１０月１５日の長崎新聞「論説」です。
最高裁が、石木ダムの事業認定取り消し訴訟の上告を退ける決定をしたことを受けての論説です。
長崎新聞は節目節目で、石木ダム問題について論評してきましたが、その主張は一貫しています。
それは、①大きな責任は県にある ②強権的な手法は絶対にダメ ③反対住民と公開の場で真摯に話し合え
ということだと思います。当然と言えば当然です。
知事も、佐世保市長も、推進派の議員さんたちも、土木部長も、ダム事務所の所長さんも、付け替え道路の工事現場に
嫌々動員されている県職員のみなさんも、この論説を熟読してほしいものです。
