長崎県の石木ダムホームページに「石木ダムに関するご意見はこちらへ」というコーナーがあったので、一か月ほど前に、2つの質問をメールで送っていました。すぐには回答が来なかったのでもともと回答などはしないのだろうと思っていたら、忘れた頃に回答が来ました。
無視せずに回答があったことは一応評価しますが、一か月もかかったわりには通り一遍の、予想していたような内容でした。
以下私のコメントも添えて紹介します。
①、建設反対派の説得は端から見ると1000%無理な状況ですが永遠に同意の得られる見込みのない「話し合い」をいつまでつづけるのですか。
(県の考え)
→県といたしましては、反対される方がおられる一方、地権者の8割の方々には賛成していただいており、また、石木ダムは、川棚川の治水、佐世保市の利水のために必要不可欠な事業であり、事業の必要性のご理解が得られるよう、誠心誠意対応していく覚悟でいます。
(私のコメント)
飲ませ食わせお金をばらまいて、結局、計画から50年たっても地権者の8割しか賛成を得られず、2割にはついに同意を得られなかった、ということでしょう。
反対地権者は、専門家の協力も得て自ら石木ダム建設計画を検証し、「治水、利水両面から全く必要のない計画」としているので今後も理解を得るのはやはり1000%無理。「誠心誠意対応していく覚悟」なんていわれても反対地権者にとっては嫌がらせでしかない。「NO!」といっているのにしつこくつきまとい、嫌がらせをする者を世間ではストーカーと呼ぶ。個人なら警察に頼めば何とかなるが、この行政のストーカー行為を止めさせるにはどうすればいいのか・・・。
②、今後佐世保市の水需要が伸びるという予想がQ&Aではではほとんど説得力がありません。もっと具体的な根拠を示せないのですか。
(県の考え)
→水需要の予測は、佐世保市が平成19年度に「佐世保市水道施設整備再評価」を実施しています。水需要予測については、今後、人口の減少や節水器具の普及に伴う水需要の減少と、世帯分化や下水道の普及に伴う水需要の増加をそれぞれ要因別に分析し、生活用水の水需要は増加するものと推計しており、妥当と判断しています。なお、直近の再評価に於ける予測時と実績との間に乖離が生じていることは把握していますが、これはリーマンショックを契機とした全国的な経済不況や、平成19年末頃からの渇水の影響が出ているものと考えており、これら一時的な減少要因が解消されることも踏まえて水需給計画を考える必要があります。
(私のコメント)
水需要の増加の要因に、「世帯分化(核家族化)」「下水道の普及」を上げていますが、これって今今始まったものじゃないでしょう。「下水道の普及」について言えば、下水道の普及に伴って佐世保市の生活排水処理率は平成7年の43.7%から平成16年には63.1%に向上しましたがこの間水需要はほとんど増えていません。
「人口の減少」も「節水器具の普及」も「世帯分化」も「下水道の普及」も同時進行しながら、佐世保市の水需要は減少してきているのではないのですか。
佐世保市の予測では今年の一日平均配水量は84、600トン。しかし昨今の配水量は70、000トン前後で推移しています。11月20日は68、700トンでした。予測と実績のあまりにもひどい乖離。「予測値が過大すぎた」とすれば説明は簡単なのに、県は「一時的な減少」と言い張ります。でも、その根拠も説得力がない。
全国的な経済不況はリーマンショック以前からありました。今ではさらに新たな要因が加わり、世界経済も混沌としていて、経済不況は長引きそうです。それとも長崎県は近々「解消される」と楽観的な見通しをしているのですか。ならばその理由をぜひ聞きたいものです。
平成19年頃からの渇水の影響?何のことを言っているのかよくわかりませんが、今年は雨も多く、年間を通して佐世保市の貯水池はほぼ満水の状態でした。渇水の影響なんてすでに解消されているのではありませんか。
とまあ、地権者でもない私が読んでも次々と疑問がわいてくるような回答でした。
「過大予測だった」と認めてしまえばダムを造る根拠がなくなってしまう。ダム建設先にありきで理由は後付けなので仕方ないのかな。
「誠心誠意」の裏側が透けて見えるので、地権者の理解を得るのはやはり無理です。
質問には回答してくれそうなので、今回の疑問点を整理して再度「誠心誠意」質問してみることにします。