中小企業の再生、廃業をしやすくするための議論が着々と進んでいます。
大企業は社会に与える影響が大きいからと
事業再生などは比較的やり易かったりしますが
中小企業にはそれがありませんでした。
しかし、全銀協が取りまとめる事業再生ガイドラインでは
私的整理手続きの条件緩和（5年以内の債務超過解消、経営トップの退陣求めず）
第三者機関としての外部専門家の活用（2/3国庫補助アリ）
返済猶予や借入金の減免などが盛り込まれています。
これに加え国の方でも減免された借入金の免除益に対して税金をかけない方向で法整備が進んでいます。
そんな中で現経営者が大きな勘違いをして
① 自らの給料（役員報酬）を支給しない又は数万円にする
② 働いている家族に給料を支給しない又は数万円にする
③ 朝から晩まで24時間365日休みなく働き続ける
④ 従業員を最低賃金、最低労働環境で奴隷のように扱き使う
などなどいったい誰に向いて会社を経営しているのかわからない状況にしていたりします。
会社の経営は「一蓮托生」ではありません。
社長自身もそうですが
社長の家族や従業員に赤字経営のしわ寄せをする必要などありません。
経営者には、せめて世間並みの給料を払って
ちゃんとした生活を送れるようにする責任があります。
「（世間並みの給料を払う）そんなことをしたら会社が潰れちゃうよ！」
というのであれば潰せば良いのです。
朝から晩まで汗水垂らして仕事をしても赤字続き
給料もまともにもらえないなら会社経営をやる意味なんてありません。
現在赤字が続いていても
どんなに多額の借金が有っても
倒産したり自己破産したりという必要はありません。
正々堂々金融機関と事業再生ガイドラインに沿った
事業再生や廃業を進めて行きたいものです。
