を派遣に置き換え、少しでも利益を上げようとする。その利益は、労働者に還元されず、株主への配当に回される。
安倍首相は、『大企業が儲かれば、【そのおこぼれ】が庶民に回ってくる』の論理で、その大企業の法人税を更にまけようとする。
『大企業が儲かれば、その恩恵で国民を潤す』などというのは、とんでもないペテンである。
