低線量被曝が安全だって？？？
内部被曝は
どうよ！
という論議に挑む！
福島産米から630ベクレル/kgが検出された・・・
哀しむべき事だが、
予想されたことだ！！
とにかく、499ベクレル/kg以下は
流通しているのだ・・・・・
これが政府が定める暫定規制値である！
そして、それが全国の暗黙の基準値になっている。
かの生協のパルシステムですら、それに準じているのだ。考えれば、恐ろしい話であるが、言っても揶揄されるに決まっているから、伏していた。
言うよりも実行だ。かくて、
と言うことに相成った。
１．商品の取り扱いについては政府が定める暫定規制値に基づいた運用とします。
・ パルシステムは、以下の考え方に基づき、放射性物質による汚染の基準を国の暫定規制値とし運用する立場をとります。
1.政府が定める暫定規制値で取り扱いの可否を判断している理由は以下の通りです。
＊ 現実の問題として、汚染が広域に広がってしまっ た現状では、放射性物質を含む食品をすべて排除することはたいへん困難です。パルシステムでも放射性物質による被曝について、できるだけ低くすべきと考え ていますが、現在の状況を踏まえ、政府が定める暫定規制値に従って運用せざるを得ません。暫定規制値の評価については、今後、論議が必要であると認識して います。
＊ 政府の暫定規制値は、事故時の基準として一般人の平常時の被曝限度(1ミリシーベルト/年)より高い被曝線量を基に設定されていますが、これはその食品を１年間摂取し続けると仮定して評価されたものです。
＊ 新たな爆発などで放射性物質がさらに大量放出されなければ、今後は土壌か ら作物への移行が問題になりますが、農林水産省調査による土壌放射能データを基に、食品からの被曝量を計算すると、汚染が最も高い計画避難地域等を除け ば、おおむね1ミリシーベルト/年を下回ると推定されます。
＊ 政府の暫定規制値の運用によって、さしあたっての基準としての自然放射線レベル(約2ミリシーベルト/年)と一般人に許容されている平常時の被曝量基準(1ミリシーベルト/年)はクリアできると考えられます。
2.暫定規制値を下回る基準を独自に設定することは、長年培ってきた産直産地との関係を否定しかねず、日本の農業に大きな打撃を与えることが懸念されます。
＊ パルシステムは、産直産地との長年の取り組みを 通じて、日本の農業を応援し食料を自給できる国にすることをめざしてきました。とりわけ東日本には多くの産地が集中しています。問題の長期化が確実となっ ている中で、暫定規制値を下回る独自基準を導入することは、品種によっては取り扱う商品がなくなってしまうことも想定しなければなりません。こうした事態 は、地域の農業・経済に壊滅的な打撃を与えることとなってしまいます。
＊ またパルシステムとして、国の暫定規制値より低い数値の独自基準を設定し、この基準を超えた食品を制限する場合、国の措置ではありませんので、公的な生産者への経済的な補償は行われません。また、パルシステムが単独で補償をおこなうことも困難です。
・ パルシステムでは、組合員の皆さんからの「放射性物質について国よりも厳しい基準を設定し、運用してほしい」との声を受け止めながらも、 日本の農業の存続、そしてその地で農業を継続している事実、また、そこに居住し地域社会を形成している事実に対する視点を十分に考慮し、政府が定める暫定 規制値に基づくことを判断しています。組合員の皆さんの不安をできるだけ解消できるよう、各種情報のお知らせ、自主検査結果の公開などを進めていきます。
３．パルシステムとしての自主検査は政府や自治体による検査の補完と位置づけて行い、その結果を公表していきます。
・ パルシステムとしての自主検査では、牛乳、卵、肉等中心に30品目（5月25日現在）を検査しました。放射性物質の検査は、検査機関において国や各都府県 が依頼する検査が優先されている状況です。政府や自治体による検査の補完として位置づけて行うものとし、その結果を公表していきます。
４． 原発事故による影響を組合員と生産者がともに受け止め、協同で安心できる農地と食べ物を次代に残すための取り組みを進めていきます。・ パルシステムの青果物については、産直産地との長年の取り組みを経て、環境保全型の農産物の栽培を実現してきました。産直の輪は、関東を中心に、東北地方 にもおよび、「エコ・チャレンジ」「コア・フード」などはいずれもそうした産地が垣根を越え、果敢に挑戦を続けてきた結晶です。購入前に産地を特定できな いことについての不安の声が寄せられていますが、パルシステムはこの大震災・原発事故による被害を、生産者と組合員がともに受けとめ、「作る」「食べる」 の協同によって乗り越えていきたいと考えています。
・ 放射性物質による土壌、作物への影響については、産地生産者も大きな不安をいだいています。パルシステムでは土壌の状況を調査し、必要とあれば土壌改良、放射能吸収作物（ひまわり、菜種）などの導入試験を実施していきます。
※上記の対応方針は、6月13日に新しい方針に更新しております。
本当にそれでいいのか？と言うことである。
恐るべき事態が出来（しゅったい）してきている。もはや、誰の目にも明らかになることであろう。下記図は国立感染症研究所のサーベイランス情報である。言わずと知れたマイコプラズマ肺炎。天皇陛下も罹患された肺炎である。異常に上昇している。
この事は、多くの人の免疫機能が低下していることを物語る。誰もが指摘していることだ。こうした数値に表されることはないが、心不全、「急性白血病」は間違いなく多発していることが窺い知れる。
こう言えば言うほど否定されるから、隠している訳であろうが、容易に予測されたことであるし、これから本格化することは間違い有るまい。それらは
内部被曝が
原因である！
と断言しても良いであろう。
ならば、
聡き者は気付く必要がある。これは決してデマではないのだ。事実はそれほどに深刻である。
では、端的に解決策はあるのか？ 福島第一原発終熄と、暫定規制値廃止以外にはない。そして、危険区域の避難しかないというのが現状だ。
脱原発は将来の同じ危険を避ける意味では重要だが、現況の解決には無意味だ。こんな事は自明である。
徐染は重要だが、方法論が違う。現在の徐染は放射能（物質）を消去することではないので、根本解決にはならない。むしろ、内部被曝を助長させる懸念が指摘されている。
にもかかわらず、第三の方法を探る意欲が皆無であるのは不思議である。それは全くないのかというと、そうでもない。しかし、その智恵に注目が向かないのは何故か？
利権でしか解決を図ろうとしないからだ。
その方法とは、微生物活用による『放射能消去』だろう。これについては飯山一郎さんが力説している。それを仮にも実験的に挑戦する気概が在っても良い話であるが、全く、議論にも上がらない。費用などこれまでの徐染方法に比べれば、極めて安価な方法であるはずだ。
今すぐにでも乳酸菌・光合成菌の大量培養による徐染対策に乗り出してほしいものだ。
以下の資料を目を通してほしい。
常在の土壌菌を腐植触媒物質（フルボ酸）で活性化するだけでも、大きく放射線量が逓減することが実験で明らかになっている。素人考えかも知れないが、これは微生物活用による徐染の可能性を示して余りある。
＜対照区＞
＜フルボ酸散布区＞
「iwakis_golf_course.pdf」をダウンロード
これなどは少なくともセシウムは2ヶ月間で半減以下になっていることを示している。自然流出を考慮しても、希望が見えてくる。ヨウ素の激減は、8日間半減期の為であろう。
何れにしても、放射能が消失してくれなくては困るのである。
放射能が消失？？ そんなことがあるもんか！ 唯物論者は言うだろう。その人工放射能を産出したのは彼らである。生体内では消失する。こう考える方が妥当であろう。
その作用機序は明らかではないが、今その事を議論している暇はない。既に多くの土地が放射能に汚染されている。そして、既に多くの人が内部被曝しているのである。
これ以上、内部被曝しないために汚染された土壌から放射能を消失出来るとしたら、即刻始めるべきであろう。又、既に内部被曝している人は、体内の有益微生物を活性化して、消失、あるいはキレート排出が必要である。その可能性は高い。
そのキーワードは、
微生物
腐食触媒
キレート作用
である。
実際、生体内の原子転換という説があるが、生命は放射能の中で発生した原初に立ち戻り、微生物活用による放射能消失作戦が望まれる。そして、内部被曝被害軽減に即刻、微生物活用が望まれる。理論は全て、後付であるから、そんなことに構っている暇はないのだ。
仮説なら、いくらでも立てることが出来る。今回は長くなるので割愛するが、とにかく、今は有効な方策を即実行する必要がある。
もし、災害復興費を１％でも、そう言った新規事業に振り向ければ、大きく進展すると考えられるが、そんな意向が全く見られないのは、全く残念至極である。