柳田法務大臣の正直発言？には嗤（わら）った！
『仙石総理大臣！』にもそれ以上に嗤（わら）った！
笑い事ではない！ が、 これが嗤（わら）わずに居られるか！？
まさしく、機能不全が始まっている！！
少し、斜めから解析しよう。
アッカラカン（菅）内閣は、誰が観ても力量・資質において劣る。おまけに道義にも悖る。これでは、国家の大本が立つわけがないと言うことは、誰の目からも明らかになりつつある。
おまけに、法務行政に全くのど素人を法務大臣に任命したことが明らかになった。本人が言明しているから、決定的だろう。心にもないことは言葉にはならないものだ。悪口雑言を言うものは、心も悪口雑言に満ちている。
柳田法務大臣は、実に正直者である。これは見上げたものだ。これまでもこういう大臣は多くいた。特に自民党政権下では、何度も見受けられた。そして、何度も首がすげ替えられた。しかし、誰も自分が門外漢の大臣であると認めた議員は居ない。
何故、そういうことになるのか？
門外漢は手繰りやすいからである。柳田法務大臣もそういう側面がある。2つ文句で国会を切り抜けようとしたことは、そうしてでも切り抜けられると高をくくった官僚達にある。収まらないのは当然、質問者である。最近の国会が面白くないのは、そのためである。本音と信念が感じられないのである。
そこまでは、官僚支配の目論見の範疇であろう。しかし、ゲロってしまわれては木阿弥となる。これが真相だろう。
これは官僚のパペット（繰り人形）を演出した内閣だからであろう。自民党官僚内閣と瓜ふたつだ。それよりも悪いのは、首班者（総理）までがそうであることだ。だから、『仙石総理大臣！』と言うことになる。
そうした繰り人形でも、都合の悪いことが危殆（きたい）する。門外漢は反面しらがみがないという側面も持つ。そうした中で、検察証拠捏造事件が発覚した。あまりに早い当該検事逮捕、その上司達の証拠隠滅罪での逮捕は起こった。
あげくに検察改革の検証委員会なるものも発足した。これはちょっと目論見違いであった。そう考えたとしても可笑しくはない。この上、検事総長国会招致あるいは参考人・証人喚問などになるとまずい。ひょっとすると『検察審査会検証委員会』にでも波及しないとも限らない。
とにかく、ど素人は、何も知らないが、何でも調子に乗ってやらないとも限らない。この辺りで、法務省の行政組織に精通したパペットはいないものか。そう考える向きもあるはずだ。
門外漢であるから、尖閣問題で指揮権発動もままならなかったであろう。そういうことで検察の政治判断になったのだ。そう考えれば納得がいく。
どころが、ところがである。アッケラカン（菅）内閣は、上から下まで殆どパペット（繰り人形）であるから、おかしな事が随所に現れる。事業仕分けの再仕分けなど、最たるものだ。何から何まで、官僚主導である。見かけ上は政治主導を標榜しているから、そういうことが起こる。
それに間違いない。
官僚は全体を見通せない。信念も信条も乏しい。あるのはテクノラート能力である。丁度、卑近な表現で申し訳ないが、ロボットである。優秀なロボットかも知れないが、命令がなければ動けないし、責任は取る意識がない。
これでは国家は意思を発揮し得ない。こういう事だろう。今、国家は脳梗塞状態だと観て良い。脳不全になる恐れがある。脳不全になれば、各部の臓器も機能不全になるのは時間の問題だ。各部の臓器は、官僚で機能していると自負しているかも知れないが、これは間違いだ。脳不全は最終的には、全ての臓器不全を危殆（きたい）する。
人体でも同じだ。植物人間となる。
植物人間の先にあるのは、死だ。奇跡でも起こらない限り、その確率が高い。国家が死んで官僚もないであろう。あらゆる利権もない。利権を叫ぶ内は、国家が旺盛であるからだ。私欲も百歩譲って、求めるのも許そう。地位名誉も国家在っても地位名誉だ。
私欲よりも、公益を優先する必要が在る理由がそこにある。アッケラカン（菅）内閣は、ひたすらに私利私欲を求めているが故に、公益が廃れている。官僚主導が復活し、公益が顧みられなくなっているのが現状だ！！
【転載開始】
尖閣列島沖の中国漁船衝突事件をめぐるビデオ流出問題は「自分が流出させた」と神戸海上保安部の海上保安官が名乗り出たことで、問題はより複雑、かつ重大となった。根本問題は中国漁船衝突事件に対する菅内閣の国家運営上の無思想と不見識にある。
尖閣列島周辺での中国漁船の領海侵犯について、小泉政権時代に「逮捕せず領海外に退去させる」という密約があった。この密約が正当かどうかはここ では論じない。日中両国間の現実的な取り扱いである。９月８日、事件発生に対して、前原国務大臣の指示で、船長を公務執行妨害の疑いで逮捕することになっ た。
中国嫌いで知られる小泉首相でさえ、尖閣列島問題の困難さを理解して、政治的知恵 で対応していたことを前原大臣は無視したわけだ。中国から激しい対抗措置があることは予知できたはずだ。しかし、国家の意思として逮捕という措置を決めた 以上、それを貫かなければ国家は機能しなくなる。ところが、９月２４日、勾留延長中の船長を那覇地検は釈放すると発表した。理由は「国民生活と日中関係に 配慮して」というものであった。
この措置には国家としていくつかの重大な問題がある。まず、密約とはいえ従来の慣行を破り、船長逮捕を命令した前原国交大臣は釈放の時点で政治責 任を負うべきである。ところが当の前原氏は、釈放の時点で外務大臣である。しかも、釈放を強く要請したのは、クリントン米国務長官が前原大臣に対してで あったといわれている。これではマッチポンプではないか。ここに根本問題がある。
次に、那覇地検の船長釈放理由である。「法と証拠」が理由でなく、政治的な判断であることは一目瞭然だ。仙谷官房長官がいかに三百代言の説明をし ても、最高検を説得して那覇地検を利用したのは明かである。中国との関係を考えて政治的判断を行うならば、菅首相の指示で法務大臣による指揮権発動によっ て釈放すべきであった。同時に船長逮捕を指示した前原外務大臣には政治責任を負わせ、辞任させるべきであった。
事件のビデオ流出問題で、神戸海上保安部の海上保安官が名乗り出て、処分方法について議論が行われている。国民の関心もマスコミも、これに集中し ている。公務員の規律としての問題はあるが、問題の本質を見落としてはならない。それは菅政権の政権担当能力の問題である。船長の釈放を三百代言で検察権 の行使として、菅首相の政治責任で行わなかったことは「責任の回避」として、世界中に菅首相の無能さと、国家機能の崩壊を見せつけた。
ＡＰＥＣを直前に、警察関係のテロ情報がネットに漏れた事件も重大である。ロシア大統領の北方領土訪問も菅外交の恥といえる。何のための政権交代であったのか、国民は怒りをもって見つめている。
■もう一つの国家機能の崩壊
菅政権が、日本という国家の機能を崩壊させている原因はいろいろある。ひと言でいえば、民主党として真の挙党体制をとっていないことにある。小沢一郎という政権交代の最大功労者を理解できず、反小沢グループの謀略に乗ったわけだが、菅氏の見識に問題がある。
小沢氏を政治的に排除しようという勢力は、民主党の反小沢グループだけではない。自民党や巨大マスメディア、そして官僚の中の旧体制思考の人たち は、既得権益の集団である。資本主義が崩壊する歴史を見ようとせず、小沢氏に既得権を潰されることへの恐怖をもつ。小沢氏は「自立と共生」の実現をテーマ に、戦後民主主義の誤った部分を正常にすることを政治活動の目的としている。この思想は「人間は自分の言動に責任をもち、人類は皆救済される」という考え に基づいている。これは「真の自由と平等」を希求し、「全ての人間の幸福」を実現しようとする運動に連動する。そして既得権の中で生きる人たちにとって は、小沢氏の存在は最大の敵となる。
平成時代となって２２年間、日本の政界は小沢氏的な勢力と反小沢的なものの闘いであった。何度ともなく窮地に立ったが「自立と共生」の小沢氏の活 動を支援する人々がたびごとに増加し、昨年の８月に政権交代を成功させた。小沢氏の政治活動は、日本の民衆の歴史的集合的無意識に支えられた文化革命の側 面を持っている。
自己改革を怠り、小沢氏を排除して生き延びようとする既得権益集団が仕掛けてきたのが、西松事件と陸山会事件という政治資金規正法違反問題であった。国家権力が犯罪を捏造して、巨大マスメディアを動員して世論を偽造して襲いかかったのである。
検察権力は一年数ヶ月という時間と、約３０億円といわれる税金を投入したが、小沢氏を起訴できなかった。それでも憲法違反と指摘される権限を持つ 「検察審査会」を悪用して、小沢氏の政治活動にブレーキをかけてきた。東京第五検察審査会の明らかに違法の強制起訴議決に対して、小沢氏側は「議決の無 効」と「手続の差し止め」の行政訴訟を行った。しかし、東京地裁も高裁も「手続の差し止め」について、即時棄却した。理由は「行政訴訟に馴染まないので裁 判で争ってくれ」というものだ。
東京地裁と高裁の理由は、裁判権を放棄したものだ。検察審査会を準司法機関というなら「司法権が起訴権を持ち、裁判も行う」ということになり、憲 法上許されるものではない。検察審査会の性格や権限だけではなく審査員の選び方、運営などに重大な疑惑があり、これをこのままに放置するなら、わが国の議 会民主政治は成り立たない。
最高裁は小沢氏側の特別抗告を受けて、取り扱いを検討中であるが、１１月１２日現在、結論は出ていない。最高裁が下級審に差し戻し、行政訴訟を行うか、東京地裁・高裁の決定を覆すことがないとすれば、わが国の司法機能も崩壊過程に入ったといえる。
この問題は立法府＝国会にも責任がある。違憲立法をしたことに対する反省がない。それどころか、与野党執行部は国会対策のため、小沢氏の国会招致 を企んでいる。捏造された手続犯罪で不起訴となった政治家が、検察審査会に棚上げされたり、リンチのような強制起訴議決によって、政治活動が妨害されるよ うなことがあってはならない。日本の国家機能の病状は深刻である。これを打開するのが「日本一新運動」である。【転載終了】
