ロイターに「日銀、次回会合で弱い物価動向点検 現行政策は維持」という記事があった。
「需給が引き締まっている日本経済の下で、弱さが目立つ物価動向」
「景気拡大や労働需給の引き締まりに比べて、物価がなお弱めの動きを続ける現状」
「生産性が上昇する結果、物価上昇力に下押し圧力がかかりやすくなる構造的な問題」
(以上引用)
すでに日銀は2%目標を棚上げした。
棚上げせざるを得ない現状を分析するという事でしょう。
景気拡大や雇用の増大があるのになぜ物価が上昇しないのか?これを逆に考えれば、インフレとしての物価上昇が起きないという事は景気拡大や雇用の増大の中身の検討が必要という事でしょう。本来は需要の伸びも本格的になりそれに合わせて供給も活発にならなければならない。企業の設備投資が活発になることで日銀が供給する貨幣量が生かされなければならない。これがないのである。という事は景気拡大も雇用の増大も眉唾物だという事です。特に雇用の拡大という場合は、雇用者数も伸びて賃上げも活発になるということで、経済に対する雇用の好影響は出ないという事です。これだけ不安定雇用者数が増大して、高齢者や女性の安い労働力が伸びたとしても経済には大きな好影響は出ないでしょう。
このような状況の中で安倍政権はアベノミクスの変質からもIT革命を促進して生産性を高めようとしています。そして高プロに見られるような労働の規制緩和(企業にとって都合のよい労働者保護の見直し)を推し進めようとしている。仕上げは消費増税10%で、財政再建は反故にされてさらに企業に金をばらまこうとしている。
まさに「生産性が上昇する結果、物価上昇力に下押し圧力がかかりやすくなる構造的な問題」は深化していくでしょう。
株価も怪しくなっている。
経済の好転がない中で物価が騰がらないという中で、そして円安誘導での輸入原材料やエネルギーの候とにより、企業にも矛盾が大きくなり始めている。
やはりロイターの記事に「値上げ銘柄に明暗、力強さ欠く消費 インフレ相場はまだ先」というものがあった。
円安誘導により企業は値上げは良いものだと食料品やエネルギーの価格を歓迎した。8%への消費増税も便乗値上げの恩恵を期待した。しかし、輸入品の原材料の高騰により値上げを使用にもできない状況が出始めている。まさにコストの上昇であり、好景気からの値上げ願望ではない。悪性の物価高にあえぎ始めているのである。価格を上昇できないなら同じ値段で中身を減らせばいいともいわれている。しかしこれでは自ら消費者の消費量を減らす結果しか生まれない。
すでに銀行はマイナス金利と貸出先の現象から人員削減と店舗数の削減を行いはじめている。
企業全体が緊縮の意識の中にある。
これがまた生産性という言葉に結びついて雇用者数増大のブレーキと賃上げの抑制を産む。
これにより株価を維持しようとするのでしょうが、そうは経済を騙すことはできない。日本経済は相変わらずデフレ不況にあるのだから日銀が株を買い続けない限り株価は下落するでしょう。まだ円高株安なら良いが、日銀kん羽で円安に導いてもその限界から株価は下がる危険性が出ている。
以上のような状況を作り出しているのは、日銀の失敗というよりも日銀の緩和を活かしきれずに逆行する政策を作り出したアベノミクスの責任である。日銀が出口に向かわざるを得なくなったとしても、それを日銀が引き締めをしたのが悪いといった日銀批判で終わらせることは無理でしょう。政府によるアベノミクスの失敗からなのですから。
「需給が引き締まっている日本経済の下で、弱さが目立つ物価動向」
「景気拡大や労働需給の引き締まりに比べて、物価がなお弱めの動きを続ける現状」
「生産性が上昇する結果、物価上昇力に下押し圧力がかかりやすくなる構造的な問題」
(以上引用)
すでに日銀は2%目標を棚上げした。
棚上げせざるを得ない現状を分析するという事でしょう。
景気拡大や雇用の増大があるのになぜ物価が上昇しないのか?これを逆に考えれば、インフレとしての物価上昇が起きないという事は景気拡大や雇用の増大の中身の検討が必要という事でしょう。本来は需要の伸びも本格的になりそれに合わせて供給も活発にならなければならない。企業の設備投資が活発になることで日銀が供給する貨幣量が生かされなければならない。これがないのである。という事は景気拡大も雇用の増大も眉唾物だという事です。特に雇用の拡大という場合は、雇用者数も伸びて賃上げも活発になるということで、経済に対する雇用の好影響は出ないという事です。これだけ不安定雇用者数が増大して、高齢者や女性の安い労働力が伸びたとしても経済には大きな好影響は出ないでしょう。
このような状況の中で安倍政権はアベノミクスの変質からもIT革命を促進して生産性を高めようとしています。そして高プロに見られるような労働の規制緩和(企業にとって都合のよい労働者保護の見直し)を推し進めようとしている。仕上げは消費増税10%で、財政再建は反故にされてさらに企業に金をばらまこうとしている。
まさに「生産性が上昇する結果、物価上昇力に下押し圧力がかかりやすくなる構造的な問題」は深化していくでしょう。
株価も怪しくなっている。
経済の好転がない中で物価が騰がらないという中で、そして円安誘導での輸入原材料やエネルギーの候とにより、企業にも矛盾が大きくなり始めている。
やはりロイターの記事に「値上げ銘柄に明暗、力強さ欠く消費 インフレ相場はまだ先」というものがあった。
円安誘導により企業は値上げは良いものだと食料品やエネルギーの価格を歓迎した。8%への消費増税も便乗値上げの恩恵を期待した。しかし、輸入品の原材料の高騰により値上げを使用にもできない状況が出始めている。まさにコストの上昇であり、好景気からの値上げ願望ではない。悪性の物価高にあえぎ始めているのである。価格を上昇できないなら同じ値段で中身を減らせばいいともいわれている。しかしこれでは自ら消費者の消費量を減らす結果しか生まれない。
すでに銀行はマイナス金利と貸出先の現象から人員削減と店舗数の削減を行いはじめている。
企業全体が緊縮の意識の中にある。
これがまた生産性という言葉に結びついて雇用者数増大のブレーキと賃上げの抑制を産む。
これにより株価を維持しようとするのでしょうが、そうは経済を騙すことはできない。日本経済は相変わらずデフレ不況にあるのだから日銀が株を買い続けない限り株価は下落するでしょう。まだ円高株安なら良いが、日銀kん羽で円安に導いてもその限界から株価は下がる危険性が出ている。
以上のような状況を作り出しているのは、日銀の失敗というよりも日銀の緩和を活かしきれずに逆行する政策を作り出したアベノミクスの責任である。日銀が出口に向かわざるを得なくなったとしても、それを日銀が引き締めをしたのが悪いといった日銀批判で終わらせることは無理でしょう。政府によるアベノミクスの失敗からなのですから。