消防防災ヘリコプター(しょうぼうぼうさいヘリコプター)は、消防活動・救急活動を支援するために道府県と東京消防庁、政令指定都市の消防局、総務省消防庁が保有する中型・大型ヘリコプターの事を指す。
主に山岳救助や水難救助・山火事や野火での消火活動・航空救急等に用いられる。
任務
救助活動
山岳救助 - 山間部での遭難事案や滑落事故での捜索・救助活動
水難救助 - 河川や湖、池、湾港等での捜索・救助活動
災害救助 - 大規模地震や津波、台風などで孤立した集落や住宅などに取り残された人の捜索・救助活動
火災救助 - 東京消防庁航空隊、埼玉県防災航空隊、名古屋市消防局航空隊などが過去に高層建物火災から逃げ遅れた者をホイストで救出しているが、火災による煙がヘリのエンジン内に大量に入ると出力低下を招き墜落の危険がある為、
安全性が確保できる限定された条件下(ホバリング中有視界が確保でき、出力低下時に火災現場から直近に着陸できる場所があり尚且つ、現場から上昇している煙が薄い、又は、風が吹いていて上昇している煙が横方向に拡散している場合など)でのみ行われる。
空中消火 - 山火事発生時につり下げ式バケット(水槽)を使用し消火活動を実施する。
情報収集 - 火災や大規模災害時等に上空からの情報収集
航空救急
救急搬送 - 郊外・山間部・離島などで発生した傷病者を都市部の病院へ速やかに搬送する手段として用いられている。また、脳死移植の臓器搬送も行っている。
ドクターヘリ的運航
緊急消防援助隊 - 航空小隊として大規模災害時の応援活動。救急救助や情報収集の他、大規模災害が発生したら指揮支援隊が搭乗しいち早く被災地入りする。
国際消防救助隊(国際緊急援助隊救助チーム) - インドネシア森林火災・バングラデシュサイクロン・スマトラ島沖地震等で東京消防庁航空隊、名古屋市消防局、大阪市消防局の機体が派遣された)
安全基準
消防防災ヘリの安全基準は消防庁が消防組織法に基づく「助言」にとどまっており、運用状況は自治体ごとに異なっていた。
2019年10月からは機長と副操縦士の2名体制で運航する「ダブルパイロット制」、新規導入する機体へのフライトレコーダー搭載義務づけ、「運航責任者」と「運航安全管理者」の配置を求める新基準を「勧告」として纏めた。
ただし人員の確保や予算の問題があるため、一部の基準を緩めた状態での実施となる。
広島県では,平成8年度から防災ヘリコプター「メイプル」の運航を行っています。
ヘリコプターの優れた機動力を活かし,林野火災の消火活動をはじめ,山岳での遭難や水難事故に対する捜索救助活動,風水害や地震など災害時の消火・救助活動や情報の収集及び物資の搬送,救急患者の搬送等の救急活動など多方面にわたり迅速な対応をします。また,県や市町が行う防災訓練や救急搬送訓練等に参加し,地上部隊との連携を図っています。
広島県内の消防本部から派遣された6名の防災航空隊員が,県民の生命・身体・財産を守るため,日々厳しい訓練を行い,災害発生時には迅速に出動し対応する体制をとっています。
平成8年7月11日の県防災ヘリコプターの運航開始から,既に運航していた広島市消防ヘリコプターとの2機体制を確立しています。
県防災ヘリコプターと市消防ヘリコプターの2機が整備等で同時に飛行できなくなる期間がないように調整を図っています。
また,出動指令の窓口を広島市消防局の指令室に一本化し,早く到着できる方のヘリコプターを出動させるなど,迅速かつ的確に対応できる体制を整えています。
○365日運航(機体の整備,点検等により運航できない期間があります。)
○運航時間は日出から日没まで
県防災ヘリコプターは,県,県内市町・消防本部で構成される「広島県防災ヘリコプター運航連絡協議会」によって運営されています。
県防災航空センターには,センター長と県内6消防本部から派遣された防災航空隊員6名及び操縦士・整備士など5名が勤務しています。
所在地
広島県防災航空センター
〒729-0416
広島県三原市本郷町善入寺94-22
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