低線量被曝が安全だって？？？
内部被曝は
どうよ！
という論議に挑む！
冷温停止『状態』宣言が出た・・・・・
暫定基準値強化の方針が示された・・・・
茶番劇が繰り広げられている！！
以下は海外特派員協会の会見動画である。
確認されたい・・
福島県が世界の放射能克服の実験場との宣言！
道場と表現しているが、体のよい実験場であることと同義であろう。そして、その中で低線量被曝の安全宣言をするつもりだろうか？ あるいは、内部被曝による発癌リスクを、その他のファクターを加味して、低発癌リスク地域に祭り上げると語っている。
これは情報隠蔽による被曝被害をお座なりにした詭弁的弁解であろう。
それが理屈でなしに可能なら、その具体的手法を明確にすべきだ。出来ないだろう。出来る具体性を持たないであろう。
徐染でそれは不可能だ。徐染ではその従事者の被曝リスクが高まる。放射能消滅しか考えられない。それは生物学的、化学的手法まで検討しているとは思われないので、単なる理屈だ。
先ずは、避難が先決であった。しかし、それは為されなかった。寧ろ、それを意図的に回避した。混乱を忌避したのである。そのための情報隠蔽であった。極論、棄民であった。そして、その詭弁的弁解を労しているに過ぎない。
既に、多くの人々は内部被曝している。
これからも内部被曝の可能性は高い。それは徐染作業であり、放射能汚染瓦礫の全国攪拌である。そして、暫定規制値の存続である。暫定規制値の強化は来年4月実施と聞いている。
それまで気違いじみた現暫定規制値は続くのだ。
又、強化された暫定規制値ですら、気違いじみた現暫定規制値に比して低いと感じられるが、これは比較効果であって、違法状態には違いない。
ならば、避難しか選択肢はない。
これは明らかに、フクシマは放射能被曝の実験場（道場）と化しているのは、明白であり、その結果、招かれる事態は明らかだ。それを発癌リスク全国一低レベル化というのは、詭弁である。
具体的手法は明らかではない。希望的宣言に過ぎない。おそらく、データの改竄しか可能性はないだろう。既に、その兆候は表れている。
そして、その傾向は、情報に置いては顕著だ。即ち、都合の悪い情報は、悉くネット上からも消されているではないか。これはあまりにも露骨であって、容易に予想が付き、苦笑する者は多い。
これが現実である。
そして、苦肉にもその解決策は多くあるが、すべて却下される。
それは利権にならないからである。利権、即ち、既存技術と既存手法では限界がある。ロボットは既存技術であり、瓦礫の全国攪拌は統計データの捏造計画だ。
こんな話もある。あり得る話だ。情報隠蔽と情報捏造が横行するだろう。
【転載開始】公開日：2011/12/21 00:00
誰も信じれらない！！放射線測定器「文科省は数値“改ざん”を要求してきた！設置業者が怒りの告発！！（日刊ゲンダイ）
「文科省が放射線測定器の数値“改ざん”を求めてきた」――。福島の小学校
に放射線測定器の設置を進めてきた業者が怒りの告発だ。
この業者は、測定器設置の事業を落札した「アルファ通信」（東京）。11月中旬、測定器の「欠陥」や「納期遅延」を理由に文科省から契約を解除されたのだが、豊田勝則社長（66）は「解除された真相は全く違う」と反論する。
文科省は現在、福島県内の学校、公園などの放射線量を測り、結果をホーム
ページで公開する事業を進めている。測定器は2700台の設置を予定し、このう
ち600台の設置を落札したのが「アルファ通信」だった。
豊田社長がこう言う。
「文科省は、契約を解除したのは『測定数値が4割低いなど誤差が大きい』『技術仕様に沿っていない』と説明していますが、とんでもない。納品したのは米軍でも使われている測定器です。性能に問題はありません。それに文科省も入札時の技術審査で認めたからこそ、契約したはずです」
確かにその通りだ。「アルファ通信」は10月上旬、県など行政関係者が見守る中で「福島第一小学校」への公開設置も行っている。測定器が「欠陥」なら、文科省はもっと早く指摘できたはずだ。
豊田社長は「納期遅延」も原因は文科省にあるという。
「600台中、130台の納品が遅れたのは事実です。しかし、それは文科省が無理な仕様変更を迫ったからです。測定器は測った放射線量の数値をそのまま表示するわけではなく、機器に内蔵されたソフトで計算して表示します。
文科省はそのソフトに『補正』を求めてきた。米国製の測定器は、他の測定器と比べて数値が高く表示される。これを嫌がったのでしょう。文科省は表示される数値を2割程度、低くするように言ってきました。2割も補正するなんて、数値改ざんです。
案の定、測定器メーカーに相談すると、『世界使用なのになぜ、日本基準にする必要があるのか』と断られました。そうこうしている間に納品が遅れたのです」
これが本当なら驚きだ。文科省に事実確認すると、こう答えた、
「第三者機関の放射線計測協会で検査したところ、誤差が大きかった。（ソフトに）数値の補正を求めたかどうかはともかく、仕様書にのっとっていないと判断して解除しました」（原子力安全課）
放射線測定器の仕様をめぐるバトルで設置が大幅に遅れるのは確実。福島県民もたまったもんじゃないだろう。【転載終了】
かくて、これからも熱く長い戦いが続くだろう。
止める訳には到底いかない。
