
透明の直径3mのドームの中で舞い上がる100元(約1880円)札をどれだけ多くつかめるかを競う大会で、地元の宝石店がキャンペーンイベントとして行った。
➔こちらの報道
私もやってみたかった。(ー_ー)!!
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本日の朝のNHKニュースを南京のホテルで、見ていると、中国東部、浙江省温州の教会の話を始めると、突然、放送が遮断され、画面が真っ暗となった。
検閲が入り、遮断されたに違いないと判断できた。NHKのニュースをネットで探してみると、記事内容を見つけた。NHKニュース おはよう日本 2015.09.25だった→こちら 最初のみ見れたので、全文を読んでみた。
25日行われる米中首脳会談を前に、先ほど、中国の習近平国家主席が、ワシントンに到着しました。
両国は、地球温暖化対策や北朝鮮の核問題などで協力する一方、対立する問題も抱えています。
その一つが、民主活動家の拘束や、抑圧的な少数民族政策など、人権を巡る問題です。
ここ数年は、宗教、とりわけ中国国内でキリスト教に対する締めつけが厳しくなっていて、アメリカは懸念を強めています。
中国東部、浙江省温州にある政府公認の教会で撮影された映像です。地元当局が塀を壊して突入しています。
信者たちは、十字架を守るようにして抵抗しましたが、強制的に撤去されました。中国国内でもキリスト教徒が特に多いとされる浙江省。
しかし、浙江省当局は去年から違法建築などを理由に、強制的に教会の建物を取り壊したり、十字架を取り外したりしています。
教会の責任者は、急速に広がるキリスト教が、共産党の一党支配を揺るがす存在になるのではないかという警戒感の表れだと指摘します。
この教会では、各地のほかの教会と共同で抗議声明を発表。弁護士に依頼して、十字架の撤去を撤回するよう求めました。
しかし、地元当局は先月下旬、その弁護士を拘束。教会への圧力はさらに強まる事態となっています。
こうした中国の状況に、アメリカのキリスト教関係者は危機感を募らせています。エディー・ロメロ牧師です。
この10年で、アメリカに逃れてきた15人のキリスト教徒を保護してきました。習近平政権になって、状況は悪化していると感じています。
議会でも、オバマ大統領が中国に対し、人権問題でより厳しい姿勢を示すべきだという意見が出ています。市民の間でも反発が強まっています。
経済関係の緊密さが増す中で、オバマ大統領は中国の人権問題について、どこまで踏み込んだ対応をするのか。
アメリカ国内からは厳しい目が注がれています。
(NHKの関連記事➔こちら)夜のニュースでも、習近平の米国訪問で、ホワイトハウス前の、反対デモの報道など何度も報道が切断された。
異常ですね。
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安全は、誰もが気になるところだ。先ごろ、JACDEC(Jet Airliner Crash Data Evaluation Centre)が安全な航空会社ベスト10、ワースト10をそれぞれ発表した。←日刊現代
これによると、ワースト1位に中華航空(台湾)、5位に大韓航空(韓国)、9位アシアナ航空(韓国)、10位中国南方航空(中国)が入っている。
日本の航空会社は大丈夫かな?
国交省によると、国内のパイロットは2013年時点で5686人。10年前より114人減った。一方、国内線と国際線の運航本数は93万3595本と2割近く増えている。
30年に予想される航空需要を満たすには、国内で8000人のパイロットが必要だという。
特に深刻なのはLCCだ。各社とも、即戦力となるベテランのパイロットを数多く中途採用し、高齢化が課題になっている。<-毎日新聞 NHK時事公論
国内外の格安航空会社(LCC)では、パイロットの経験度だけでなく、他にも問題があるようだ。
収益性改善のため休憩時間を十分に保障せず、操縦士が休憩する座席も規定とは異なりエコノミー席を与えるなどの事態が相次いでおり、安全運航に危険があると。←産経ニュース
安全性を考えると、LLCの飛行機には乗れませんね!?
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中国人の爆買い、マナーの悪さ、日本メディアとタイメディアが中国人観光客に「集中攻撃」を浴びせた報道など、世間をにぎわせている。
この4月には、マナーの悪い中国人観光客の個人情報が観光業界内のブラックリストに記載される法律が施行された。
旅行客の「非文明行為」を目撃した場合、これを公安、税関、出入国管理局、交通局、人民銀行信用機関に通報する。
ブラックリストへの記載期間は1~2年。ブラックリストに載ると出国だけでなく、銀行融資にも影響が及ぶとみられている。。➔RECORDCHINA
こんな折、このブラックリストの結果か、上海からの中国人観光客が16日に、米国に入国したが、過去の欧州旅行の際に「マナー違反行為」を働いたとして記録が残されていたため、出入国管理官から入国を拒否され、強制退去処分となった。
ロサンゼルス空港のイミグレーションで、担当官はPCをチェックして資料を読み、その場で米国への入国を拒否、中国への強制退去処分を申し渡したという。
同時に、彼が所持していた10年有効の米国入国ビザも無効扱いとなった。
米国のイミグレーションが把握した『マナー違反をした中国人観光客』の記録が、中国側から提供されたものと、思われるが、定かではない。➔人民網の報道
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